【海外】現代重工業の労組、31日残業拒否

抜粋：現代重工業の労組、31日残業拒否

　現代重工業労組が残業拒否を決定した。これは、賃金団体協議を開始した後、労働組合の最初の集団行動となる。

　現代重工業労組は、28日に発表した中央争議対策委員会闘争指針1号により、31日午後5時30分から残業を拒否する事にしたと明らかにした。

　現代重工業の残業は、事業部や個人ごとに異なっているが、基本的に1時間である。さる22日、組合員55.9％の賛成でストライキを可決させた労組は、24日から30日まで予定されている集中交渉で組合員が納得できる進展を期待しているが、まだこれといった進展は見られていない。このような状況で、労組が残業拒否を決定し、会社側は被害の発生に神経を尖らせている。

　現代重工業は、2万6,000人の従業員と共に3万9,000人余りの協力会社の労働者が働いている。組合員は1万8,000人である。組合員の倍以上の協力会社の労働者がいる上、造船業は、自動車のように残業拒否の効果がすぐに表れない。会社は労組の集団行動について憂慮しながらも、実際の生産現場への影響については「当日の状況を見れば分かる」という立場である。

　労使は最近の交渉で、組合活動と休憩時間など6つの案件について意見の接近を見たと伝えられているが、重要な賃金部門は議論すらできていない。労組が今年の賃金団体協議と関連してストライキに入ると、昨年までの「19年連続無争議」記録が途切れる。会社は、労組が全面ストライキを実施すると、毎日1,030億ウォンの売上損失と160億ウォンの固定費の損失が発生すると見ている。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/society/201410/e20141028182143120420.htm

【海外】「円安空襲」〜懸念から現実へ

抜粋：「円安空襲」〜懸念から現実へ

　最近「円安」による地域の輸出中小企業の被害が「懸念から現実」に変わってきている。海外市場で日本製品と競合する地域の輸出製品が既に価格競争力の弱体化に伴って損失を計上しているからである。加えて、いくつかの食料品企業は、輸出マージンの減少などを理由に日本への輸出を断念する企業が続出していることが分かった。地域の一部の企業は、相対的に日本製品の価格競争力が高まり、製品の価格を値下げするしかない状況に置かれている。ここで、日本企業が生産設備の拡充など拡大の動きを見せたら、産業界の被害規模はさらに大きくなると予想される。

　28日、韓国貿易協会によると、円安の影響で韓国の対日輸出は、2011年以降減少傾向が続いている。2012年2.2％、2013年10.7％の減少に続いて、今年は8月末現在で4.3％減少している。さる4月、韓国貿易協会国際貿易研究院が輸出企業を対象に実施した円安の影響調査の結果をみると、対日輸出企業216社のうち200社（92.6％）が「否定的な影響を受けている」と答えた。

　地域の輸出業者は「対日輸出は増えたが、日本円で決済すると、収益的な次元では減るほかないんだ」と述べた。

　韓南大経営学部教授は「（円安は）国内企業の日本の需要が減り、日本への輸出が減少することになる」とし 「持続的な円安は、輸出の減少などにより、地域経済はもちろん、海外への依存度が高い韓国経済全体に悪影響を与えることになるだろう」と説明した。
【記事】
http://www.joongdo.co.kr/jsp/article/article_view.jsp?pq=201410280213

【海外】韓国貿易協会「日本の海外投資の拡大は韓国の対日輸出に悪影響」

抜粋：韓国貿易協会「日本の海外投資の拡大は韓国の対日輸出に悪影響」

　日本の海外直接投資の拡大が韓国の対日輸出に悪影響を与えるという研究結果が発表された。韓国貿易協会国際貿易研究院が発刊した「日本の海外直接投資の拡大が韓国の対日輸出に及ぼす影響」という報告書によると、日本の海外直接投資が1兆ドルを上回る中で、円安だけでなく、日本の海外直接投資に伴う輸出の鈍化と逆輸入の拡大も、韓国の対日輸出にマイナスの影響を与えると調査された。

　韓国の製造業全体では、日本の海外投資が1％増加すると、韓国の対日輸出が約2.4％減少することが判明した。品目別では、繊維織物、化学製品、一般機械、鉄鋼製品、家電‧重電機器などの項目で、日本の海外投資拡大が韓国の対日輸出を減少させるものと分析された。これにより、2012年以降3年連続で対日輸出が減少して見えるのは、東日本大震災による特別な減少、円安に加えて、日本の海外直接投資の拡大による影響が複合的に作用したことが分かった。報告書は、最近の円安で日本企業の収益性が改善され、日本企業の海外投資が増加すると予想している。

　国際貿易研究院長は「韓国も海外投資の拡大が国内生産の萎縮、貿易収支の悪化につながらないように、コア部品‧素材の競争力強化、設計‧デザイン、マーケティングなどの中核技術の国内保有が必要である」としながら「日本の場合、高齢化社会進入にによる収益率の低下でサービス産業の海外投資が活発になっている。私たちも金融、物流‧流通および技術サービス分野の海外進出の拡大を通じた収益性の拡大の努力が必要だ」と強調した。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141028145715343

【コラム】サンドイッチされた韓国の製造業〜技術格差は中国と1.9年、日本とは3.1年

抜粋：サンドイッチされた韓国の製造業〜技術格差は中国と1.9年、日本とは3.1年

　韓国と中国の科学技術力の格差は、どれ程あるのか。思ったより短い。たったの1.9年である。中国が恐ろしい速度で追い上げて来ているのである。一方、韓国と日本の格差は、3.1年も有る。その上、日本は円安を背負って価格競争力を増して来ている。つまり、韓国の製造業は、中国の技術力と日本の価格競争力との間で挟まれているのである。

　27日、韓国経済研究院は、韓国経済学会・産業研究院と共同で「中国の追撃と韓国の製造業の課題」というテーマのセミナーを開いた。国連が集計する国際製造業競争力指数をみると、韓国は2000年の12位から2010年には4位まで上がった。同じ期間、中国は23位から7位と更に高く上昇している。製造業の競争力格差が10年間で11段差から3段差に縮まったのである。専門家たちは、中国に勝つためには、製品の性能よりパラダイム転換で勝負すべきだと指摘した。

　李根ソウル大教授は、アイリバーの事例を出して「アイリバーはMP3プレーヤーを世界で初めて作り、その製品性能と技術力を誇っていたが、結局最後に勝ったのは、さまざまな付加サービスに焦点を当てたアップルのiTunesであった」とパラダイム転換を力説した。
【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0922826287&code=11151400&sid1=eco

【海外】マクドナルドのカップは国ごとにサイズが違う〜アメリカは日本の1.5倍

抜粋：マクドナルドのカップは国ごとにサイズが違う〜アメリカは日本の1.5倍

　マクドナルドのドリンクカップサイズが国ごとに異なっていると話題になっている。オンラインサイトのバズフィードは、アメリカマクドナルドで提供される飲み物のカップサイズを基準に、複数の国のカップサイズを比較した。

　ユーチューブの投稿映像を見ると、アメリカは、16、21、30オンス（約850g）サイズのカップをスモール、ミディアム、ラージとして提供している。この中で30オンスのラージカップは、日本のラージカップよりも約1.5倍大きかった。更に、アメリカのミディアムサイズのカップの容量は、日本のラージよりも大きかった。

　また、イギリスのスモールサイズは、オーストラリアや香港に比べて小さく、更にアメリカよりもはるかに小さかった。

　容量別にみると、カナダとシンガポールのカップが最も大きく、続いてアメリカ、オーストラリア、イギリス、香港、インド、日本の順だった。
【記事】（写真）
http://sports.chosun.com/news/utype.htm?id=201410290100356960022507&ServiceDate=20141028