【海外】日本の漫画に「法的措置で対応する」

抜粋：日本の漫画に「法的措置で対応する」

最近、日本のオンラインコミュニティに、韓国のガールズグループを蔑視する漫画が掲載されて、韓国ネチズンたちの怒りが爆発している中で、所属事務所を中心に、その日本の漫画について強力に対応する動きを見せている。

　「K-popブーム捏造説追跡」というタイトルで公開された漫画は韓国代表ガールズグループの少女時代やKARAなどが性上納をするという歪曲された主張が込められており、成人漫画の様な赤裸裸な露出画像もはばからず、ファンだけでなく韓国ネチズンたちの怒りを買っている。また、韓国政府が国策事業の一環として、年間1兆6000億円に達する予算を投資して日本の某有力エンターテイメント社が韓流を助長しているという歪曲された主張を繰り広げている。また、作家は取材をもとに脚色したと明らかにしており、漫画の中の内容が事実であるかのように明示的にシーンと台詞が乱発されており、韓国ネチズンたちに衝撃を抱かせた。

　これに対し、KARAの所属事務所であるDSPメディア側は「漫画の内容を見ると、検証されていない歪曲と偽りをあたかも事実の様に記述しているが、その内容は全く事実ではなく、現在活発に活動している韓国ガールズグループを極めて扇情的で悪意的な内容で表現したのは、明白な名誉毀損に該当するので、事態を把握した後、法的措置で強硬に対応する」と伝えた。

　また、少女時代の所属事務所であるSMエンターテイメント側も強力な法的対応手続きに入り、現在、日本側の弁護士と議論中であることが判明しており、成り行きが注目されている。
【記事】
http://www.wowtv.co.kr/newscenter/news/view.asp?bcode=T32001000&wowcode=W014&artid=201101131730283&compcode=BT

【海外】サムスン＆現代売上不振〜地方税減る牙山市「グラグラ」

抜粋：サムスン＆現代売上不振〜地方税減る牙山市「グラグラ」

　来年、牙山市の地方税が大幅に減少することが予想され、超緊縮財政が不可避になった。特に地方税への依存度が高かった現代とサムスンなどの大企業の売上不振で牙山市が直撃弾を受けるとみられる。

　2014年、牙山市の地方税の総額は、2765億ウォンで、サムスンと現代など5つの大手企業の割合が748億ウォンで27％を占めている。大企業の2〜3次協力会社まで含めると、実際の牙山市の大手企業と協力会社への依存度は、30〜40％に達するという分析も出ている。

　牙山市は、2011年以来、毎年着実に増加していた地方税収入が2015年に初めてマイナスに転じると展望されている。この他にも、大企業の売上高の不振は協力会社だけでなく、地域経済の全体的な萎縮につながることが懸念される。

　牙山市企画予算室長は「現代とサムスンなどの大企業への依存度が高かった牙山市としては、その余波が大きい」とし「歳入の減少に伴って、歳出予算を大幅に減額せざるをえない状況であり、事務管理費、資産取得費など行政運営経費は、一から分析し必要な予算以外は思い切って減額する計画だ」と明らかにした。
続いて「財政難を克服するための自己救済策として、市長をはじめとして公職者は、先に腰のベルトをきつくしめて時間外勤務手当、年次休暇の補償費、月額旅費など公職者の手当も大幅に削減」とし「各種支出も入念に調べて、超緊縮財政を展開したい」と述べた。
【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002043689

【海外】韓国銀行、今年のGDP成長率を3.8％から3.5％に下方修正

抜粋：韓国銀行、今年のGDP成長率を3.8％から3.5％に下方修正

　韓国銀行が今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の3.8％から3.5％に下方修正した。来年の成長率見通しも4.0％から3.9％に引き下げた。

　韓国銀行は15日に発表した「2014〜2015経済見通し」で、今年のGDP成長率が上半期3.7％、下半期3.3％、年間3.5％の成長率を記録すると見通した。先立って韓国銀行は、7月にもGDP成長率見通しを4.0％から3.8％にダウンしたことがある。

　これに対して韓国銀行は「第3四半期に消費の改善が不十分だった。また設備投資も低迷するなど景気回復が予測に満たないレベル」とし「特に内需に比べて輸出が相対的に大きく鈍化して輸出の寄与度が内需の寄与度を下回る見込み」と説明した。続いて「政府の経済対策と予算編成の効果などを除けば、最近の景気回復のモメンタムは十分ではない状況」と付け加えた。

　実際、上半期2.0％の成長を記録した民間消費の成長率が下半期に1.9％を記録すると韓国銀行は予想しており、今年の年間民間消費成長率を2.0％と予想している。これは、今年7月の展望値（2.3％）より0.3％ポイント減少した数値だ。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141015133547971

【海外】政府「産経記者、法の手順に従って起訴」〜日本は冷静に

抜粋：政府「産経記者、法の手順に従って起訴」〜日本は冷静に

　政府は14日、セウォル号の惨事当日、朴槿恵大統領の行動に対する疑惑を提起した日本の産経新聞加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で起訴したことについて、「日韓間の外交的問題」ではないと線を引いた。

　ノ・グァンイル外交部スポークスマンは定例ブリーフィングで、加藤前支局長起訴に伴う日韓関係の影響を確認する日本の記者の質問に「今回の事案の場合、私たちの検察が市民団体の告発に応じて、通常の法手続きによって起訴処分を下し、今後、関連司法手続きが進められるだろう」とし「（日本政府とマスコミが韓国の）言論の自由と関連してこの問題を見るのは適切ではない」と反論した。

　ノスポークスマンは「全般的に今回の産経新聞前支局長の名誉毀損報道と関連して、日本社会の一部は、少し冷静になる必要がある」と指摘した。ノスポークスマンは、韓国の言論の自由の問題を取り上げ、論じている事に対し「この場に日本のマスコミが出て来て自由に質問して議論を繰り広げるほどのレベルなのに、言論の自由がないと見ることができるのか」と不快感を表わした。また「韓国は言論の自由がどんな国よりもよく保障されていると思う」と抗弁した。
【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20141015008012&spage=1

【海外】「カレー大国」日本。今度は「ピンクのカレー」

抜粋：「カレー大国」日本。今度は「ピンクのカレー」

　いろいろな種類の「不思議」カレーで有名な日本で、今回「ピンクのカレー」が登場して話題になっています。

　日本の鳥取県の食品メーカーが出したこの「ピンクカレー」は、製品のカバーにも漫画「キャンディ」に出てきそうなキャラクターが描いてあり、「貴婦人」のコンセプトを強調してあります。ビーツの成分を添加して黄色のカレーをピンク色に変えている。味は、既存のカレーとほぼ同じだという。価格は885円、韓国ウォンだと8900ウォン程度です。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014101509221626211

【海外】「日本車」の逆襲〜日韓自動車メーカーの世界シェア、格差拡大

抜粋：「日本車」の逆襲〜日韓自動車メーカーの世界シェア、格差拡大

　韓国自動車業界の「円安恐怖」が、日本車とのシェア格差になって現れている。世界市場（中国、アメリカ、欧州）で日本車は、市場シェアが拡大した一方、韓国の自動車メーカーのシェアはすべて減少したことが分かった。

　15日、中国自動車情報ネットワーク（CAIN）ㆍヨーロッパ自動車工業協会（ACEA）・アメリカ自動車専門メディアウォーズオート（Wardsauto）によると、1〜8月の累積基準の現代起亜自動車の中国・アメリカ・欧州市場のシェアは、前年同期比で0.1〜0.2％p減少したことが分かった。今年1〜8月の中国市場での現代・起亜自動車は、前年同期比で0.1％p減少し9.0％のシェアを記録し、アメリカ市場と欧州市場では、同期間、それぞれ0.2％p、0.1％p減少し8.1％、6.0％のシェアを記録した。

　一方、日本車は、世界市場ですべてシェアを拡大した。1〜8月の中国、アメリカ、欧州市場でトヨタ、日産、スズキ、マツダ、ホンダなどの日本の自動車メーカーは、前年同期比でそれぞれ0.2％p、0.7％p、0.3％p増加した15.1％、38.1％、12.2％のシェアを記録した。

　日韓の自動車メーカーのシェアの悲喜は、ウォン高と円安が決めたというのが業界の大半の意見だ。現代起亜自動車は、為替レートの分だけ価格競争力が落ちた。そして日本の自動車メーカーは、より良い価格で車を販売することができる条件が用意されたのである。

　韓国自動車産業協会産業調査チーム長は「円安が大きな影響を及ぼしたと思う」とし「世界市場で日本車は、ドル表示の価格を下げたり、特に現地ディーラーへインセンティブなどを大幅に増やすという戦略で、円安によって余裕ができた価格効果を最大限に活用している」と説明した。チーム長は続いて「相対的に現代起亜車の場合、それぞれの世界市場での評価が良いので、生産能力がほぼ100％に来ている」とし「（現代起亜車のグローバル）需要の増加に適切な対応がなされていない中、日本メーカーの新車効果などが重なり、二重苦を経験しているわけだ」と分析した。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014101510514826861

【海外】韓国の研究開発支援金の15％が、10大グループに集中

抜粋：韓国の研究開発支援金の15％が、10大グループに集中

　韓国の研究開発（R＆D）支援金の15％に達する2兆5592億ウォンが10大グループに使われていることが分かった。この中の半分はサムスンと現代自動車グループに集中している。

　15日、国会未来創造科学放送通信委員会所属のユ・スンヒ議員によると、2009年から5年間、民間部門の科学技術と国防R＆D支援金16兆1481億ウォンのうち、10大グループの支援金が2兆5592億ウォンで、全体予算の15.8％に達した。特に、サムスンと現代自動車グループのみで予算の7％に近い1兆1255億ウォンが集中的に支援されている。10大グループを含む大手企業支援金額は、5年間で6兆8939億ウォンで、全体の40％を占めた。つまり、国の支援金の半分ほどが大企業に集中しているということだ。

　ユ議員は「国民の血税で執行される国のR＆D予算の10大財閥や大企業への偏重は、大企業と中小企業間のR＆D能力をさらに二極化させ、競争力の差を一層広がるようにすること」としながら「これは国家が人為的に巨大企業の成長をサポートしている」と力説した。また、ユ議員は「10大グループと大企業は、R＆D投資の余力が十分なのにもかかわらず、大規模な国家のR＆Dサポートに加え、租税特例制限法に基づいてR＆D投資額の3〜4％の法人税減免まで受けて、二重三重の支援を受けている」と主張した。続いて「革新的なアイデアはあるが、資本力が不足し、開発して生産することが困難な中小企業にR＆D資源を集中することが国家のR＆Dの趣旨にも合致するだろう」と付け加えた。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014101508010310274

【コラム】科学分野のノーベル賞、韓国０ vs日本１９

抜粋：科学分野のノーベル賞、韓国０ vs日本１９

　8日、化学賞を最後に今年の科学分野のノーベル賞受賞者の発表が終わった。日本人赤崎勇（85）名城大学教授、天野浩（54）名古屋大学教授、中村修二（60）アメリカカリフォルニア大学サンタバーバラ校教授が物理学賞を受賞した。これで日本人歴代受賞者は合計19人に増えた（日本国籍者は17人）。

　これに対し、インターネットなどでは、両国の受賞者数を比較して「19対0」などと冷笑の言葉が出回っている。しかし、専門家たちは「歴史的背景を無視して、結果だけをスポーツ競技の得点の様に比較するのは適切でない」という声が出てきている。

　日本は、初めてノーベル賞が授与された1901年から公式の候補者名簿に名前が挙がっていた。ノーベル賞委員会が公開した1901〜63年の候補者名簿によると、日本は1901年に北里柴三郎が生理医学賞候補に挙がって以来、合計163人が公式の候補に挙げられていた。同じ期間、韓国人の候補者は一人もいなかった。

　韓国科学技術企画評価院（KISTEP）政策企画局長は「日本は明治維新（1868年）以来、国が継続的に基礎科学の分野を支援してきた」とし「韓国とは根の深さが異なっている」と述べた。彼は、東京大学（1886年）、京都大学（1897年）など、当時建てられた7つの帝国大学を代表的な例に挙げた。このうち5つの大学がノーベル賞受賞者を輩出している。

　一方、韓国は、これよりはるかに遅れて基礎科学の研究を開始した。1977年になって、アメリカ科学財団（NSF）を参考にして、韓国科学財団（現在の韓国研究財団）が設立されたし、本格的に基礎科学に投資し始めたのは80年以降だ。つまり、日本の基礎科学の歴史がゆうに100年を越えるのに対し、韓国は30年をやっと越えた状態なのである。
【記事】
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?page=1&branch=NEWS&source=&category=economy&art_id=2888416