【海外】サムスン電子、アップルを嘲笑する広告〜アップルマニアの反感買っただけ

抜粋：サムスン電子、アップルを嘲笑する広告〜アップルマニアの反感買っただけ

　モバイル市場を二分しているサムスン電子とアップルが技術力とは無関係に、お互いの製品を貶めるマーケティングを繰り返している。これらの「嘲笑マーケティング」は、消費者の眉をひそめさせている。

　サムスン電子のフィリピン法人は、去る10日、Twitterを通してアップルを狙った広告画像を掲載した。 投稿は「誰も大きな携帯電話を購入しようとしていない」という大きな文字のフレーズを挿入した。続いて「彼ら自身を驚かせた彼らの心を変えた人が誰なのか当ててみてください」と文章に付け加えた。これは、アップルの創設者スティーブ•ジョブズの過去の発言をそのまま引用したものである。ジョブズは、2010年7月の記者会見で、4.3インチの画面を搭載したMotorolaとHTCのスマートフォンに言及し、このように明らかにした。

　アップルの新製品（iPhone6）は、画面サイズがそれぞれ4.7インチと5.5インチで、前作の3.5〜4インチよりも大きくなった。これは、アップル自身がジョブズの信念を放棄し、サムスン電子が去る2012年にリリースしたギャラクシーノート1が開拓した「大画面」市場に参入した事を意味する。

　フィリピン支社の画像は、リツイートが1240回を記録し、全世界のネチズンたちに広がっていった。そして、サムスン電子の嘲笑マーケティングは、むしろアップルマニアの反感だけ引き起こした。

　海外のzhoumianさんは「2007年当時、マルチタッチに基づいたスマートフォンを作ることに心を変えるほど、誰がサムスンを驚かせたのか？」と、サムスン電子を皮肉った。
【記事】
http://blog.donga.com/jasonlim87/archives/15

【海外】韓国人の28％「ショッピングに位置情報を提供する意思有り」〜日本は？

抜粋：韓国人の28％「ショッピングに位置情報を提供する意思有り」〜日本は？

　韓国の消費者の28％は、効率的なショッピングのために自分の位置情報を提供する意思があることが分かった。これは、IBMが全世界3万人の消費者を対象に購入行動を分析して発表した報告書に盛り込まれた内容である。

　自分の現在位置をGPSを通じて流通業社に共有されても良いと答えた消費者の割合は36％で、前年比で2倍近くに増えた。位置情報提供の意思について、韓国と日本はそれぞれ28％と20％であるのに対し、中国は62％で、世界平均をはるかに上回った。韓国と日本の消費者の半分以上はSoLoMo（ソーシャルメディアを使用する位置情報、モバイルへの関心と利用率）について中立的であるが、中国の消費者のほとんどは肯定的に答えた。

　韓国のオンラインショッピングの比率は48％で、中国（44％）、日本（32％）よりも高かった。また韓国の消費者の48％は、ショッピングの後に商品を購入した販売店への投稿をしたと答えた。中国は59％、日本は41％であった。

　IBMは「消費者は、個人情報の提供と引き換えに、オーダーメードされたサービスを得ることができるのであれば、自分の個人情報を喜んで販売店と共有すると回答した」としながら「販売店は、顧客の信頼とブランドの忠誠心を確保することができるように、情報提供に対する十分な価値を提供することによって、お客様の情報を適切に活用することができる」と強調した。
【記事】
http://www.ddaily.co.kr/news/article.html?no=123645

【海外】アップル快走、サムスンは小ロット法で販売減

抜粋：アップル快走、サムスンは小ロット法で販売減

　アップルが市場の予想を上回るアーニングサプライズを記録したというニュースは、すぐにサムスンとのコントラストを作り出しながら、心の中に波紋を起こしている。

　アップルは、2014年会計年度第4四半期（7〜9月）に売上高421億ドル、純利益85億ドルを記録した。売上高と純利益が前年同期比でそれぞれ12％、13％増加した。このような業績は、iPhoneの販売好調に支えられたものである。iPhoneの販売実績は3927万台で、ウォール街のアナリストの平均予想よりも100万台多かった。スマートフォン市場の減速にもかかわらず、アップルはびくともしないことを誇示したのだ。

　アップルの驚くべき業績は、サムスン電子のアーニングショックとは対照的である。サムスン電子は同期間に、スマートフォンの販売台数の減少などで営業利益が4兆1000億ウォンにとどまった。アップルの純利益と比較すると、半分にも満たない成績である。

　そして、アップルとサムスンの格差はさらに広がる見通しだ。実際、ハイエンドに注力するアップルが疾走を続ける一方、サムスン電子は、アップルと中国企業の間でますます立場が不安定な様相である。泣き面に蜂で、国内携帯電話流通構造改善法（小ロット法）も、サムスン電子には悪材料だ。法施行後、新規端末の販売量が急減した。

　サムスン電子は、自ら特段の対策を出さなければならない状況だ。中国の追撃が気になるが、そうなればなるほど、アップルとの真っ向勝負を繰り広げ、サムスン電子だけの独歩的な立場を確立する必要がある。新たなブレークスルーを見つけるには、絶え間ない技術革新以外の方法は無いのだ。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014102184351&meun=&nid=realtime

【海外】現代自動車の第3四半期決算に暗雲〜ストライキ、新車不振、為替レートの3大悪材料

抜粋：現代自動車の第3四半期決算に暗雲〜ストライキ、新車不振、為替レートの3大悪材料

　現代・起亜自動車の第3四半期業績発表を控えて、憂鬱な見通しが続いている。ストライキ、新車効果の低迷、為替レートの3大悪材料により、大幅なパフォーマンスの低下が予想されている。

　22日、業界によると、今月23日に決算を発表する現代自動車の第3四半期の営業利益は1兆9000億ウォン台と見られる。これは、前年同期比4％減少した直前の第2四半期比でも約7％減少した数値だ。特に第1四半期ぶりに2兆ウォンを下回ると見られており、懸念を生んでいる。現代車は、昨年第2四半期から第4四半期まで3四半期連続で2兆ウォン台の営業利益を確保したが、今年第1四半期の1兆9384億ウォンで2兆ウォンを下回った。第2四半期の2兆872億ウォンで2兆ウォン台を回復したが、市場の予想通りなら、1四半期ぶりに2兆ウォンを下回ることになる。

　最大の悪材料は為替レートである。現代車は、為替レートが10ウォン下落すれば、年間1200億ウォンの売上高が減少すると推定している。第3四半期の平均為替レートは1027ウォンで、現代車が今年の初めに予想した1050ウォンを下回っている。

　最近まで行われていた労組のストライキも、第3四半期決算を悪くする要因である。業界では、現代自動車が過去8〜9月に続いた労組の部分ストライキと残業・特別勤務の拒否のた​​めに、約4万台の生産支障と約9100億ウォンの損失を被ったと推定している。

　新車であるLFソナタの販売不振も現代車の肩を重くしている原因だ。期待を集めたLFソナタは、発売初月の4月に1万1904台の販売を記録したが、9月の販売量は4353台と販売量が3分の1に減った。24日の決算発表を控えた起亜自動車も事情は同じだ。

　現代起亜車の関係者は「今年第3四半期の場合、為替レートなどのために業績の減少が予想されます。しかし、今後LFソナタの海外販売が本格化してアスランの新車効果により、第4四半期の業績は期待してもいいだろう」と明らかにした。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141022000233

【コラム】大統領への「軽蔑」〜産經新聞問題

抜粋：【コラム】大統領への「軽蔑」〜産經新聞問題

　今はなくなったが、昔、韓国には「国家侮辱罪」というものがあった。最近の若い世代は知らない者もいるが、韓国で行われていた厳然たる事実である。この「罪」は、1975年3月19日、与党が野党を排除して強奪で作られた法律で、1988年まで大韓民国刑法第104条2項に規定されていた。この法律は、表面上標榜したのは「国家冒涜（ぼうとく）などの行為を処罰し、国家の安全と利益と威信を保持する目的」だった。しかし、本音は別のところにあった。当時の朴正煕政権は、自分たちの統制が及ばない大韓民国以外の地域に居住している韓国人や外国人が体制と大韓民国政府の直接的な批判や外国メディアを通じた間接的な批判を刑事罰の対象にしようという意図で作成されたものであった。

　ところが、最近「新版国家侮辱罪」が無理矢理に大韓民国を徘徊している。日本の<産経新聞>が、朴槿恵大統領「謎の7時間」に疑惑を提起したことが発端になった。これに対し、朴大統領が「大統領への侮辱」だとして取り上げて論じると、検察は問題の記事を書いた<産経新聞>の加藤達也記者を在宅起訴した。前例のなかったことだ。海外メディアは、朴槿恵政権の仕打ちを非難する声が相次いでいる。

　フランスの権威<ルモンド紙>は、16日「韓国で監視を受ける言論」というタイトルの記事で、「言論の自由と表現の自由が韓国で困難な時期を過ごしている」と指摘した。2日後の18日、英国の< エコノミスト紙>は「批判者を沈黙させるために名誉毀損法が、政府が選択した道具になっている」と批判した。
【記事】
http://www.kado.net/news/articleView.html?idxno=703214

【韓国】オーストラリア車市場、日本に奪われる〜FTA批准急げ！

抜粋：オーストラリア車市場、日本に奪われる〜FTA批准急げ！

　韓国がオーストラリアとの自由貿易協定（FTA）を日本よりも先に妥結していても、国会の批准がなされておらず、輸出産業が心配している。特に、国会が韓国オーストラリアFTAの年内批准を承認せずに来年3月に延期した場合、自動車電子など韓国輸出品目の現地関税引き下げが日本に比べて1年ずつ次々と遅れて、今後5年間で合計25億ドル相当の輸出に支障をきたすという分析が出てきた。文字通り今は、輸出産業のオーストラリア市場の成否を左右する「ゴールデンタイム」という話だ。

　21日、政府と業界によると、日本は、韓国よりも5ヶ月遅れてオーストラリアFTA交渉を妥結したが、国会の批准は一歩先を行っている。日本の国会は、遅くとも来年1月中にFTA批准を終える計画だ。すでに7月から国会の議論が開始され、今月10日には衆議院と参議院の両方に承認案を提出した。

　一方の韓国は、先月16日、外交統一委員会など関連常任委員会に批准同意案が提出されたが、国政監査などで関連常任委員のみに係留（けいりゅう）された状態だ。セウォル号特別法などの政治的懸案にも押されて、与野党間の議論は全くなされないでいる。

　産業通商省関係者は「早期批准の重要性を説明しようとしても、外交通商委員の海外国政監査でスケジュールを定めることはできない」とし「現在の与野党対立の構図を考えると、年内批准を約束することはできない」と述べた。批准承認時点で今年の年末が重要な理由は、韓国と日本の政府会計年度の基準時点が異なるためである。

　もし韓国国会が日本より遅い来年3月に批准した場合、年間の輸出増大効果は3100万ドルにとどまると予想されている。これは、当初年内発効を前提として、5億3800万ドルと予想されたものである。これを5年の累積的な数値に変換すると、韓国の輸出は、合計25億ドル相当の打撃を受ける見込みだ。批准時期が遅くなるほど、一ヶ月単位で数千万ドルの被害が発生する仕組みなのだ。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014102184701&skin=print&sid=0102

【記事】日本、巨額資産家が増加、アジア太平洋地域で最高〜韓国は11カ国中4位

抜粋：日本、巨額資産家が増加、アジア太平洋地域で最高〜韓国は11カ国中4位

　アジア・太平洋地域で日本の巨額資産家の数が最も急速に増加していることが分かった。日本の安倍晋三首相の景気刺激策に支えられ、株式市場が急反発を見せたおかげだ。

　カナダ王立銀行（RBC）とグローバルコンサルティング会社のキャップジェミニが共同で調査し、20日に発表した報告書によると、昨年、アジア太平洋地域で委託運用資産100万ドル（約10億5450万ウォン）以上の超高額資産家は前年比17％増の430万人に達した。保有資産規模も一年前に比べ18％増の14兆2000億ドルであった。アジア太平洋地域での超高額資産家数の増加率は、他の世界の地域の平均的な10％よりも高く、最近5年間の平均増加率も17％と他の地域の8％の2倍以上高かった。

　国別では、日本と中国がアジア太平洋地域での超高額資産家の増加を主導した。日本の超高額資産家は、前年比22％増の230万人に達し、中国でも昨年より18％増の75万8000人を記録した。アジア太平洋地域全体の資産の増加数の85％が、日本と中国だった。特に日本の230万人の資産家が保有している総資産は、1年間で24％も増えた5兆5000億ドルと急上昇した。日本の資産家の資産増加率は、この地域でダントツの1位を占めた。中国は20％増と続いた。

　実際、昨年、日本ではアベノミクス効果で雇用が回復すると、株式市場は急反発を見せた。日本を代表するトピックス（株価）指数は、昨年だけでおよそ51％も上昇した。ただし、今年は消費税率引き上げの影響などにより、8％下落している。

　韓国の巨額資産家も一年前に比べ10.3％増の17万6000人を記録した。保有資産は4770億ドルで11.9％増えた。両方の項目の増加率は、日本と中国、台湾に続き、アジア太平洋地域11カ国のうち第４位に上がった。
【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JH31&DCD=A00803&newsid=02889686606255216