【海外】「円安」でふらふら〜現代・起亜車「どうしよう」

抜粋：「円安」でふらふら〜現代・起亜車「どうしよう」

　世界的な金融危機以降、ウォン円レートが最低レベルに落ち、韓国の輸出企業、特に自動車業界が揺れている。すでに、主要な輸出市場の一つであるアメリカで、現代・起亜自動車の販売実績が後ずさりしている。

　日本のブランドと北米地域で熾烈な競争をしている現代・起亜自動車は、「円安」は価格競争力の弱化に直結するほかない。アベノミクスを背負った日本車の「身代金」が急低下し、日本車とアメリカ市場で熾烈な競争を繰り広げている現代・起亜車は、価格競争力の低下に伴って販売不振に苦しんでいる状況なのだ。実例をあげると、現代自動車は今年、北米市場でソナタ主力モデルの価格を2万3千175ドルで販売したが、最近のトヨタはカムリ主力モデルの価格を2万2千870ドルと、ソナタより更に低い価格で発売した。昨年までのソナタは、価格面でカムリより400〜500ドル程度下げて販売してきた。しかし、円安が続いて、価格が逆転した。

　先月、現代・起亜車は、アメリカ市場で前年同月比1.6％増の9万4千775台を販売した。これは、アメリカ市場の平均成長率（6.1％）に大きく及ばない水準だ。先月のシェアは、今年に入って最も低い7.4％に低下した。一方、日本車は価格競争力を前面に出した攻撃的なプロモーションで販売量の拡大に乗り出している。先月、アメリカ市場でトヨタは6.9％増の18万580台を販売したし、日産はなんと13.3％急増した10万3千117台を売って市場平均成長率を上回った。

　業界関係者は「円安で価格競争力が高まった日本企業が攻勢を強化すれば、内需（韓国）市場で現代車など国内自動車メーカーの販売にも否定的な影響が及ぶ」と述べた。

　そして、現代自動車の悪材料は、これで終わっていない。現代自動車労組が使用者側を相手に提起した通常賃金訴訟の1審判決が、来る7日に出てくる。もし、敗訴した場合、現代自動車で5兆ウォン、グループ全体で13兆ウォンの人件費の追加負担が発生すると推定されている。産業研究院によると、敗訴した場合、現代自動車の営業利益率は、2％p程度下落すると見込まれている。
【記事】
http://news.inews24.com/php/news_view.php?g_serial=861114&g_menu=022100

【海外】現代・起亜自動車「燃費誇張論議」アメリカ政府と1億ドルの制裁金で合意

抜粋：現代・起亜自動車「燃費誇張論議」アメリカ政府と1億ドルの制裁金で合意

　現代・起亜自動車は4日、アメリカ市場での燃費誇張をめぐる議論と関連して、1億ドル（約114億円）の制裁金を出すことで、アメリカ環境保護局（EPA）と合意した。アメリカの大気清浄法によって課された制裁金では、最大の金額である。また現代・起亜自動車は、温室効果ガスの規制レベルで獲得したポイントのうち、2億ドル分に相当する475万点（現代車270万点、起亜車205万点）をアメリカ環境保護庁と法務省によって削減された。つまり、現代・起亜自動車が燃費の議論と関連して、負担しなければならないお金は、3億ドルである。

　現代・起亜自動車の燃費誇張論争は、2012年11月にアメリカの消費者が問題を提起して始まった。自動車ディーラーのショールームにあったステッカーに実際よりも誇張した燃費を表記していたという疑惑だった。調査に着手した環境保護局は、現代・起亜車の一部車種の燃費が表示されたものよりもガロン（3.8ℓ）あたり1〜4マイル（1.6〜 7.2�q）低いことが明らかになったと発表した。現代・起亜車は、手続き上の規定と試験方法の違いによるものだとしながらも、環境保護局の燃費是正勧告を受け入れた。サンタフェ、ベロスター、アクセント、エラントラ（韓国名：アバンテ）など13車種が是正対象だった。

　現代・起亜車は、燃費の変更前に、その車種を購入した消費者に対して、毎年88ドルずつ10年間燃料費の名目でデビットカードを支給するプランを発表した。しかし、それとは別に、アメリカの消費者の一部は集団訴訟をおこした。現代・起亜自動車は、消費者に最大3億9500万ドルを支払うことで、昨年12月に合意した。

　現代・起亜車は1億ドルの罰金と関連し、「今回の合意は、2012年の燃費調整に伴うフォローアップ」とし「燃費の測定過程の手続き上の問題を終了させ、販売活動などに集中するために合意案を導き出したもの」と説明した。
【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0008826444&code=61131511&sid1=eco

【海外】現代自動車、8兆ウォン落ちた時価総額〜3位に墜落

抜粋：現代自動車、8兆ウォン落ちた時価総額〜3位に墜落

　現代自動車の時価総額は、1カ月半で8兆ウォン以上減少し、3年7ヶ月ぶりに時価総額3位に落ち込んだ。

　4日、韓国取引所によると、有価証券市場で現代自動車の時価総額は、同日の終値基準で34兆1429億ウォンと集計された。SKハイニックスの時価総額は34兆5437億ウォンで、現代車よりも4008億ウォン多かった。現代自動車は2011年3月29日、ポスコを抜いて時価総額2位に上がった後、ずっと2位の座を守っていた。

　現代自動車は先月30日以来、この日まで4営業日連続で下落している。30万ウォンを超えていた現代自動車の株価は、15万ウォン台に墜落した。最近、日本の量的緩和という「暴風」で円安が再開されたことにより、日本企業と競合度が高い現代自動車に否定的な影響を与えたのだ。現代車労組が会社を相手に出した通常賃金の拡大の訴訟の1審宣告（7日）を控えて不確実性が大きくなったことも悪材料だ。裁判所が労組の手を挙げれば、5兆ウォンを現代自動車グループ全体で追加負担しなければならない。人件費は、初年度のみで13兆2000億ウォンに達すると業界では推定している。円安、通常賃金の問題などの悪材料が蓄積しており、現代自動車の株価はしばらく低迷を継続するものと見られる。

　投資証券研究員は「円安によって投資心理に否定的な影響は続くだろう」とし「競争環境の悪化で株価回復のためには、新車効果が切実だ」と強調した。一方、韓国投資証券研究員は「海外生産能力の拡張で、現代自動車の全体販売台数のうち輸出が占める割合は急速に低下している」とし「円安価格が現代自動車に与える負の影響は、限定的だろう」と強調した。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141104185756418

【海外】韓国政府、独島（竹島）の施設建設を「放棄」〜日本との摩擦回避？

抜粋：韓国政府、独島（竹島）の施設建設を「放棄」〜日本との摩擦回避？

【アンカー】
韓国政府が独島（竹島）に避難施設を建てる計画を事実上諦めました。日本との外交紛争に広がると考え、憂慮したと分かりました。

【記者】
独島（竹島）の施設は590平方メートル、2階建ての避難施設でした。政府は、30億ウォンの予算を編成し、今月中に業者を選定して2017年の完工を目標に、今年末から着工する計画でした。しかし、政府は調達庁のホームページの工事業者選定の入札公告を先月20日に電撃キャンセルしました。続いて、さる1日の首相主宰の関係長官会議では、これを公式決定して、来年の予算にも施設を反映しないことにして、この計画は事実上失敗に終わりました。

　表面的な理由は、該当施設の建設で天然記念物である独島（竹島）の環境を害することがあるということです。ですが、政府内部で施設の建設が日本との外交摩擦に広がることを避けなければならないという外交部の立場が力を得た事が理由だと分かりました。

　独島（竹島）の施設は、2008年日本の露骨な歴史歪曲行動に対抗してとられた領有権強化事業の一環として行われてきたものであり、政府の決定をめぐり、議論が予想されます。
【記事】
http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=2960880

【海外】アップルとサムスンの収益性格差は４倍

抜粋：アップルとサムスンの収益性格差は４倍

　今年第3四半期、アップルとサムスン電子の収益格差が4倍に達することが分かった。

　5日、ハナ大韓投資証券と主要なスマートフォン業者によると、第3四半期、サムスン電子の営業利益率は約7％で、アップルの27％に大きく遅れていることが分かった。アップルが100万ウォン分を売って27万ウォンを残すのに対し、サムスン電子は7万ウォンしか残さないう意味だ。サムスン電子の営業利益率は、2011年に11％を記録した後上昇し、2013年第1四半期と、今年第1四半期には20％まで上昇した。しかし、今年第2〜3四半期、中国の後発業者との競争が激しくなり、マーケティング費用の負担が大きくなって販売単価が低くなり収益性も急激に悪化した。

　アップルの営業利益率は、2011年の第4四半期には39％になった。以降、小幅な上下を繰り返しながらも、30％前後の利益率を維持してきている。

　業界では、アップルとサムスンの収益性格差は、次の第4四半期には更に差がつくと見ている。アップルが既に第3四半期から人気集めに成功した新製品のiPhone6が、中国高級スマートフォン市場を掌握すると予想されるからだ。サムスン電子も第4四半期にギャラクシーノート4とAシリーズなどの新製品の本格的販売を控えているが、肝心の営業利益率はむしろ低下するだろうと専門家は見ている。

　韓国投資証券の研究員は「スマートフォンの汎用化で、サムスン電子の差別化要因は少なくなってしまったし、低価格スマートフォンメーカーのコストと品質、デザインの競争力は高まっている」とし「サムスン電子の第4四半期の営業利益率は、6％まで下落する事も有りうる」と予想した。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=1389186&year=2014

【海外】韓国人の訪日、10月急増

抜粋：韓国人の訪日、10月急増

　10月、韓国人の日本訪問が急増となったことが分かった。旅行業界1位のハナツアーが10月の海外旅行需要を分析した結果、昨年10月に比べ、日本行きは121.5％、ヨーロッパ行は17.9％、 中国へは7.4％、 東南アジアへは0.8％増加し、 南太平洋とアメリカは、それぞれ9.2％、6.8％減少したことが分かった。

　日本は、福島原発の放射能汚染水流出という悪材料により萎縮していた基底効果によって、大幅な上昇率を示した。大阪、 沖縄は二倍以上増え、 東京をはじめ北陸と北海道も高い増加率を見せて継続的な成長を見せている。ヨーロッパは、西ヨーロッパと地中海が、東南アジアはベトナム/ カンボジアを中心に増加した。全体的に前年と比較して日本が大きく上昇した中、ヨーロッパは前年と同様の比重を守って「ヨーロッパ旅行増加」のトレンドを証明した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141104000505