【写真】藤井美菜の写真

抜粋：【写真】藤井美菜の写真

　日本出身の女優藤井美菜のエレガントな魅力が詰まった写真が注目を集めている。

　11月3日、韓流マガジン「K WAVE」は、ソウル市昭格洞の道路で撮影した藤井美菜の写真を公開した。今回の写真で藤井美菜は、清純さがとても感じられる衣装とポーズを披露した。特にカメラを見つめている目つきは、漂う魅惑的な美しさで見る人の視覚を刺激する。

　藤井美菜の写真は、「K WAVE」11月号で確認することができる。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141103143022755

【海外】韓国、農食品輸出も安倍政権によって危機？

抜粋：韓国、農食品輸出も安倍政権によって危機？

　日本の安倍政権の右傾化と円安に頭を悩ませている韓国が、農食品輸出市場でも安倍によって危機を迎えようとしている。昨年、史上最大の農食品輸出実績を上げている日本が、2020年までに輸出額を現在の2倍に増やす計画であるためだ。

　3日、農林畜産食品部と農協経済研究所によると、昨年日本の農畜産食品の輸出額は5505億円で前年比22.4％増加し、過去最大規模を記録した。これに対し韓国は、2012年の56億5000億ドルから2013年57億2000万ドルで1.2％の増加にとどまっている。この様な日本の躍進は、安倍首相の指示によって昨年8月に策定された輸出戦略が大きな役割を果たしたと思われる。この輸出戦略は、過去とは異なり担当部署が品目別・国別に現状を把握し、それぞれの輸出目標値を設定し、政策の実効性を高めている。その基本方向は、今後急成長が予想される世界農畜産食品市場を最大限に活用するものである。日本の農林水産省は、世界の農畜産食品市場規模は2009年340兆円で、2020年680兆円と2倍に成長すると予想している。

　日本は「和食」がユネスコ世界無形文化遺産に登録されたことにより、これを2020年の東京オリンピックと連携させ、日本の農畜産物と食文化のグローバル化に最大限利用する計画だ。2020年までに農畜産食品の輸出額を現在の2倍の1兆円に拡大するという目標によって、韓国との競争がさらに激化する見通しである。日本の農畜産食品輸出は、韓国の品目と輸出相手国で重なる場合が多い。日本産の農畜産食品は、韓国よりも高く価格競争力は落ちるが、味と鮮度、安全性などの品質の競争力は高いと評価されている。

　農協経済研究所畜産経済研究室長は「韓国は日本の攻勢的輸出戦略に積極的に対応し、輸出政策を補完して、日本産と差別化した品質とリーズナブルな価格で輸出競争力を高めることができる方策の模索が必要だ」と述べた。
【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141103010000886

【海外】韓国、上場企業の第3四半期の業績「憂鬱」

抜粋：韓国、上場企業の第3四半期の業績「憂鬱」

　韓国上場企業の今年第3四半期の業績発表が時価総額を基準に山を超えた中、これまで発表された上場企業の業績が市場の当初の期待（コンセンサス）を大幅に下回っている。

　11月2日、トーラス投資証券の「2014年第3四半期の決算発表、低くなる市場期待」資料を見れば、最近3ヶ月間の証券会社が業績見通しを提供した96社の予想営業利益を合算した数値は18兆6000億ウォンだったが、業績発表で明らかになった結果は、14兆3000億ウォンにとどまったことが分かった。これは、期待値を23％も下回っている。

　サムスン電子と現代・起亜自動車の業績が大幅に悪化すると早目に予想され、証券会社は業績発表に先立ち、予想値を先を争って下げた。しかし、サムスン電子は、下げられた予測値よりも1兆ウォン以上、現代車は1000億ウォン以上低い営業利益となり、みすぼらしい業績を見せてくれた。

　グループの次元で構造調整を進めている現代重工業グループは、「アーニングショック」の代表的な事例であった。証券会社は、現代重工業が1100億ウォンの営業赤字を出すものと予想したが、発表された赤字規模は1兆9350億ウォンで、17〜18倍に達した。サムスン電気、斗山（Doosan）、OCI、現代ロテムなども市場の期待を大きく下回った業績を発表した。

　トーラス投資証券リサーチセンターの研究者は「第3四半期の業績発表が半分進んだが、造船が予想を大幅に上回る業績悪化を示しており、かなりの影響を及ぼして第3四半期の成績があまり良くない」とし「今月中旬に決算発表がほぼ終了した後、もう一度指摘することになるだろうが、現時点では、第3四半期の韓国経済の概況は「憂鬱な状況」だ」と述べた。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/662560.html

【コラム】現代重工業、累積赤字3兆ウォン〜中国のせい？

抜粋：【コラム】現代重工業、累積赤字3兆ウォン〜中国のせい？

　現代重工業は、創業以来最大の試練を迎えた。第3四半期の業績集計結果で四半期の営業損失が、2兆ウォンに迫っている。今年に入って3期連続の赤字である。累積赤字は3兆ウォンを超えた。

　なぜこのように奈落に落ちたのだろうか。始まりは3年前の欧州財政危機だった。ギリシャなどの大型船主が集まっているヨーロッパがグラグラしたことで、船舶の発注が激減した。この時、低価格の受注を前面に押し出してきたのが中国であった。中国の造船会社は、中国政府の支援金を背負って、ヨーロッパの船主を攻略し始めた。

　通常大型船舶一隻を造るのに2年以上かかる。特に船舶建造資金は、数兆ウォンに達する巨額である場合が多く、船主が自己資金でこれを全てカバーすることは殆どない。船主は、このため船舶を発注する前に、長期資金の調達計画を用意する。この時、金融支援が必要になる。財政危機でヨーロッパの金融市場がふさがった状況で、中国政府はヨーロッパの船主の資金源の役割を果たしたのだ。実際に中国は2009年2月、「朝鮮の工業調整と振興計画」を発表し、中国の銀行、中国輸出入銀行などの国策金融機関を動員し、船舶金融を支援した。

　現代重工業の関係者は「中国の金融支援を背負って、中国の造船会社が受注を増やした」とし「これに中国の低価格攻勢が加わって被害を受けた」と述べた。今年9月末現在の中国の市場シェアは、42.8％、韓国のシェアは27.4％にとどまり、15.4％pの差に広がった。
【関連記事】（現代重工業、２兆ウォン赤字なのにストライキ決定）
http://gaishin.seesaa.net/article/408111874.html
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141103_0013271296&cID=10402&pID=10400

【海外】コスピ（韓国株式）、日本の円安空襲の懸念で1,950線が危険

抜粋：コスピ（韓国株式）、日本の円安空襲の懸念で1,950線が危険

　コスピ指数（韓国株式）が日本の円安空襲の懸念の中、1,950線が脅かされている。

　コスピは3日午前10時25分、前取引日より0.69％安の1,950.83で取引されている。先週後半、日本の中央銀行が大規模な量的緩和を表明した事が、国内指数の低下を導いているものとみられる。

　円安懸念の中で、輸出株が急落している。輸送機器が3.98％下落し大きな下げ幅を見せている。製造業（-1.51％）、電気 ・ 電子（-1.30％）なども下がっている。また、自動車株も大きな下落幅を見せている。現代自動車（-5.88％）、現代モービス（-4.60％）、起亜自動車（-4.13％）などが下げている。

　なお、先週後半反発したサムスン電子は、この時刻現在2.01％下落している。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/stock/201411/e2014110310285747830.htm

【海外】日本のデパート東南アジア進出ラッシュ〜中国の代わりに反日感情のない東南アジアへ

抜粋：日本のデパート東南アジア進出ラッシュ〜中国の代わりに反日感情のない東南アジアへ

　日本のデパート高島屋は、最近タイの財閥と協力し、2017年、首都バンコクにデパートを開店すると発表した。これは、シンガポール、台湾および中国に進出している高島屋が、本格的な東南アジア新興国への進出を知らせる信号弾だ。タイには、すでに日本最大のデパートである三越伊勢丹と東急百貨店が進出している。東急百貨店は、2015年には2号店を出す計画だ。ここに高島屋まで加われば、バンコクは日本のデパートの角逐（かくちく）場になることは明らかである。

　日本国内の市場が大幅に縮小した金融危機直後、みなで中国に向かった日本のデパートが、わずか5年で中国以外の東南アジアに目を向けている理由は何だろうか？

　日本のデパートにとって、世界最大の人口を持つ中国市場攻略は容易ではなかった。反日デモが起きて、開店が遅れることも頻繁にあった。規制と（中国人の）態度も思ったより厳しかった。遅々として進まない事業の進展に頭を抱えた日本のデパートに、新たな選択肢として浮上したのが東南アジアだ。

　東南アジアは中国とは異なり、反日感情があまりない。タイは、ホンダをはじめとして日本の自動車生産ラインも並んでいる。台湾は中国とは異なり、日本文化に非常に友好的である。日本企業が中国から東南アジアに生産ラインを移す動きと相まって、日本商品への期待感も高まった。さらに、東南アジアは非常に有望な消費市場として浮上している。イギリスの調査機関ユーロモニターによると、マレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア5カ国では、世帯当たりの可処分所得が年間5000ドル以上の中産階級の人口が2020年には3億8000万人に達すると予想されるという。2012年の2億9000万人からわずか8年で1億人近く増えるということだ。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1381719

【海外】サムスン、4Qの携帯電話の営業利益も減少の見通し

抜粋：サムスン、4Qの携帯電話の営業利益も減少の見通し

　サムスン電子の第4四半期（4Q）の営業利益が第3四半期に続いて減少するとの見通しが出てきた。

　2日、韓国投資証券研究員は「サムスン電子のギャラクシーノート4とAシリーズが本格的に販売されている第4四半期にも低迷傾向が続いて、第4四半期、サムスン電子のスマートフォン出荷台数は、前期比6％減の7400万台になるだろう」と展望した。

　第3四半期のサムスン電子は、低価格の携帯電話の販売不振で、スマートフォンの販売台数が前四半期比で6％増加にとどまった7900万台を記録し、世界シェアが24％に下落したと推定されている。また、第3四半期のサムスン電子の携帯電話の営業利益率は、大幅な価格下落などの要因で、前期比大幅に下落した7.3％を記録したと推定される。このような基調が第4四半期にもつながるとの見通しである。

　同研究者は、「スマートフォンの汎用化に伴う差別化ポイントの弱体化、低価格スマートフォン市場での低下したコスト・製品・デザインの競争力、iPhone6の販売増加率が過去に比べて速い、という点などが否定的に作用している」と診断した。それと共に、この研究者は「在庫調整のための値下げとマーケティング費用の増大等の影響により、第4四半期のサムスン電子の営業利益は、前期比減の1兆3000億ウォンを記録すると予想され、営業利益率も6.0％に再び下落する見通し」と付け加えた。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=it99&idxno=2014110209571559586

【海外】韓国金融研究院「中国輸出で円安の悪影響が本格的に現れるだろう」

抜粋：韓国金融研究院「中国輸出で円安の悪影響が本格的に現れるだろう」

　韓国の対中国輸出が円安により、悪影響が本格的に現れるとの見通しが出てきた。これに伴い、消費財市場の開拓には限界があるだけに、内需市場を開拓しなければならないという主張が台頭している。

　韓国金融研究院の研究委員は2日に発表した「韓国の対中輸出の長期鈍化に備える」の報告書で、「2012年から享受してきた日中関係悪化による反射利益が消滅している」とし「その間、蓄積された円安の影響が対中輸出で本格的に現れる可能性が高い」と明らかにした。

　昨年、韓国と日本の対中輸出は、100品目のうち54品目が重複するほど中国市場で両国の競争は激しい。日本との輸出重複項目が韓国の対中輸出総額の75.1％を占めている。 しかし、2012年後半以降、日本の輸出増加率は鈍化して、その分韓国の増加率が改善されている特異な状況が現れた。2012年9月、日本の尖閣諸島の国有化以降、韓国が反射利益を享受してきたのだ。

　ある研究者は「今年に入って、このような反射利益が徐々に消えてきており、対中輸出が鈍化する恐れがある」と分析した。彼は「内需を育てるという中国の成長戦略の転換に応じて、中国の内需市場を開拓しなければならないという声が多いが、韓国は主要競争国に比べて中国の内需市場の活用能力が大幅に落ちる」と指摘した。韓国の対中輸出は、中国が輸出産業に使う中間財が多くを占めており、今後中国国内市場が急速に成長しても、これを活用するのは難しいのだ。

　研究員は「消費財市場の開拓には限界が有るので、資本財と中間財の分野で韓国内市場を開拓すべきだ」とし、「現在進行中である韓中自由貿易協定（FTA）交渉を通じて競争力を確保し、サービス産業への進出など、新たな中国市場活用モデルを創出しなければならない」と明らかにした。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141102134450320