【韓国】女性が選んだ離婚の兆候2位は「セックスレス」〜1位は？

抜粋：女性が選んだ離婚の兆候2位は「セックスレス」〜1位は？

　最高裁判所の裁判所行政処が発表した「2014司法年鑑」によると、昨年受理された婚姻届件数は合計32万5016件だった。同じ期間の離婚届件数は11万5725件で、結婚3件あたり離婚1件の割合を示した。離婚が誰にでも起こる時代になったという事だ。

　一緒に住んでいた夫婦が破局を迎える場合、何らかの兆しがあるはずである。それは何だろうか。再婚専門結婚情報会社オンリーユーと結婚情報会社ビエナレが20日から25日まで、全国の再婚希望の独身男女522人（男女各261人）を対象に、「元配偶者との結婚生活の中で離婚の最も確実な兆候」について調査した結果を27日公開した。

　この質問に、男性は回答者の23.8％が「離婚を話題にする事」と答え、女性は24.1％が「外泊が多くなる事」と答え、それぞれ最も高い割合を示した。続いて男性は「対話の断絶」（19.9％）と「部屋にこもる」（18.4％）、そして「（1カ月以上の）セックスレス」（16.5％）を挙げた。女性は、頻繁な外泊に続いて「セックスレス」（21.8％）を二番目に挙げ、続いて「対話の断絶」（18.4％）と「暴言、暴行」（15.7％）を離婚の最も確実な兆候としてあげた。

　「元配偶者との結婚生活の中で、相手から受けた屈辱感の中で最も致命的だった事」を聞くと、男性は「夫婦関係忌避（きひ）」が39.8％で1位となり、女性の１位は、27.2％で「実家の家族を罵（ののし）られた時」と答えた。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20141027/67458316/2

【海外】ストライキ案可決した現代重工業、今週集中交渉

抜粋：ストライキ案可決した現代重工業、今週集中交渉

　労組のストライキ賛否投票可決で20年ぶりにストライキの危機を迎えている現代重工業が今週最後の峠を迎える。

　現代重工業労使は27日、蔚山本社で第42回本交渉を皮切りに、30日まで集中交渉に突入する。現在まで、現代重工業の労使は、組合員の活動と関連した6つの案件について意見の接近が見られたという。しかし、主要な争点である賃金の引き上げについては、まだ互角で対抗している。

　労組は、今回の集中交渉でも合意点が見つからない場合は、31日に争議対策委員会会議を開き、ストライキなど、今後の闘争計画を再議論する予定である。現代重工業の賃金団体交渉は、さる5月から、なんと5ヶ月間も継続している。特に4ヶ月間、ただ一つの合意も成し遂げられなかった労組は、9月23日から10月22日まで、全組合員を対象にした争議行為賛否投票を実施した。開票の結果、1万7906人のうち1万313人が投票に参加し、97.1％である1万11人の賛成でストライキ案が可決された。労組は、ストライキ案可決直後に「ストライキの有無と具体的な日程については、再び始まる交渉以後決めるだろう」と明らかにした。

　今週の集中交渉が賃金団体協議で最も重要な時期になると業界は見ている。一方、現代重工業の経営側は、20年ぶりに労組が全面ストに突入した場合、1日あたり1030億ウォンの売上損失と160億ウォンの固定費の損失が発生すると推定している。
【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?lcode=&series=&key=20141027010003431

【海外】環境に優しい車、世界は「疾走」、韓国は「後進」

抜粋：環境に優しい車、世界は「疾走」、韓国は「後進」

　4700vs 2129vs 177。順番にドイツ（昨年末）、日本（今年10月）、韓国（今年6月）で、公共の場所に設置された電気自動車の充電ステーションの箇所数だ。ドイツが韓国より26倍、日本は12倍多い。そして、この差は更に広がるものと予想されている。

　日本自動車工業協会副会長は「日本政府は当初、公共の場所の電気自動車充電ステーションを2020年までに5000カ所に増やす計画だったが、2015年3月までに6000カ所を達成することになるだろう」と展望した。これに比べて韓国は、2017年までに600カ所に増やすという目標を持っている。

　10月23日、ソウルで開かれた世界の自動車産業協会（OICA）ラウンドテーブルで韓国、日本、ドイツ、アメリカ、中国など各自動車産業協会は、自国の環境に優しい次のロードマップを共有した。これによると、日本は、トヨタが来年第1四半期（1〜3月）に水素燃料電池車をリリースする前に、水素ステーション100カ所を4大都市圏を中心に高速道路周辺に設置することにした。ドイツは、今後8年以内に水素燃料車の充電ステーションを900カ所設置する計画を持っている。世界1、2位の自動車市場である中国とアメリカでもエコカー市場が成長する中、政策的支援が行われている。中国は2020年、電気自動車とプラグインハイブリッド車の生産能力が200万台に達すると見込んでいる。アメリカ自動車産業連合（AAM）副会長は「カリフォルニア州とワシントン州のエコカードライバーに専用道路を利用できるようにしました」と説明した。

　一方、韓国では7月、朴槿恵大統領が主宰した国家科学技術諮問会議で発表された「電気自動車充電ステーション5000件プロジェクト」がこっそりと消えた。プロジェクトは、産業通商資源部が225億ウォン、韓国電力と現代自動車、SKテレコムなど約10社が225億ウォンなど総額450億ウォンを出資して、特別目的法人（SPC）を作成した後、3年間で電気自動車の有料充電ステーションを5000カ所構築するという内容だった。しかし、「電気自動車充電ステーションと補助金と関連した環境省の（予想）予算が増えた」という理由で、企画財政部が来年度予算案に反映しないようにした。

　産業研究院選任研究委員は「海外では政府が自動車産業の劇的な変化に、モデル事業などを介して積極的に取り組みますが、韓国は予算と需要などを考慮して、遅れている」と指摘した。

　現在、韓国の水素ステーションは13カ所で、民間が使用できる充電ステーションは、2カ所だけだ。
【記事】
http://car.donga.com/home/3/all/20141026/67453798/2

【韓国】第2ロッテワールド5〜6階に「亀裂」

抜粋：第2ロッテワールド5〜6階に「亀裂」

　ソウル松坡区「第2ロッテワールド」低層階のロッテワールドモール5〜6階に広範囲な亀裂が発見された。

　26日午後、ロッテワールドモール5階と6階のレストランの通路床には、亀裂が鮮明に現われていた。5階には映画館や衣料品店、レストランなどが入っている。映画館と衣料品店の床は大理石などで覆われており、割れを見ることはできなかったが、コンクリートがあらわになっているレストランフロアでは、割れが顕著だった。6階にも似たような亀裂があった。

　第2ロッテワールド工事の安全性の問題を提起してきた「松坡市民連帯」のキムヒョンイク事務局長は「表面にひびが入っただけでは、構造的な問題と直結させることはできないが、完成いくばくもない表面にひびが入った事は正常ではない」と述べた。

　ロッテワールドモール安全室の関係者は「コンクリート養生*の問題である」とし「安全上の問題はないと見ている」と述べた。
【コンクリートの養生】
http://www.nissailing.co.jp/concrete/concrete_mame.html
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201410270600045&code=940202

【海外】サムスン＆現代。国のR＆D助成金を独り占め？

抜粋：サムスン＆現代。国のR＆D助成金を独り占め？

　韓国のR＆D（研究開発）支援金がサムスンと現代自動車など10大財閥に集中していることが分かった。2009年からの5年間で、民間部門に支援された科学技術と国防関連R＆D支援金16兆1481億ウォンのうち、10大財閥に支援された予算は2兆5592億ウォンで、全体の15.8％にのぼることが明らかになった。

　特にサムスンと現代車グループには、R＆D予算の7％に近い1兆1255億ウォンが集中していることが明らかになった。1つの企業あたりの支援金の規模も、中小企業に比べて、大企業は12.8倍、サムスングループの系列会社は32倍もの予算が支援されている。5年間、中小企業1社あたりのR＆D支援金は平均3億2000万ウォンだった一方、サムスングループの系列会社は、なんと32倍も多い103億3000万ウォンの支援を受けていた。現代車の系列会社は、18.5倍多い59億8000万ウォンを受け取っていた。

　国会未来創造科学放送通信委員会の議員（新しい政治民主連合）は27日、このような国政監査資料を出し「10大財閥企業と大企業は、R＆D投資余力が中小企業に比べて相対的に十分な状況にあり、租税特例制限法に基づいてR＆D投資額の3〜4％の法人税減免の恩恵まで受けている」と指摘した。続いて「国家R＆D支援事業に様々な中小企業の参加を通じて、新しい技術と創造的製品の開発ができるように、中小企業支援を中心に改善していく必要がある」と注文した。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014102708041791816

【海外】サムスン、LED照明「OFF」

抜粋：サムスン、LED照明「OFF」

　サムスン電子が2010年5月「5大次世代事業」の一つとして選んだ発光ダイオード（LED）事業の照明分野を事実上、手放すことを決めた。サムスン電子は、LED照明に関する海外事業（販売、マーケティングなど）を全面的に中断することを決定したと26日、明らかにした。現在、北米とヨーロッパなどの主要海外法人と支社でLED照明関連の業務を担当していた組織と人材を撤収させている。また、海外の取引先にも「もうLED照明関連の海外事業を進めない」と通知した。

　サムスン電子の関係者は「比較的遅く市場に参入したが、既存企業との競争が激しかった上、最近では低価格攻勢を繰り広げる会社も多くなり、このように決定した」とし「今後は、LED部品事業に注力する計画だ」と述べた。

　白熱灯とハロゲン照明より寿命が長くて消費電力が少なく、次世代の照明として脚光を浴びるLED照明は、フィリップスとオスラムなどの欧州系グローバル電子企業が市場をリードしている。また、最近では中国を中心に価格競争力を前面に出した中堅・中小企業の挑戦も侮れない。サムスン電子は、当分の間、韓国ではLED照明事業をたたまない計画である。
【記事】
http://economy.donga.com/home/3/all/20141026/67453437/2

【海外】西海大橋の錆びは、施工不良が原因〜設計基準さえなかった

抜粋：西海大橋の錆びは、施工不良が原因〜設計基準さえなかった

　西海大橋が錆びている根本的な原因は他でもない、手抜き工事のためだという指摘です。隣国の日本とは異なり、海上橋の設計基準がきちんと用意されていなかったことも問題でした。〜シン・ヒョンジュン記者です。

　西海大橋橋脚で問題になった部分は、上げ潮と引き潮の差で、海水に浸かったり出てきたりを繰り返している「潮間帯（ちょうかんたい）」です。海水と空気に交互にさらされている部分は、簡単に腐食されやすいため、その処理には、より慎重を期すべきです。

　しかし、実際はそうではなかったのです。鉄筋を囲んだコンクリートの厚さは、設計どおりに6.8cmと厚く施工しなければならなかったのに、実際の厚さは4cmに過ぎませんでした。その様な理由で、コンクリートの中の鉄筋が海水の塩分により容易に露出してしまいました。

　コンクリートの表面処理も不十分で、結局、日本製品で再施工をしなければなりませんでした。更に、工事費削減を理由に、鉄筋には最初から表面処理すらしていない事がわかりました。コンクリートから入ってくる塩分の浸透に、無防備の状態で露出していたという事です。

　【インタビュー：新しい政治民主連合議員】
「日本の場合、鉄筋工法の規制が非常に詳細に設けられている。しかし、韓国では、まだ全然準備がなされておらず、塩分の浸透を防ぐことができる規定を整備すべき時ではないか？京畿道と忠​清道を繋いだ西海岸高速道路の象徴のように思われる西海大橋だが、6千億ウォンかけて作った橋が施工不良のために寿命は縮まり、国民の血税数十億ウォンが補修費用として使われてしまった」
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201410270502252189

【海外】北野武監督「日本映画産業、問題が多い！」強力に批判

抜粋：北野武監督「日本映画産業、問題が多い！」強力に批判

　第27回東京国際映画祭で第１回ＳＡＭＵＲＡＩ賞を受賞した北野武監督が25日、TOHOシネマズ六本木ヒルズで行われた受賞記念スペシャルトークイベントに出席した。

　映画専攻の学生を含む若い観客たちに「日本映画の現在と未来」を説明する中で、北野監督は​​「世界有数の映画祭で賞を受賞したが、アカデミー外国語賞が難しい理由」を説明し、根本的な理由は、日本映画界内部の問題だと批判の刃を立てた。アメリカのアカデミー外国語賞部門で候補に上がるには、一度日本映画界で推薦を受けなければならないが、北野監督は​​、まだ一度も推薦を受けたことが無い。したがって、アカデミー外国語賞はアメリカではなく日本映画界がノミネーションを塞いでいる現実を批判した。

　北野監督は​​付け加えて「日本のマスコミやメディアが広告とCMがつく大企業資本が投下された作品に熱を上げる上で、何人かが拍手をした作品を観客全員がスタンディングオベーションをしたかの様な誇張と嘘もある」と赤裸裸な告発も躊躇（ちゅうちょ）しなかった。

　東京国際映画祭は31日まで開催され、韓国の俳優ではキム・スヒョンが参加して、アジア最優秀俳優賞を受賞した。
【記事】
http://www.newskorea.info/news/articleView.html?idxno=41945

【海外】韓国に１つも無い「アップルストア」〜その理由は？

抜粋：韓国に１つも無い「アップルストア」〜その理由は？

　アップルは、韓国では最小限の投資という事で一貫している。アップルの業績を見ると、このような「アップル病」は片思いにすぎないという評価だ。

　10月26日、アップルが中国に直営店のアップルストアを追加出店するというニュースが伝えられ、オンラインコミュニティでは、韓国の消費者は不満を示している。先にティム・クックアップルCEOは、中国新華社通信とのインタビューを通じ、今後2年間でアップルストアを25店追加出店する計画を明らかにした。中国はすでに15ヶ所のアップルストアがオープンしている。

　アップルが韓国に進出して5年が過ぎたが、韓国にアップルストアは一つもない。現状、フリスビーやEマートなどのAPR（アップルプレミアムリセラー）がアップル製品の供給を受けて販売している。もちろん、販売店からもアップル製品を購入前に体験して簡単に購入することができる。しかし、アップルストアでは、これと次元が違ったサービスを提供している。アップルの正規販売代理店であるアップルストアは、単なる販売店ではなく、ユーザーとのコミュニケーションのためのスペースという概念なのである。専門教育を受けたスタッフが訪問者を対象に、アップルの機器活用のための講義を進めて、「ジーニアスバー」を使用して、故障した製品にアフターサービスを提供する。

　アップルストアは、ジンバブエにも有る。業界関係者は「アップル本社でマーケティングを担当する部署がアップルストアの開設条件について、非常にうるさい条件を提示している」と説明する。アップルストアを開設するには、人口がソウル明洞、江南程度の繁華街である必要があり、同時に建物の使用料は安価でなければならないという基準を満たしている必要があると言うのである。実際、アップルジャパン株式会社は、適当な土地を見つけるのは難しいと言っている。

　アップルの韓国に対する態度は、いつまで冷気が漂っているのでしょう？消費者の片思いがいつ愛として受け入れられるか関心が集まっている。
【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2014102602109931759001

【海外】日本人49％「日韓関係悪化の原因は？」

抜粋：日本人49％「日韓関係悪化の原因は？」

　日本人の約半数は、韓国や中国をけなす内容を盛り込んだ、いわゆる「嫌韓・嫌中出版物」が日韓・日中関係を悪化させていると評価されたと日本のマスコミが報道しました。

　毎日新聞は、過去2ヶ月間行った世論調査の結果、49％が嫌韓・嫌中出版物が、日韓・日中関係を悪化させたと答えたと伝えました。また、嫌韓・嫌中書籍を読んでから、韓国や中国のイメージが悪くなったという回答も48％に達したと付け加えました。
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201410261834480887_001