【ナッツリターン】チョ前副社長拘束するかどうか今日決定

抜粋：【ナッツリターン】チョ前副社長拘束するかどうか今日決定

　「ナッツリターン」事件で物議をかもしたチョ・ヒョンア前大韓航空副社長の拘束の有無が、今日決定されます。ソウル西部地裁は、今日の午前チョ前副社長の令状実質審査を実施します。

　5日、チョ前副社長は、ニューヨーク発の航空機で航空機を戻すように強制し、乗務員に暴言と暴行を行ったなどの疑いを受けています。証拠隠滅の疑いを受けている大韓航空常務の審査も一緒に開かれます。検察は、司法警察権のある事務長が暴力と私的な権限によって追い出され、航空機内の法秩序に混乱が発生するなど事案が重大であり、拘束捜査が避けられないと見ています。

　二人に対する拘束の有無は、今日の午後遅く決定されます。

【記事】
http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=2992724

【コラム】TPP「韓国が抜けると日本だけ笑うことに」

抜粋：TPP「韓国が抜けると日本だけ笑うことに」

　今年、韓国と自由貿易協定（FTA）を締結したり、協定が発効された国は5カ国である。去る2日、国会批准を終えた韓国-カナダFTAが来年1月から発効される予定だ。中国とのFTAは11月10日、対ニュージーランドFTAは11月15日、対ベトナムFTAは今月10日、今月2日に国会で批准されたされたオーストラリアFTAはすでに12日から発効された状態だ。これにより、経済協力開発機構（OECD）34加盟国のうち、韓国とFTAを締結していない国は、日本、メキシコ、イスラエルの3カ国だけになった。

　自他共に認める「FTA伝道師」と呼ばれるハン・ドクス韓国貿易協会長の主張は「韓国が輸出を増やし市場を広げるには、可能な限り多くの国とFTAを締結しなければならない」である。また、新たな技術革新を呼び起こして、失われた成長を回復するためには、FTAを超えて、今多国間の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉に力を集中しなければならないというのが彼の主張である。

　最近会ったハン会長は「韓国がTPPに参加しなければ、私たちの経済に致命的な結果をもたらすだろう」と強調した。TPPはメガFTAだ。 参加は選択ではなく必須だ。 TPPは、アメリカと日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダなど12カ国が参加する高い開放レベルの多国間FTAなのだ。

　彼は「12カ国のTPP交渉参加国の貿易規模は9兆ドル超えており、この中で韓国の部品など中間財の需要が2兆ドルを超える」とし「韓国と中間財の輸出で競争している日本だけがTPPに入り、私達が参加しないと、このような部品の需要がすべて日本に移ってしまうだろう」と懸念した。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=it99&idxno=2014122909240467180

【結婚】既婚者の配偶者の条件の1位は「似たような価値観」

抜粋：既婚者の配偶者の条件の1位は「似たような価値観」

　既婚者は、幸せな結婚のための配偶者の条件として「似たような価値観と人生観」を挙げたという調査結果が出た。

　人口保健福祉協会は、16〜18日に既婚男女2495人を対象にアンケート調査した結果を29日発表した。調査の結果、幸せな結婚のための配偶者の条件を問う質問に、42.7％が「似たような価値観と人生観」を選択し、「性格」（33.1％）、「安定した仕事」（10.8％）などが後に続いた。

　離婚したい気がするときの理由についても「配偶者の性格、価値観の違い」が47.8％と最も高かった。続いて、「経済問題」（20.9％）、「両親、周りの人物の干渉」（18 .8％）なども関係を悪化させる原因となっている。

　結婚して幸せな瞬間としては「妊娠と出産」が45.8％と最も高かった。続いて「家族旅行や家族の会話」（29.2％）、「家庭の経済状態が良くなったとき」（14％）も上位だった。

　一方、結婚して最も悔やまれた事は「自由が無い」が23.5％と最も高かった。このほか、結婚生活の満足度の平均スコアは7.3点（10点満点）と集計された。

【記事】
http://news.donga.com/3/03/20141229/68820944/1

【韓国】現代重労使、年内最後の交渉も「決裂」〜越年決定

抜粋：現代重労使、年内最後の交渉も「決裂」〜越年決定

　現代重工業労使は、賃金と団体交渉に関し、年内妥結のための今年最後の交渉の機会にも関わらず、「決裂」した。

　労使は、29日午前10時45分から事実上、今年最後の交渉である第70次交渉を再開し、6時間余りの長時間の交渉を行ったが、意見を狭めることができず決裂した。この日の交渉で労組は、会社側に賃金について来年の処遇改善のための文書化の同意と言葉使いの荒かった交渉委員の職務解任を要求したが、会社側が拒否し失敗に終わった。本日の交渉が失敗に終わったことにより、労組は予定通り30日午後1時から4時間の部分ストライキに突入する。

　今年の賃金団体協議と関連した第四次の部分ストライキである。ストライキ前の12時40分頃からは、労組事務室の前でストライキ集会も行う。

　労組の関係者は、交渉決裂後「ニュース1」との電話インタビューで「文面化の同意については、初めから会社側が拒否したし、卑劣な言葉を使った交渉委員の解任も明確に結論を出さなかった」とし「6時から始まる拡大幹部会議を通して、交渉の結果と今後の対応策について、より具体的に議論する方針だ」と明らかにした。

【記事】
http://news1.kr/articles/?2023322

【韓国】S＆P、来年の韓国の経済成長率2.3〜4.7％と予測〜中国次第

抜粋：S＆P、来年の韓国の経済成長率2.3〜4.7％と予測〜中国次第

　国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、来年の韓国の実質国内総生産（GDP）は、今年より4.0％増加すると予想しながら、国内外の下方圧力が強い場合、2.3％まで低下することがあると予想した。

　29日、S＆Pアジア太平洋経済成長の研究報告書によると、S＆Pは、来年の韓国の経済成長率見通しの基本線を4.0％として提示し、下方圧力時は2.3％まで、上方圧力時は4.7％まで動くことがあるとした。アジア太平洋地域全体の成長率予想は、5.3％を基本線とし、4.5〜5.6％の範囲で動くと予想され、中国は7.1％（6.1〜7.3％）成長すると予想した。

　S＆Pは「今年のアジア太平洋地域は、中国の成長率鈍化と日本の景気後退、外部需要の不振などで、比較的低調な線を維持している」とし「2015年と2016年は、若干持ち直す」と説明した。ただし、S＆Pは、中国の不動産市場とアメリカの金利正常化がアジア太平洋地域の経済に下方要因になることがあると指摘した。S＆Pは「主なリスク要因は、相変わらず中国の不動産市場になるだろう」とし「長期間、急に行われた調整が、更にどの程度必要になるか不確実である」と述べた。

　S&Pは、中国経済が不動産市場をはじめとして悪化すれば、韓国、シンガポール、オーストラリアは中国よりも大きな成長率の下落を経験することが有り得ると警告した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/12/29/1301000000AKR20141229134700008.HTML