16日間の熱戦を見せてくれた「2014仁川アジア競技大会」が去る4日に閉幕した。数多くの名場面を残したが、大会の閉会式が終わると懸念の声が出ている。 20兆ウォンの経済波及効果を云々していた仁川市の先見の明は、最終的には虚像で終わってしまった。過剰な設備投資に「借金」に苦しめられると予想されるからである。
仁川市によると、今回のアジア競技大会では、総大会運営費が2兆5,000億ウォン投入された。政府は当初、文鶴競技場を改修するよう勧告をしましたが、仁川はこれを無視して主競技場を新たに作り4,673億ウォンを使った。それだけでなく、監査院が試合設備と関係がないと指摘した体育公園の敷地買入等に1,300億ウォンを投入した。
大会期間のチケット売上について、組織委員会は、当初の売上高を350億ウォンとたてていたが、販売が低調で280億ウォンに目標を下げた。しかし、その目標値にも達していないことが分かった。政界と経済界、仁川市民が数億ウォン分のチケットを喜んで寄付したのに、大会は国際大会らしくない競技進行と不良運営、不十分なシステムで結局興行的に惨敗したのだ。
仁川市によると、アジア大会に起因する負債は3兆ウォンに達するという。鉄道事業などに、毎年4000億ウォンの借金を返さなければならない仁川市が、無理にアジア競技大会を誘致して借金がさらに増えたということで、仁川市民の不満が高まっている。
仁川市がこの難関をどのように解決するのか、それによって市民の懸念を鎮めることができるかが注目される。
【記事】
http://www.insight.co.kr/view.php?ArtNo=7436