日本政府と与党がビール類に課される酒税を調整する案を検討している。ビールの税率を下げ、発泡酒と第3のビールの税率は上げて、税額格差を減らすということだ。その結果に応じて、日本のビール市場の韓国産の第3のビールの輸出にも大きな影響があると予想される。
韓国農水産食品流通公社東京支社によると、日本の自民党は、12月にある税制調査会でビール酒類間の税額格差を段階的に縮小する案を適用する方針だという。自民党の税制調査会は「税負担が少ない商品の開発を誘導することは良くない」として税制改編に対して強い意志を示している。
税率調整は、韓国企業の第3のビールの輸出にも大きな影響があると予想される。農水産食品輸出支援情報貿易統計によると、第3のビール輸出量は2009年7万9885トンで、毎年増え、昨年は19万7086トンに達した。この期間の輸出額も5934万ドルから1億3962万ドルと135%増加した。しかし、第3のビールに高い税率がかけられたら、韓国産の位置づけは、かなり縮小されるほかない。
韓国農水産食品流通公社東京支社側は「現在、韓国産のビール系飲料は、ほとんどが低価格の第3のビールが大型流通業者のPB商品として輸入販売されており、税率変更時に市場規模が縮小する可能性が高い」とし「流通業者の販売戦略を考慮して、ビールなどプレミアム製品の開発提案など日本市場の環境の変化に応じた商品開発およびマーケティング活動の推進が必要である」と述べた。
【記事】
http://realfoods.heraldcorp.com/realfoods/view.php?ud=20141029000094&sec=01-75-04&jeh=0&pos=