【海外】現代重労組、今週木曜日に２次ストライキ予告

抜粋：現代重労組、今週木曜日に２次ストライキ予告

　55回の労使交渉が行われた現代重工業、労働組合が来る4日、２回目のストライキを予告しており、対立局面が深くなっている。

　 1日、現代重工業によると、同社労組は先月28日に開催された争議対策委員会の会議の結果、来る4日の午後1時から4時間の部分ストを行う事を決定した。労組は、先月27日にも4時間の部分ストライキを行ったことがあり、全組合員1万8000人のうち3000人余りが参加したストだった。

　労組は2次部分ストに入る前の2日、蔚山本社で使用者側の誠実交渉を促す集会を開いた後、3日には市民を相手に資料を配布し、ストライキの正当性を知らせる広報活動も行う予定である。また、現代重工業の大株主の鄭夢準前国会議員に賃金団体協議の解決に乗り出すように要求する手紙を送る活動も計画している。現代重工業労使は、1日午後2時から第55次の交渉を進めたが、意見の相違を狭めることができなかったことが分かった。

　一方、現代重工業の労使対立が長期化するのに伴い、暫定合意案を用意していた現代尾浦造船と現代三湖重工業も闘争が硬化するのではないかという懸念も広がっている。現代重工業の関係者は「現代尾浦造船と現代三湖重工業は別の会社であり、労使交渉の過程の雰囲気も悪くないので、共にストライキする可能性は薄い」とし「現代重工業の労使交渉の結果を残して、顔色を見るだけで強硬な動きはまだない」と伝えた。
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014120116141668855&type=1&MS2

【海外】日本の大俳優「菅原文太さん」他界

抜粋：日本の大俳優「菅原文太さん」他界

　菅原文太さんが11月28日、東京の病院で転移性肝がんによる肝不全で死亡した。享年81歳。

　菅原文太さんは、ファッションモデルを経て1958年、東宝にスカウトされ、映画俳優としてデビューした。彼が一躍昭和時代の日本映画の象徴として浮上したのは、1973年深作欣二監督のヤクザ映画「仁義なき戦い」が封切りしてからだ。「仁義なき戦い」シリーズでスターの座にのぼった菅原文太さんは、1975年から1979年まで続いたもう一つのシリーズ映画「トラック野郎」も連続で成功させ、三船敏郎、高倉 健などと共に日本を代表する俳優になった。

　菅原文太さんは、昭和の時代を代表する映画俳優という枠を超えて、進歩的な社会運動も自らした俳優であった。彼は、東日本大震災後、脱原発の活動と集団的自衛権容認に反対する集会に参加するなど、社会的な活動にも力を注いでいた。

　故人の妻である菅原文子さんは「他の先進国に比べて格段に生産量が少ない無農薬有機農業の普及、そして再び日本が戦争に参加しないという願い」という二つの種をまいて去ったとし、「恩義ある方々に何の別れも告げずに旅立ちましたことをここにお詫び申し上げます」と述べた。
【記事】
http://www.huffingtonpost.kr/2014/12/01/story_n_6246436.html?utm_hp_ref=korea

【海外】「10年の底力」〜日本の韓流は終わっていない

抜粋：「10年の底力」〜日本の韓流は終わっていない

　「日本の韓流は終わった」去る1月と2月、韓国文化産業交流財団が日本人を対象に行ったアンケート調査では、50％はこのように答えた。K- POPファンでいっぱいだった新大久保の韓国通りは閑散としていて韓流百貨店は閉店した。

　しかし、日本の市場は相変わらず韓流の本拠地である。この危機をチャンスとみなして、反発する可能性は依然として存在するのだ。危機説の中、東京ドームを満員にした元祖韓流スターのJYJがドームツアーを開催した。韓流不況で、最近日本での活動が少なかったにも関わらず、JYJの人気は相変わらずだった。一部の座席は10万円の値をつけて闇取り引きされることも有ったという。所属事務所のシジェスエンターテイメント関係者もびっくりするほどの反応だった。

　コンサート前の記者会見でJYJメンバーのキム・ジェジュンは、相変わらず人気を得ている事について「韓流という流れに乗って日本に進出したのではなく、最初から日本のシステムに適応するために努力してきた。外国のグループだが、日本語のアルバムを発売してファンに少しでも近付くために努力してきた」と述べた。

　徹底した現地化を通じて、外部要因に左右されないファン層を固めてきたのだ。実際にJYJは、東方神起、少女時代、ビッグバンと共に、現在の日本で最も人気のあるアーティストに挙げられている。K-POPではなく、日本のアーティストと競争しても優位にあるというのが現地関係者の言葉だ。

　関係者は「日本の韓流が復興するためには、華やかさを追うよりも実を固めなければならない」と述べた。目先の利益だけ追っていては、永遠に日本市場を逃し続けるということだ。これを打開するには、現地ファンにもっと近づく努力が必要だろう。
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/entv/201412/dh20141201123611139050.htm

【海外】イケアコリアは高価格〜日本の同製品より36万ウォン高い

抜粋：イケアコリアは高価格〜日本の同製品より36万ウォン高い

　イケアコリアが高価格という主張が説得力を得ている。

　1日、家具会社がイケアコリア製品とアメリカ、中国、日本、ドイツ4カ国のイケアの主な製品16個を比較した結果、アメリカは12、中国は10の製品が韓国より安価で売られていると判明した。この中で最も大きな違いを見せた製品は、「スコガビー」のレザーソファ製品で、韓国では89万9000ウォンだが、日本では53万1000ウォンで売られていた。（韓国イケアの）スチール棚「アントニウス」は、中国よりも40％高い2万49000ウォンという金額になっていたし、子供用テーブル「MAMMUT」は、4カ国より高い価格で売られている。もちろん、すべての製品が高価というわけではない。

　ワードローブは、アメリカより22％安価な35万5000ウォンで買うことができ、収納棚の「トロファスト」は、ドイツより26％低い10万ウォンで買うことができる。しかし、配送と組み立てサービスを付けると、特別な差はない。

　イケアコリアは高価だという議論に対し、公正取引委員会は、現在調査を進めており、その結果は、来年2月に出る予定である。最近、イケアコリアは高価だという議論に加え、地図に「東海」を「日本海」と表記したことが問題になっており、消費者の非難を受けている。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141201100518163

【写真】日本の浅田真央の姉、水着グラビア撮影

抜粋：日本の浅田真央の姉、水着グラビア撮影

　日本のフィギュアスター浅田真央の姉浅田舞が雑誌「週刊プレイボーイ」のグラビアモデルとして登場して話題になっている。

　1日、産経など日本のメディアは、浅田舞をモデルにした水着写真が掲載された雑誌が、同日発売されると報じた。グアムで撮影された写真で、彼女はフィギュアスケートで鍛えられた健康的なスタイルを披露している。彼女は「最初、撮影をするときは、どのように表情をつくるかも分からなかったが、徐々に慣れてきた」と語った。彼女は、水着に加えてワンピース、ロングドレスなど様々な衣装で自分の魅力を披露した。浅田舞の水着グラビアは「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＭＯＯＮ」というタイトルで、（週刊プレーボーイの）インターネットサイトでも公開される。

　彼女はインタビューを通じて、最近話題になった結婚説については「まだない。今は仕事が楽しい」とした。続いて「今後も機会があれば（水着モデルに）挑戦する予定で、他の撮影もしてみたい」と意欲を示した。
【記事】（写真）
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120107031681859

【海外】済州島の日本人観光客が急減〜政府の支援が必要

抜粋：済州島の日本人観光客が急減〜政府の支援が必要

　悪循環が繰り返されて減少傾向の止まらない済州への日本人観光客を少しでも回復させるために、政府の特段の措置が必要だという声が高まっている。日本人観光客が減少し、航空会社は路線を削減し、これにより日本市場はますます低迷に陥り、関連する旅行業界などは廃業寸前まで追いやられて悪循環が続いているからである。

　30日、済州島観光協会によると、10月末時点で、済州を訪れた日本人観光客は8万5509人。このような傾向が続けば、今年10万人を超えるのが難しいと予想されている。これは歴代最低の2013年の12万8879人を大きく下回る規模だ。2013年の場合、独島（竹島）問題による日韓の対立が大きな理由だとすれば、今年は日韓対立に加えて、円安などの悪材料が重なったためと考えられている。2年間で市場が半分に落ち、済州と日本の間の航路を運航する航空会社は、お客がさらに減少する冬季を迎え、一時閉鎖したり、相次いで航路の削減を決定した。

　日本人観光客を専門的に扱ってきた旅行会社は、観光客の急減に加え、直行便が相次いで閉鎖されるなどし、旅行代理店の運営を継続するかどうかをめぐって深刻な悩みに陥っている。日本人観光客を対象にしていた専門ガイドもまた、事実上の失業状態が続いていると訴えている。

　旅行業界の関係者は「日本人観光客誘致のために通常のパッケージとは異なった済州観光商品を開発して販売するなどの努力を続けてきたが、市場はますます悪化している」とし「済州路線の搭乗率を知っているので、航空会社にのみ運航の継続を求めて負担を求めたりすることも難しくなっている状況」と吐露した。関係者は引き続き「日本人観光客市場は、関連業界の自助努力だけに頼って回復させるのは難しくなっており、済州島や政府レベルの積極的な支援がこれまで以上に必要だ」と付け加えた。
【記事】
http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1417359600482772010