【海外】日本ラーメン低価格攻勢〜「食品韓流」も危機

抜粋：日本ラーメン低価格攻勢〜「食品韓流」も危機

　円安が続き、かつてアジアを中心に全盛期を謳歌した「食品韓流」も少しずつ揺れる可能性が提起されている。円安により価格競争力を高めた日本の食品がアジアとアメリカなどの海外市場で善戦しており、韓国企業の立ち位置は狭くなるしかないからだ。

　中国にラーメンを輸出している農心の場合、日本企業の日清を警戒している。もちろん、中国ラーメン市場は台湾業者であるカンシーフーが全体の60％を占めており、農心の立場でも中国や台湾メーカーと競争することが、より大きな市場シェアを確保するための近道である。しかし、円安で価格が安くなるという事は、日本ラーメンである日清に、中国の消費者の人気が集中する可能性が高いだけに、農心の中国現地戦略にも非常灯がともった。

　農心関係者は「最近、日清が中国で善戦している。しかし、円安に伴うマーケティング効果を前面には出していない」とし「中国企業と競合するだけではなく、為替レートに基づく日本企業の攻勢にも注視している」と語った。

　今年1〜9月、農心ラーメンの日本への輸出量は、前年同期比で13％も減少した。これは、今年に入って安くなった円の価値の割合（-12.7％）とほぼ同じ水準である。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=1430088&year=2014

【海外】中国人83％「日本嫌い」〜日中首脳会談も役に立たない

抜粋：中国人83％「日本嫌い」〜日中首脳会談も役に立たない

　日本と中国が10日、2年半ぶりに首脳会談を成功させたが、中国人の「嫌日」感情を和らげるには力不足だと明らかになった。

　中国国営の新華通信が最近、自社のスマートフォンアプリを使用して調査した対日意識調査によると、回答者の83％が「日本に反感」を示した。「好感」は3％に過ぎなかった。来年の日中関係の展望についても、3分の2が「悪化するだろう」と予想した。

　新華社通信は、 英語版にこのような世論調査の結果を掲載し「10日の日中首脳会談後も、日本に対する中国人の態度は変わらなかった」と分析した。同通信は、今回の調査には20万人以上が参加したと明らかにしたが、実施期間は明記しなかった。

　日本の読売新聞は、これと関連して「中国の習近平政権が、新華社通信の英文記事を通じて、日本の安倍晋三政権を牽制しようとしたとみられる」と分析した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141117000536

【海外】円安「世界経済を危険に陥れる要因？」

抜粋：円安「世界経済を危険に陥れる要因？」

　「いくつかの国はヒーターの電源を入れ、いくつかの国はエアコンをオンにする状況である」チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は16日、オーストラリアで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会合の結果をブリーフィングしながら、世界経済の状況をこのように表現した。アメリカは市場にお金を緩める量的緩和を終了し、日本は追加量的緩和に乗り出すなど、先進国の金融政策が冷・温を行き来しながら、国際的な金融市場の不確実性が大きくなっているという事だ。

　韓国は不確実性の重要な要因として、日本の「アベノミクス」を挙げた。アベノミクスは通貨量を増やして円安に誘導することにより、自国企業の輸出競争力を高めることを目標としている。パク・クネ大統領はこの日、自国企業だけを考慮した通貨政策が世界経済を危険に陥れることが有ると警告した。「円安」が韓国など周辺国に打撃を与え、経済が低迷すると、結局日本経済も悪影響を受けるほかはないということだ。現在、円の価値が急落し、韓国の自動車、造船、石油精製、化学などの主要な輸出産業が直撃を受けているのだ。

　G20首脳会合が終わった後、採択された「ブリスベンアクションプラン」には、「自国の競争力強化のための為替相場の競争的な切り下げを自制する」という内容を盛り込んだ。しかし、日本を除くG20加盟国すべてが韓国の意見に同調したわけではない。「円安」は周辺国の輸出競争力を弱体化させるけれども、低成長の世界経済を一時的に回復させる側面もあるからである。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20141117/67928212/1

【海外】円安で武装した日本メーカーに歯が立たない

抜粋：円安で武装した日本メーカーに歯が立たない

　今年初めにマレーシアで行われた1兆ウォン規模の石油化学プラント工事の入札。韓国を代表する建設会社3、4社が挑戦状を投げつけたが、日本の3大エンジニアリング企業と呼ばれる千代田化工建設に屈した。

　入札に参加したA建設会社の関係者は「3〜4年前までは、価格で押されて来るとは思いもよらなかった。日本企業が円安のおかげで余裕ができると、値段を引いてくる」とし「日本企業が技術力だけでなく、価格競争力まで備えて急速にアジアプラント市場を侵食中だ」と述べた。

　円安を背負った日本企業の攻勢に、今年に入って韓国の建設会社がアジアの建設・プラント市場の受注戦で、大きな打撃を受けている。アジア地域のプロジェクトが減った上、日本企業が価格を下げて受注に乗り出して、韓国企業が市場から押し出される状況で、戦々恐々としている状況である。

　16日、国土交通省によると、今年に入って韓国の建設企業がアジア地域で受注した工事の受注額は、 1年で半分になった。過去1〜9月の受注実績は104億8000万ドルで、前年同期197億ドルの53％の水準に急減した。当初、政府が予想していた今年の年間海外建設受注額700億ドルの達成も不透明な状態だ。

　投資証券研究員は「すでに海外売上高の割合が国内を超えた建設会社が多いだけに、円安に伴う世界市場での不振は、企業業績に直撃弾として作用するだろう」と分析した。
【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1221905.html

【海外】韓国イケア、東海を「日本海」表記〜議論

抜粋：韓国イケア、東海を「日本海」表記〜議論

　世界的な家具企業イケアが韓国のホームページで東海を「日本海」と表記して議論になっている。

　16日、イケア・コリアのホームページを確認した結果、グループの紹介ページにアップロードされた英語の報告書に、東海を日本海と表記していることが確認された。この英文報告書は、世界中のイケアの営業状況を世界地図上に示したもので、韓国イケアだけでなく、アメリカなど他の国のイケアのホームページにも同じレポートがアップロードされている。イケア・コリア側がわざわざ日本海と表記したものではないだろう。だが、韓国の顧客を相手に営業を開始したイケア・コリアが、その公式報告書に使用した地図で日本海表記を変更していないことは問題になる素地が大きい。

　また、イケアは東海を日本海と表記した地図を最初から商品として販売していることが分かった。壁掛けの装飾品であるプルミエール（PREMIAR）シリーズの超大型世界地図には、東海が日本海と表記されている。この製品は、中国と日本、韓国には入荷されていないが、アメリカとカナダなど北米の国とベルギー、デンマーク、ドイツなどのヨーロッパ諸国では、販売されている。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014111622301822729