1974年10月24日、<東亜日報>記者が維新独裁に対抗して自由言論実践宣言を発表し、全国35の報道機関の記者が言論の自由のための闘争に出てから、ちょうど40年が経った。その日を回顧して、今日を考察する記者たちの声は、「あの時も今も全く同じだ」という結論に集約される。
公安機関の言論干渉とジャーナリストの不法連行が日常だった当時と、今の言論の状況が文字通り同じということはないが、弾圧と抵抗で汚された半世紀のマスコミの証人として、老人ジャーナリストが感じる言論の自由の体感指数は似ているという事だ。
アメリカフリーダムハウスの「2014言論の自由報告書」で、韓国は昨年より4ランクダウンした68位を記録した。2010年までは「言論自由国」に分類されたが、その後は「部分的言論自由国」に留まっている。「国境なき記者団」が最近発表した「2014世界報道の自由度指数」でも、韓国は57位で昨年より7階段落ちている。昨年までは「満足のいくレベル」の国だったが、今年は「目につく問題があるレベル」に格下げされた。両団体は、政府の批判言論への弾圧とオンラインコンテンツ検閲、放送に対する不当な影響力行使などを主な問題点にしている。
しかし、この評価は今回の産経起訴の件を反映していない。朴大統領が「大統領に対する冒涜が度を超えている」として怒りを示した後、日本の<産経新聞>前ソウル支局長の起訴とサイバー検閲への波紋が相次いだ。報道内容を問題視して外国人ジャーナリストを刑事処罰するとか、実質的に全国民を監視対象にしようとする事は、言論の自由の時計を40年前に戻すのに十分である。言論と表現の自由は、民主主義の前提であり、その結果だ。そのため(言論と表現の自由)に全身を投じた言論人の精神を再び胸に刻まなければならない。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/661305.html