韓国政府が日本に奪われ、または違法に搬出された文化財の返還を議論する協力機構の創設を提案した。
29日、キム・ジョンドク文化体育観光部長官は、日本の横浜で開かれた下村博文文部科学相との日韓文化大臣会合でこのように提案したと聯合ニュースが伝えた。キム長官は「日本は、対馬の寺院や神社が韓国人によって盗まれた仏像について言及したし、我が方では、その問題だけでなく、日本側が韓国から不法搬出していった文化財も議論すべきだと言った」とし「その問題を協議する両国共同の協力機構を設置することを提案した」と述べた。キム長官は「文化財のリストと取得の経緯などをユネスコ条約に基づいて明らかにする必要があることを強調した」と付け加えた。これに対して下村文部科学相は、特別な反応を示さなかったという。
一方、韓国と日本は最近、搬出文化財と関連した懸案で疲弊している。さる7月には、1950〜60年代の日韓文化財返還交渉の際、日本政府が自国内の韓国文化財リストなどを総体的に隠した状況が明らかになった。また、2012年10月には、韓国人が対馬の寺院や神社で高麗仏像2つを盗んで韓国に搬入した。これに対して、日本政府は返還を要求したのに対し、我々の裁判所は、日本の寺院の仏像の取得経緯が確認されるまで返還を保留することを決定している。
今回の会談は、第6回日中韓3カ国の文化長官会合を契機に開催された。日中韓の三ヶ国は、30日に本会議である日中韓文化長官会合を開き、文化協力拡大案を盛り込んだ「横浜共同合意文」を採択する予定だ。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141129000108