【海外】結婚前に男が問う女性の過去、1位「恋愛経験」

抜粋：結婚前に男が問う女性の過去、1位「恋愛経験」

　他人が会って恋人になる。お互いの生い立ちが全然違うので、相手に気になる点も多い。結婚まで考えているならなおさらだ。自身が知らない恋人の過去で、「ぜひ知りたい事」は何だろうか。結婚情報会社が21日から27日まで、全国の結婚希望未婚男女548人（男女各274人）を対象に「結婚を前提に交際している相手が、よく聞く私の過去は何？」についてアンケートした結果を28日、公開した。

　この質問に対して男性は回答者の25.5％が「人生観」を聞かれると答えた。女性は27.7％が「（過去の）恋愛経験」を挙げて、それぞれ1位となった。男性は2位に「（過去の）恋愛経験」（23.0％）と明らかにし、続いて「成長過程」（18.2％）、「学生時代の成績」（15.7％）となった。

　女性は、過去の恋愛経験に続いて「人生観」（24.5％）、「成長過程」（19.3％）、「趣味」（15.0％）の順になった。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20141128/68229561/2

【韓国】サムスンのスマートフォン、日本市場で不振

抜粋：サムスンのスマートフォン、日本市場で不振

　グローバルスマートフォン市場でアップルと1〜2位を争っているサムスン電子が、日本市場ではなかなか不振から抜け出せずにいる。

　27日、市場調査機関のストラテジー・アナリティクス（SA）の最新のデータによると、サムスン電子のスマートフォンは、第3四半期の日本市場でのシェアは5.5％を記録し、トップ5にも名前を上げることができなかった。1位はアップルが占めており、サムスン電子は、ソニー、シャープ、富士通、京セラなど日本企業との競争に押され、6位を占めるにとどまった。サムスン電子は、2012年に15％前後のシェアを記録して以来、昨年10％、今年は一桁にとどまっている。これまでサムスン電子は、日本1位の通信事業者NTTドコモと協力して、ギャラクシースマートフォンを販売してきて、ある程度のシェアを維持することができた。しかし、昨年NTTドコモがiPhoneを販売し始めて状況は一変した。

　NTTドコモがiPhoneを販売し始めて、日本市場でのアップルのシェアは20％から40％に急増したが、サムスン電子のシェアは、これとは反対に、10％から5％に下落したことが分かった。

　一方、サムスン電子は先月、世界初のカーブドエッジスクリーンのスマートフォンギャラクシーノートエッジを日本市場で初めて発売するなど、マーケティングを着実に実行しているが、まだこれといった成果は現れていない。
【記事】
http://www.kbench.com/?q=node/143060

【韓国】日本に奪われた文化財は、盗んでもかまわない?

抜粋：日本に奪われた文化財は、盗んでもかまわない?

　2012年10月に続き、24日、再び日本の対馬の寺院で韓国人によって仏像盗難事件が起きた。今回の事件は、仏像を盗んだ韓国人たちが対馬を出る前に、地元の警察に捕まりましたが、この事件を見る日韓両国国民の視点には大きな違いがあります。多くの韓国人は、倭に略奪された我々の遺物を取り戻してくるものと解釈しているの​​に対し、日本人は文化財窃盗事件として認識しています。

　1973年、長崎県教育委員会が対馬全域を調査して発刊​​した「対馬の文化財」を見ると、韓半島で朝鮮時代以前に作られて対馬に渡ってきた仏像が115点あり、このうち金銅仏像だけでも10余点に達します。現在、韓国内にある朝鮮時代以前の仏像と金銅仏像より多いのです。更に、これは1973年当時、確認されて集計されたもので、実際ははるかに多いと推定されます。

　問題は、韓半島から渡ってきたこれらの遺物の正確な出処、対馬に渡ってきた経緯が不明であることです。そのどこにも倭寇が略奪したものとは書いていません。

　日韓近代史と対馬韓国遺物の専門家は「韓国人の個人が、対馬の韓半島の遺物を一、二点ずつ「異常な方法」で持って来ることは、問題を引き起こすだけで問題の解決にならない。韓国政府やそれに準じた機構が正式に扱わなければならない問題」と指摘します。彼は続けて「しかし、これよりも重要であり、優先すべきことは、対馬にある私達の遺物の現状と保管状況をまず把握することである。今まで何人かの学者や専門家が個人的に、その様な努力をしたが、韓国政府は全く関心を持たずにいる。残念だ」と述べた。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/666653.html

【海外】北朝鮮、日本に対しても「懲罰の鉄槌」報復誓う

抜粋：北朝鮮、日本に対しても「懲罰の鉄槌」報復誓う

　28日、国連北朝鮮人権決議案の採択をめぐり、国際社会に対して非難攻勢を浴びせている北朝鮮は、日本に向けても強力な威嚇と報復を誓った。日本が欧州連合（EU）などと共に、国連総会第3委員会に北朝鮮人権決議案を提出し、決議案が圧倒的採決で採択されるようにするために主導的に参加したためである。これに伴い、日本人拉致被害者問題などをめぐる日朝間の対話ムードに与える影響が注目される。

　朝鮮中央通信はこの日の論評で「日本はアメリカと共に、わが共和国の権威をあえて傷つけたもので、わが人民の生活の基盤である社会主義制度を崩壊させるため、愚かにも徒党を組んだ事に対して、無慈悲な懲罰の鉄槌を免れることができなくなった」と脅した。中央通信は「日本は、アメリカ主導の国際的な対朝鮮圧迫の雰囲気に便乗し、反共和国人権決議を通過させる上で一役買った」とし「日本は、我々の自主権守護のための超強硬聖戦の基本的な対象として烙印された」と指摘した。

　また、同通信は「残酷な対価は、ただ険悪な事態を助長させた側が払わねばならない」とし「日本の政治家は、正しい考えを持って行動するのがいいだろう」と付け加えた。
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/politics/201411/dh20141128151720137590.htm

【韓国】ロッテ商事、日本のメリーズおむつの輸入販売

抜粋：ロッテ商事、日本のメリーズおむつの輸入販売

　28日、（韓国）ロッテ商事は日本のメリーズおむつを輸入し、年間6000億ウォン規模と推定されているおむつ市場に本格参入すると明らかにした。市場への進出アイテムとして、日本の花王メリーズおむつを選んだ。

　メリーズは2006年以来、並行輸入や購入代行、ネット主婦コミュニティ内の共同購入などを通じて、自然に認知度を形成してきている。また、韓国消費者院が12のブランド17種をテストした結果、2013年に発表したメリーズの逆流量が最も少なかった。それだけでなく、小便の吸収率100％を記録し、溜まっている小便を17.7秒で吸収して、テスト製品の中で最も良い性能を示した。加えて、高い通風力と柔らかな着用感が有り、やわらかな腰ギャザーが腹を引き締めながらもずり落ちず、子供たちも楽に着用することができる。

　メリーズの日本国内向けの製品を花王との契約を通して韓国に正規輸入・ 販売する企業は、ロッテ商事となる。メリーズのおむつは、日本と台湾で生産されており、台湾生産品は、中国への輸出用に生産されるモデルである。

　ロッテ商事は「韓国内消費者は、台湾産よりもオリジナルの日本国内向けの製品を好むが、台湾産を日本産に入れて購入することが多かった」とし「（日本）国内向け製品だけで、安心して購入したいというニーズに対応して、市場を攻略する」と述べた。
【記事】
http://www.dailian.co.kr/news/view/472526

【韓国】「韓食グローバル化」のサイトに「東海」ではなく「日本海」表記〜波紋

抜粋：「韓食グローバル化」のサイトに「東海」ではなく「日本海」表記〜波紋

　韓国料理の優秀性を世界に知らせるための「韓食グローバル化」のサイトに、「東海」ではなく「日本海」と表記された地図が使用されていることが明らかになり、波紋が予想される。最近、スウェーデンのグローバル家具メーカーイケアが東海を「日本海（SEA OF JAPAN）」と表記して国民的な怒りを買ったばかりの状況で、成り行きが注目される。

　このサイトは、農林畜産食品部が指定した韓食グローバル化事業の推進機関である韓食財団が運営している。政府の予算が投入された韓食グローバル化サイトが、国民感情に逆らう内容を含んでいるだけに、運営主体である韓食財団はもちろん、所管省庁である農林畜産食品部も議論を避けることができない見込みである。

　27日、本紙の取材結果、韓食グローバル化事業の公式ホームページである「韓食グローバル化」サイト（www.hansik.org）に東海を「日本海」と表記した世界地図が使われていることが確認された。この地図は、韓食財団の事業と沿革、目的などの内容を盛り込んだ「韓国料理財団についての紹介カテゴリ内にある韓食財団の位置を知らせる部分」で、地図をズームアウトすると「日本海（東海）」の併記表記が出てきて、後は「日本海」だけの表記となる。韓食グローバル化サイトは、韓国語のほか日本語、中国語、英語、フランス語、スペイン語など5つの言語で提供されているが、各言語のホームページでも、該当地図がそのまま表示されている。

　韓国料理に関心を持って財団ホームページを訪問する全世界のネチズンに、「東海」の代わりに「日本海」と発表しているわけである。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141127010017085

【海外】安倍首相の宇宙政策「軍事的利用に集中」

抜粋：安倍首相の宇宙政策「軍事的利用に集中」

　日本の安倍晋三政権の宇宙政策の基本指針を盛り込んだ「宇宙基本計画」（以下、基本計画）が宇宙の平和的利用よりも安保、軍事的必要性に過度に傾倒しているという評価を受けている。

　27日、日本の「東京新聞」は、安倍政権が8日に公開した基本計画が「安全保障の確保」という側面に重心を置いており、軍事的な色彩が非常に強くなったため、宇宙技術の開発研究という本来の目的が、適切に提示できずにいると指摘した。民主党政権時代に骨組みが整えられた既存の基本計画が施行されてからまだ2年経過していないが、9月に安倍首相は「安倍政権の新しい安全保障政策を反映して改訂すること」を指示している。

　それを受けて、今月初めに公開された草案は「日本を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増しており、安全保障政策上の宇宙の重要性が大幅に大きくなった」と強調している。「東京新聞」は、「「安全保障」という言葉がなんと50回以上使用されている。まるで宇宙の軍事的利用を推進させるかのように読まれる」と指摘した。

　文章が念頭に置いているのは、中国に対する牽制と宇宙空間での日米協力の深化である。中国は、2007年1月地上からミサイルを発射し、人工衛星を撃墜する迎撃実験に成功した。また、レーザー光線で衛星の機能を妨害する装置を開発したというニュースも伝えられている。万が一、中国がアメリカの衛星を無力化させると、GPSなどを通して動作するアメリカの先端軍事装備は動かなくなる可能性が大きい。基本計画もこれに対して「もしGPSシステムが無力化されれば、アジア・太平洋地域に対するアメリカの抑止力が大きく損なわれる」としている。

　新しい基本計画は、今年中に確定される予定である。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/666515.html

【コラム】現代重工業の危機、破局は避けねばならぬ

抜粋：【コラム】現代重工業の危機、破局は避けねばならぬ

　世界最高の造船所であり同時に韓国造船業の長兄格の現代重工業が創業以来最大の危機を迎えた。第2四半期に1兆2千37億ウォンの営業損失を出したのに続き、第3四半期にも1兆9千346億ウォンの営業損失を出し、最大損失を記録している中、労働組合は27日午後、賃上げを要求し、4時間の部分ストライキに入った。泣きっ面にハチで内外に押し寄せてきた困難を現代重工業がどのように対処するか、全国民が見守っている。

　今年に入って第3四半期までの現代重工業の営業損失は、3兆ウォンを超える。これは1973年の創業以来最大である。現代重工業は、中国の追撃と日本の牽制で船舶受注が難しくなると、経験とノウハウが不足している海洋プラント事業などの非造船分野に力を入れたが、大きな損をした。信用格付けが相次いで下落した中、現金が不足して保有資産を売却しなければならないほど、状況は深刻なのである。それでも労使は、賃金と団体交渉で妥協点を見つけられず、正面から衝突した。

　労組は19年間、無争議で賃金団体協議を妥結してきたのに、賃金と福祉部門の改善が大きくないので強硬闘争が避けられないという立場である。一部の労働者は、頻繁にストライキをする現代自動車に比べて、待遇が良くないと不満をもらすこともあるという。すべて一理あるのだけれど、世界市場の現代重工業の境遇を考慮していないように思えて残念である。現代重工業労組は、中国の造船所の労働者の賃金はもちろん、中国と韓国の挑戦の中で、よく持ちこたえている日本の造船所労働者の技術力と労働生産性も覗いて見なければならない。

　現代重工業の危機は、韓国造船業の危機であり、韓国製造業の危機でもある。この危機をどのように克服するかによって、韓国製造業の未来が交錯することができるとも言える。現代重工業の労使は、国の経済まで考えて大局的な観点から遠く眺めて、賢明な選択をしなければならない。

　韓国の製造業は、より強くなければならない。いくらでも強くなることができるのだ。韓国よりも先に、高賃金、高齢化社会に入った日本の製造業がまだ健在なのに、韓国の製造業が先に危機に瀕している理由は何なのか、よく見なければならないだろう。
【参考記事】現代重工業、27日午後1時スト突入〜会社側「ストに参加するな」
http://gaishin.seesaa.net/article/409647796.html
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/27/0301000000AKR20141127107100022.HTML