【海外】アップルのMac&iPAD、今年のアメリカ顧客満足度で11年連続1位

抜粋：アップルのMac&iPAD、今年のアメリカ顧客満足度で11年連続1位

　アップルのMacとiPadのアメリカ顧客満足度（ACSI）が昨年に比べて小幅下落したにもかかわらず、デル、東芝などを大差で引き離し1位を記録した。

　24日、ITメディアナイントゥファイブマックによると、アップルのMacとiPadの今年のアメリカの顧客満足度が昨年に比べて3ポイント下落し84点だったが、11年連続で1位を記録した。ACSIは、コンピュータとタブレット部門で購入前の顧客の期待、品質、価値、顧客からの苦情、顧客の忠誠心などの項目を調査して、毎年企業などのランク付けを行っている。

　今回、アップルのスコアは3点下落した84点を記録したが、デル（76点）、エイサー（76点）、東芝（75点）、HP（74点）など、他のPCメーカーと点差は大きい。

　別のアメリカ市場調査機関JDパワーのスマートフォンおよびタブレット顧客満足度調査でも、アップルのiPhoneとiPadは1位を占めた事がある。
【元記事】9to5Mac
http://9to5mac.com/2014/09/24/apple-tops-american-customer-satisfaction-index-for-11th-year-running-despite-dropping-three-points/
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014092506492293411

【海外】「弟も兄に従って、、」サムスン、IT関連会社も暗雲

抜粋：「弟も兄に従って、、」サムスン、IT関連会社も暗雲

　韓国証券市場の代表株、サムスン電子の業績に暗雲が立ちこめているが、サムスンのIT関連会社の時価総額と業績見通しも一緒に下降線を描いている。サムスン電子を除くサムスンIT関連会社の時価総額は、1年間で3兆ウォン近く蒸発した。

　25日、韓国取引所と金融情報会社エフアンドガイドによると、サムスングループ内の3つのIT関連会社（サムスンSDI、サムスン電機、サムスンテックウィン）の時価総額合計は、1年前が17兆8千990億ウォンで、24日が15兆1千120億ウォンだった。時価総額の合計が、1年間で2兆7千870億ウォン（約2787億円）減少した。 この中では、サムスン電気の時価総額の減少幅が最も大きかった。1年前、8万3千100ウォンだったサムスン電気の株価は、前日5万1千500ウォンまで落ちたのだ。時価総額も6兆2千70億ウォンから3兆8千4467億ウォンと40％近く縮小した。

　このような株価の下落は、最近証券会社が猫も杓子もサムスン電子の業績見通しを下方修正して、更に厳しい姿となったのである。

　サムスン電気、サムスンテックウィンとサムスンSDIの第3四半期業績見通しと目標株価も、早くも下方修正されている。
【記事】
http://vip.mk.co.kr/newSt/news/news_view.php?t_uid=21&c_uid=2218138&sCode=21

【海外】ネチズンを感動させた日本女性の手書きのハングル手紙

抜粋：ネチズンを感動させた日本女性の手書きのハングル手紙

　最近、手書きの手紙を書きますか？はがきや手紙が来てもプリントされた活字になっている事が多いのでは？

　日本の女性、千春さんのハングル手書きの手紙がインターネットで静かに話題になっています。韓国男性と付き合ってる様に思えます。おそらく千春さんの手紙を受け取った方が自慢げにインターネットに掲載したのがあちこちに広がった様です。彼氏に向けた温かい心が切々に感じられる内容です。

　何よりもネチズンたちを驚かせているのは、内容よりも一字一字はっきりとした千春さんの丁寧な字です。どれくらいボーイフレンドを愛しているか、文字に溶けている様な感じというか。

　 手紙を見た韓国のネチズンは賛辞を送っています。さらに「千春体」（というフォント）を開発する必要があると言う方まで出てくるほどですからね。「涙が出るほど真心が一杯の字ですね。素敵です」
【記事】→手紙の写真が有ります。
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0008706406&code=41121111

【海外】日本で「韓流」廃れ。〜「マッコリ・焼酎輸出」が急減

抜粋：日本で「韓流」廃れ。〜「マッコリ・焼酎輸出」が急減

　日本で「韓流」ブームが冷たく冷めて、人気を呼んだマッコリと焼酎の対日輸出が急減している。

　25日、韓国貿易協会によると、今年1〜8月のマッコリの輸出額は、1千44万ドルにとどまり前年同月比19.7％減少した。マッコリ輸出額は、2011年に前年に比べ176.2％増の5274万ドルでピークに達した後、2012年3689万ドル（-30.0％）、2013年、1886万ドル（-48.9％）と急激な減少傾向にある。

　今年に入って8月まで焼酎の輸出額は6424万ドルで8.0％減少した。昨年の輸出額が1億751万ドルで15.2％減少したのに続き、2年目も減少を示したのだ。これは、海外のマッコリと焼酎の最大需要先である日本の輸入が急減した為に影響を受けたものである。

　1〜8月の対日マッコリ輸出額は643万ドルで32.3％、焼酎輸出額は4千403万ドルで14.3％、それぞれ減少した。これは、景気低迷と円安、日韓関係の硬直、日本の消費者の嗜好の変化など様々な影響を受けた為と思われる。

　関係者は「海外の消費者の好みが急激に変化する中、これに合った製品の開発と輸出戦略を立てる必要がある」と指摘した。
【記事】
http://www.ejanews.co.kr/sub_read.html?uid=98145§ion=sc2§ion2=

【海外】現代自動車、ストライキの損失1兆ウォン規模

抜粋：現代自動車、ストライキの損失1兆ウォン規模

　現代自動車労組が会社側との賃金交渉の摩擦で部分ストライキに入り、莫大な収益の損失に加え、関連会社の被害が予想される。24日、現代自動車と関連業界によると、現代自動車蔚山工場は、23〜26日まで部分ストを行う事にした。

　現代自動車は、今回の労組の部分ストと先月の2回の部分ストで約3万4500台の車を生産できず、7500億ウォン（約750億円）の売上減が発生したと推定しており、残業と特別勤務拒否による生産減を含めると、今月中に現代自動車は1兆ウォンの損失になると予想されている。

　現代自動車の営業損失はこれだけでは終わらない。現代自動車が損失をもたらす、その被害はそっくりそのまま部品協力会社につながるのだ。現代・起亜自動車のサプライヤーは、1次協力会社だけでも330社以上あり、ここに2・3次協力会社まで含めると4000社以上に達するため、現代自動車の工場が停止した場合、パートナーにまで指数関数的に影響を与える事になる。

　ある部品メーカーの関係者は「現代自動車の生産量が10％以上減少すると、部品メーカーの従業員あたりの給料が数十万ウォン減少するほど影響は大きい。現代自動車の場合、ストライキ期間中に積み上がった在庫を排出する事ができますが、部品メーカーは現代自動車が注文した量だけ生産する為、ストライキの影響で会社の営業活動は、事実上オールストップとなる」と苦しい心情を吐露した。
【記事】
http://www.mediapen.com/news/articleView.html?idxno=48414

【アジア大会】アジア大会のチケット、公務員に「押し売り」

抜粋：アジア大会のチケット、公務員に「押し売り」

　「国家的な行事だから協力する必要があるのは確かだが、職員個人に負担を与える事はどうなの？」開幕一週間日目を迎えた仁川アジア大会の入場券販売が不振で苦戦している中、一部の地方自治体では、公務員に入場券を実質的に押し売りしているという不満が相次いでいる。

　25日、アジア競技大会組織委員会によると、全種目の入場券の前売り率は前日時点で約30％台にとどまっている。前売り率が10％台に過ぎなかった大会序盤より多少ましになったが、まだ不人気種目を中心に観覧席がガラガラに空いているシーンをよく見かける。状況がこうなると、各自治体では大規模な国際大会が「町内祭り」にならない様に、管轄区役所職員など公務員を「総動員」するという様相を呈している。

　実際にソウル市は先週、各区役所総務課長と行ったビデオ会議で職員の協力を要請し、個別に同じ趣旨の公文書も複数回送られたと伝えられている。ソウル市内のある区庁関係者は「公文書自体には参加してほしいという内容しかなかったが、区役所内部会議では義務として各部門でチケットを割り当てて職員が購入した」とし「職員の数に応じて割当量は異なり、最も安い5千ウォンチケットを「無条件」に買わなければならないという指示を受けた」と話した。
【記事】
http://www.huffingtonpost.kr/2014/09/25/story_n_5878316.html?utm_hp_ref=korea

【海外】「破産」夕張市が生き残った秘訣は？

抜粋：「破産」夕張市が生き残った秘訣は？

　「2011年に廃校になった旧夕張小学校は、農場に変わっていた。体育館にはホワイトアスパラガスとチコリ、校庭にはとうもろこしが育っている」

　日本の安倍政府が人口減少を心配している地方を生かす為に「地方創生」を主な国政課題として掲げている。日本のマスコミの関連報道も続いている。

　「日本経済新聞」は24日、人口減少を避けられない現実として受け入れ、適応を開始した北海道夕張市の事例を紹介した。かつて北海道の繁盛した炭鉱村だった夕張市は2006年、日本全国を揺るがすスキャンダルの中心となる。夕張市の人口は、1960年に12万人に達したが、主要な炭鉱が相次いで閉山した為、人口が急激に減少した。市はこれに備えて「ファンタスティック映画祭」など各種フェスティバルを開催してスキーリゾートなどを建設するなど、大規模な投資を行った。しかし、2006年、600億円以上の負債と会計上の問題が浮き彫りになり、日本の地方自治団体としては初めて破産を宣言してしまう。現在、市の人口は最盛期の15分の1に過ぎない9000人ほどだ。

　破産後に夕張市が選択したのは、市の規模を減らす「コンパクトなまちづくり」であった。東京の23区を合わせた程の広いまちに小・中・高等学校は一つずつだけだ。廃校となった学校は、農場・養老施設・郵便局などに転用した。公営住宅の入居者は、すべて市の中心部に移転するように誘導した。人口をまちの中心部に集めた理由は単純だった。地域住民の交流を増やし、これ以上の人口減少を防ぐ為に試みたのである。

　日本の内閣府の分析では「人口が散在しているほど、経済の活力が落ちて、より大きな人口減少に繋がる悪循環が生じる」という。鈴木直道（33）夕張市市長は「日本経済新聞」のインタビューで「自分の町を自分で縮小させるというのは悲しい事だが、住民と政治家は将来を考えて決断しなければならない」と述べた
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/656697.html