【海外】現代重工業労組、20年ぶりのストライキ秒読み

抜粋：現代重工業労組、20年ぶりのストライキ秒読み

　現代重工業労働組合が今年の賃金および団体交渉と関連して、7日、20年ぶりのストライキに突入する。

　6日、現代重工業労使によると、5日蔚山本社で開かれた第49回臨時団体協議交渉で使用者側は、2次提案を労組交渉代表に伝えたという。これに対して労組は、とんでもない提案だとして拒否の意思を明らかにした。労組のある関係者は「1次提案と比較して全く変わっていない」とし「今年の賃金団体協議勝利のために、7日に予定されているストライキで全組合員の団結した力を見せつけるだろう」と明らかにした。

　労組は6日にも交渉を継続することを要求したが、使用者側はこの日午後現在まで何の反応もない状態だ。使用者側の関係者は「今年に入って3兆ウォン規模の営業損失がもたらされるなど、経営環境がますます悪化している」とし「5日の2次提案は、事実上の会社の最終案で、労組の無理な賃上げ要求は経営の悪化、債権団の反発などを考慮すると、現実的には受け入れ難い」と明らかにした。

　先月31日、労組は全組合員1万8000人余りが参加した中、7日午後3時から2時間の部分ストライキに乗り出すことを決めた。労組が、実際にストライキに突入した場合、20年ぶりのストライキになる。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141106_0013279513&cID=10814&pID=10800

【海外】韓国を襲った円安空襲〜「対策がない」

抜粋：韓国を襲った円安空襲〜「対策がない」

　韓国経済を恐怖に陥れた「円安の襲撃」は、今回が初めてではない。しかし、過去の円安の時とは全てが違う。空襲はさらに速く、周到で緻密になった。世界経済の状況は急変したのだ。

　恐怖に敏感に反応する株式市場では​​、赤信号が灯った。相当期間続くと予想されている円安に韓国は防御策が無いのが実情である。円安は、1995年の「逆プラザ合意（日本の「バブル崩壊」による意図的な円安誘導）」以降、世界経済が好況を享受した2000年代半ばなどに目立った。経済成長を輸出に依存している韓国は、この時、輸出で深刻な打撃を受けた。円安現象自体は、目新しいことではない。

　問題は、最近の円安が、過去とは全く別の面で、他の環境で行われているという点である。まず、円安の速度と一貫性のあるウォン・円の為替レートで先月16日、100円= 1,000ウォンが割れて15取引日連続で下落し、前日には100円947.44ウォンまで下った。下げ幅は53.07円（約5.3％）である。15日連続で下落したのは、史上初であった。止められないウォン・円レートの下落は、日本政府と中央銀行の周到な「作品」という評価まで出てくるほどだ。

　建国大学特任教授は、「円安は少なくとも2018年まで継続して、ウォン・円レートが100円= 800ウォン台始め・中盤まで下落することも有りうる」と予想した。

　円安は韓国経済に深刻な影響を与えますが、いざ韓国がこれに対応するのにふさわしい手段はないのが現実である。

　現代経済研究院首席研究委員は「構造調整を終えた日本企業がこれまで積み重ねた資金をもとに、積極的な投資に出れば、まだ構造調整を終えていない韓国企業の競争環境は、過去とは全く異なるものになるだろう」と憂慮した。
【記事】
http://www.huffingtonpost.kr/2014/11/06/story_n_6111378.html?utm_hp_ref=korea

【海外】人事担当の65.7％「第一印象良くて採用」第一印象決定までの時間は？

抜粋：人事担当の65.7％「第一印象良くて採用」第一印象決定までの時間は？

　「第一印象が良くなかった」異性や友達を作るとき、また面接でも第一印象は重要である。「第一印象が良くない」という場合、最初から点数が引かれてしまいます。「反転」して減点を取り戻す場合もありますが、好感を与えなければ第一印象が固まってしまいます。結局、第一印象だけ良くて結構な点数を取ることが出来るのです。

　就職でも、第一印象がよければ、有利で​​あることが分かっている。人事担当者10人のうち7人が「第一印象が良くて選んだ新入社員がいる」と回答している。オンライン就職ポータルが企業の人事担当者335人を対象に「スペックと業務能力よりも第一印象が良くて選んだ新入社員」をテーマにアンケートした結果を6日に公開した。

　アンケートに応じた人事担当者の65.7％は、第一印象が良くて採用した新入社員がいると答えた。企業規模別に区分すると、「中小企業（66.4％）」、「中堅企業（63.4％）」、「大企業（58.8％）」の順となっている。面接で第一印象が決まる時間はどのくらいだろうか？（第一印象が）決定するのにかかる時間は、平均3分と集計された。具体的に見ると、「1分（25.1％）」、「5分（24.2％）」、「見てすぐに決定する（15.8％）」、「3分（13.7％）」、「10分（11.3％）」の順だった。

　また、「態度・姿勢（44.2％）」が第一印象を決定づける最も重要な要因として挙げられた。その次には「表情・印象（30.2％）」、「話し方（14.3％）」、「入社志願書の内容（4.2％）」、「初めての挨拶（2.7％）」などがあげられた。第一印象が面接を通して変わったかという質問には、「50％程度持続される（51.3％）」「ほぼ維持されている（46.6％）という回答が大半で、「ほとんど変わる」という回答は2.1％にとどまった。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20141106/67701928/2

【海外】「来年円の価値は低下する」〜ドル=120円の見通し続出

抜粋：「来年円の価値は低下する」〜ドル=120円の見通し続出

　日本の追加量的緩和で円安が深刻化し、来年中に円・ドル為替レートが120円台に達するとの国際金融界の見通しが続出している。すぐに円安に適当な対応策がない韓国政府としては、昨年4月に試みたが大きな成果を得られなかったカードとはいえ、日本が過度の量的緩和をしないように国際協調を通して圧迫する方案を模索している。

　6日、政府と韓国銀行などによると、JPモルガンは先月31日、日本の追加量的緩和が発表されると、アメリカとの金利格差の拡大で円安が深化するとみて、約1年後の来年第3四半期の円・ドル為替レートの予測値を従来のドル= 110円から120円に変更した。ゴールドマン・サックスも、今後1年以内に到達する円・ドル為替レート予測値を従来の115円から120円に修正した。クレディ・スイスも、来年の第3四半期の予測値を従来の114円から120円に、カナダのナショナル・バンク・ファイナンシャルも、予測値を従来の112円から120円にそれぞれ変更した。

　HSBCは「（日本は）単に量的緩和を拡大するだけでは物価上昇率が2％に近接する可能性は高くない。懐疑的な意見が出てくるだろう。来年第2四半期中に、追加の量的緩和を断行するしかないだろう」と予想した。

　また、円安に関連して、韓国企画財政部の関​​係者は「先月8日、円安対策を既に出した状態である。円・ドル為替レートにつきましては、市場に投げるメッセージが現時点では有りません」と悩みを迂回的に吐露した。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201411/e2014110606300770060.htm

【海外】現代重工業労組は20年ぶりにストライキ

抜粋：現代重工業労組は20年ぶりにストライキ

　現代重工業労組が20年ぶりに部分ストライキに突入することを決めた。労組は先月31日、第9次中央争議対策委員会を通して、今月3日から7日までを「責任交渉と不良経営糾弾闘争期間」に設定して、7日午後2時に部分ストライキを実施する。労組は7日にストライキ出征式を開き、社内を行進し、ストライキを行う予定だ。

　現代重工業労使は、先月24日から毎日集中交渉を続けている。しかし、労組の組合員が最も関心を持っている賃金については、全く意見の接近は見られていない。労組は4日までに48回の交渉を進めて、団体協約の部分でのみ、いくつかの条項で合意した。

　すでに労組は全組合員に残業拒否の指示を下して発足式を行っている。現代重工業労組が組合員の残業拒否をしたのも13年ぶりである。

　労組首席副委員長は、発足式で「もしやと思ってましたが、やはりあった。会社がこのように引き伸ばしをはかるなら、労組はストライキ闘争を繰り広げるしかない」と強調した。委員長も、放漫経営と会計不良を指摘し、「（船の）ドックはいっぱいなのに、赤字だなんて話にならない。大株主が直接経営に参加するか経営のプロに会社の経営を任せなさい」と指摘した。
【記事】
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=86438

【海外】円安で日本の観光需要「爆発」：最大199％増加

抜粋：円安で日本の観光需要「爆発」：最大199％増加

　10月も円が弱くなり、日本への旅行需要が爆発的に増加した。

　5日、旅行業界によると、10月にハナツアーで予約して日本に発った韓国人観光客は、前年同期に比べて121.5％増加した。福島原発の放射能汚染水流出の悪材料で萎縮した需要が、円安で回復傾向を見せたと分析された。日本政府がショッピング旅行を誘致するために、10月から外国人の免税制度を改正した点も一因である。1万円以上購入時に、消費税8％を返してもらうことができる品目を食料品・医薬品・化粧品などに拡大したのだ。

　ハナツアーの10月の全ての海外旅行需要の増加率が18.0％である点を考慮すると、日本の旅行は注目するほどの水準、増加したことになる。先月、全ツアー会社の日本旅行客も昨年同期より120％も成長した。10月のインターパークツアーの日本観光需要も前年同期に比べて199％上昇している。

　ハナツアーの関係者は「今のところ円の継続安が見込まれる上、寒い冬には日本の温泉旅行需要が殺到することを考慮すると、日本に出国する韓国人は増え続けるだろう」と予想した。
【記事】
http://www.huffingtonpost.kr/2014/11/05/story_n_6103698.html