【海外】サムスンのスマートフォンのブランドパワー、中国でアップルに逆転された

抜粋：サムスンのスマートフォンのブランドパワー、中国でアップルに逆転された

　世界最大の市場と言われる中国でサムスン電子のスマートフォンのブランドパワーがアップルに押されて2位に下がった。

　4日、中国企業のブランド研究センターが発表した「2014年中​​国ブランドパワー指数（C-BPI）」によると、サムスン電子は、携帯電話部門で2位にランクされた。1位はアップルが占めた。2012~2013年連続で中国のモバイル部門のブランドパワー指数1位を守ってきたサムスン電子がアップルに逆転されたのである。

　カラーTV部門では、ブランド研究センターが調査を始めた2011年から4年連続でサムスン電子が1位となっている。モニター部門も3年連続で1位の座を守っている。

　この他にも、サムスン電子は、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、ノートパソコン部門で銅メダルを獲得した。

　白物家電部門は、中国の現地メーカーが頑張っている。洗濯機と冷蔵庫はハイアールが、エアコンはGREEが4年連続1位となった。

　178以上の製品のうち、中国製ブランドの割合が65％と最も高かった。1位に選ばれた63個の外国産ブランドでは、アメリカ産の52％が最も多く、ドイツ（10％）、韓国・日本・オランダ（6％）の順で続いた。

　ブランド研究センターは、昨年8月から今年1月まで中国30都市で15~60歳の居住者1万3千500人を対面インタビューした結果をもとに、C-BPIを集計した。
【記事】
http://www.huffingtonpost.kr/2014/11/04/story_n_6097636.html?utm_hp_ref=kr-business

【海外】韓国は住みやすい国25位〜日本より下位？

抜粋：韓国は住みやすい国25位〜日本より下位？

　「韓国は住みやすい国25位」韓国が全世界で住みやすい国25位に選ばれた。

　3日、英国レカトゥム研究所は、世界142カ国を対象に調査した「2014世界の繁栄指数」を発表した。同指数によると、韓国は、シンガポール（18位）、日本（19位）、香港（20位）、台湾（22位）に次いでアジアの国では、5番目を記録した。韓国が住みやすい国25位に上がった理由は、経済（9位）と教育（15位）など6つの項目で上位（1〜30位）に入ったからだ。一方、個人の自由（59位）と社会資本（69位）は、中上位圏にとどまった。25位の順位は昨年よりも一段階上昇した順位だ。

　住みやすい国1位は、ノルウェーが選ばれた。ノルウェーは、2009年以来、6年連続で1位を記録している。続いてスイス、ニュージーランドが上位を占めた。

　レカトゥム研究所は、英国に拠点を置くシンクタンクで、2008年から経済、起業家精神、国家経営統治能力、教育、個人の自由、保健、安全保安、社会資本など8つの分野のスコアをもとに、住みやすい国ランキングを定めている。
【記事】
http://news.donga.com/Inter/3/02/20141104/67641551/3

【海外】日本発の為替レート戦争〜現代自動車「泣き顔」

抜粋：日本発の為替レート戦争〜現代自動車「泣き顔」

【アンカー】
日本の追加量的緩和という予想外のニュースは、韓国の産業界には打撃となる見込みです。価格競争力を前面に打ち出した日本車の攻勢に、自動車業界が年初に掲げた事業目標を達成することができるかどうかの不確実性も高まってきています。

【記者】
日本銀行が予想を破って追加量的緩和を決定し、韓国の自動車業界の赤信号は更に赤くなりました。

　アメリカで売られている現代車ソナタとトヨタカムリの実売の基準平均価格差は、2012年7月には1千300ドルでしたが、2014年には100ドル以下に減少したと業界では把握しています。円-ドル為替レートが上昇し、すなわち円の価値が下がり、日本企業がインセンティブを拡大するなど低価格攻勢を行っているためです。円安の効果で価格競争力を得た日本の自動車メーカーは、連日上昇の勢いで、競争相手である韓国のメーカーは、北米市場で下落傾向を見せています。これまで8％台を維持してきた現代・起亜自動車のアメリカ市場のシェアは、過去8月に7.9％に落ちた後、9月には7.8％に後退しました。

　今後の展望も明るくありません。日本銀行の量的緩和決定で、円-ドル為替レートとウォン-ドル為替レートが、私たちの自動車業界の既存予想よりも不利に作用する可能性が高くなったのです。現代車グループが今年初めに発表した世界786万台販売計画も、達成することができるかどうか市場の懸念も大きくなってきています。

　残りの2ヶ月間で現代自動車グループが目標を達成するためには、75万台、起亜自動車は47万台を更に売らなければなりません。日本の追加量的緩和発表後の最初の取引日である11月3日、現代自動車と起亜自動車、現代モービスの株価はそれぞれ5.88％、5.57％、4％、それぞれ下落しました。
【記事】
http://www.wowtv.co.kr/newscenter/news/view.asp?bcode=T30004000&wowcode=W004&artid=A201411030462&compcode=WO