世界で一番最初に水素燃料電池車の量産技術を確保した韓国だが、世界のエコカー先導国家として進むべき道は、まだ遠い様だ。一歩進んだ技術開発の現状とは異なり、韓国政府の支援とインフラ確保に対する明確なロードマップが提示されておらず、その産業の競争力が急速に失われるのではないかという懸念が広がっている。
27日、日本とドイツをはじめとする自動車生産の主要な製造国は、世界自動車産業連合会（OICA）総会で自国の具体的な「環境にやさしい車のロードマップ」を公開し、次世代環境車市場を先行獲得するための意志を表わした。
日本自動車協会（JAMA）によると、日本政府は、2016年には水素燃料電池車をバス市場に拡大する方針であり、ガソリンと同等もしくはそれ以下の水素の価格を実現する計画だという。アメリカもGM・フォードなどと共に関連法令や規制、標準化事業などを国家レベルで議論している。ドイツも8年以内に水素燃料車充電ステーション900カ所の設置を目標に、来年100カ所の充電ステーションを優先的に設立する予定である。
一方、韓国はこれらの国に比べてずいぶん遅れた計画を策定している。環境省は、2025年までに充電ステーション200カ所の設置計画を明らかにした。しかし、今年35億ウォンで予算編成された水素燃料電池車の予算を、来年は15億ウォン減額してしまった。昨年、エネルギー技術評価院で公募し、2016年までに137億ウォンをかけて充電ステーションを建設しようとしていた計画も失敗に終わった。
2013年2月、世界で初めて水素燃料電池車の量産を開始したにも関わらず、研究用充電ステーション13カ所が全てという状況である。
産業省長官は「（安全性のために）設置地域を確保するのが難しい」との回答だけを繰り返した。 韓国エネルギー技術研究院の水素研究室の責任研究員は「今後、水素燃料電池車の市場の成長と共に、特許紛争が増えるほかない」とし「他国は、すでにそれぞれの国のロードマップに沿って動いている。韓国も、何を選択すべきかを検討して戦略を立てなければならない」と指摘した。
【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2014102802101332808001
