有力外信が最近「パク・クネ大統領疑問の7時間」疑惑を提起した産経新聞前支局長の捜査と「サイバー検閲論争」などの表現の自由と関連した国内メディアの現実に憂慮を示した。外信専門サイトニュースプロによると、英国の有力紙エコノミストは18日、朴大統領の「消えた7時間の行跡」と関連し、韓国検察が産経新聞の加藤達也記者を「朴大統領名誉毀損」で起訴したことを詳細に報道した。
エコノミストは「批判者を沈黙させるために名誉毀損法が、政府の道具になっている」とした。続いて、市民の人権連帯のオ・チャンイクさんの言葉を引用し、「産経に同情を感じる韓国人はほとんどいない、それが正確に加藤支局長が「完璧な犠牲」になっている理由」とし「今回の起訴は、韓国の国内メディアを脅かすでしょう」と伝えた。エコノミストはまた、「その法（国家保安法）は、かつて批判を沈黙させるために乱用されており、相変らず人々を苦しめている」とした。そして「今では名誉毀損法が、政府が選択する道具になった」という祖国ソウル大学教授の発言も伝えた。
フランスの日刊紙ルモンドも表現の自由と関連して、韓国の言論の状況に懸念を示した。ルモンドは16日、「韓国で監視を受ける言論」というタイトルの記事で「言論の自由と表現の自由が韓国で困難な時期を過ごしている」と報道した。ルモンドは「日本の極右新聞のソウル駐在記者が起訴され、日韓両国の新たな緊張関係が形成されている」とし「この緊張関係は、SNSとメディアに対する韓国政府の強化された管理監督の雰囲気の中で生まれた」と指摘した。続いて「韓国の保守団体は、加藤記者を最高懲役7年に処することが出来る名誉毀損の疑いで検察に告発した」とし、この事件に対する日本とアメリカ政府のスポークスマンの反応と、「朴大統領不在の問題は、公共の利益の領域」と主張した「国境なき記者団」の声明も付け加えた。ルモンドは、朴大統領とその一家を批判すること自体が、韓国では危険な事柄になったという点を強調した。ルモンドはまた、「韓国政府当局は、SNSさえ監視しようとしている」とも報じた。
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201410191733471&code=910100
