【海外】北朝鮮、人権決議主導した日本とEUをまとめて非難

抜粋：北朝鮮、人権決議主導した日本とEUをまとめて非難

　2日、北朝鮮は国連の北朝鮮人権決議案の採択を主導した日本と欧州連合（EU）に対して、アメリカを「盲従」しているとし、まとめて非難した。

　朝鮮中央通信は、この日の論評で、EUが「アメリカの手先」の役割をしたとし「21世紀のEUが、世界の独自の極として、より高い境地に登ることを望むならば、対外政策の執行で盲従してはならない」と警告した。同通信は、北朝鮮が国連の北朝鮮人権決議案の採択を控えて、（北朝鮮が）提案したEU人権特別代表の訪朝と関連して、EU側が「決議は決議のとおり通過させて、その後対話をしよう」と答えたとし「EUの独自性に懐疑心を持たないわけにはいかない」と指摘した。続いて、北朝鮮は、アメリカの情報機関がドイツをはじめとするヨーロッパ国家首脳を対象に大規模な「盗聴スパイ行為」をしたとし「ヨーロッパ同盟は、自尊心もないのか」と問い返した。

　EUは、日本と共に国連総会第3委員会に北朝鮮人権決議案を提出し、先月18日、決議案が圧倒的評決で採択されるよう主導的に参加した。

　労働党機関紙の労働新聞も同日、「主体性なく振る舞うな」というタイトルの記事で、日本を強く非難した。同新聞は「日本の反動どもが主体性もなく今のようにアメリカの反共和国人権騒動に突撃隊として継続して出てくるなら、日本は近くて遠い国などという程度ではなく、我々の面前から永遠に消える存在になりうることを知るべきだ」と威嚇した。また、北朝鮮が先月23日に発表した国防委員会声明で、国連の北朝鮮人権決議案採択のための「超強硬対応戦」を宣言したことを言及して「日本は私たちの超強硬対応戦では、決して逃れることができないことをはっきり肝に銘じなければならない」と警告した。

　日本人拉致問題などをめぐる日朝交渉がまだ進行中という状況で、北朝鮮が日本を強く非難するのは、日本の北朝鮮人権決議案の参加だけでなく、日朝交渉が遅々として進まないことによる不満を反映したという分析が出ている。

　北朝鮮は国防委員会の声明で、日本を「政治小人」と卑下して火ぶたを切ったのに続いて、先月28日には、中央通信の論評で「無慈悲な懲罰の鉄槌」を下すと脅かすなど強い非難を続けてている。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/politics/201412/e2014120211121693120.htm

【海外】ネイバー「ライン」日本でスタンプ販売大ヒット〜「ライン長者」続出

抜粋：ネイバー「ライン」日本でスタンプ販売大ヒット〜「ライン長者」続出

　今年の初めまで平凡な会社員であった森もりこ（26・女）さんは先日、「人生逆転」に成功した。

　去る5月、モバイルメッセンジャー「ライン（LINE）」の「スタンプ」のダウンロードサイトである「クリエイターズマーケット」に自分が描いたスタンプを上げたのだ。

　「スタンプ」は、携帯電話のメッセージなどで感情を表わすことができる画像やキャラクターのことで、韓国では「顔文字」または「シール」と呼ばれる。森さんのスタンプは、若い女性がふくれっ面をした表情で「返事はいつ？」と言っている図である。ボーイフレンドにメッセージを送った後、しばらく経っても返事が無かったという経験に着目した。ところが、この単純な絵が大ヒットした。20万ダウンロードを記録し、800万円（約7462万ウォン）を得たのだ。

　彼女はまた有名人になった。8つの出版社が先を争って絵本出版の意思を打診してきた。森さんは、7月に会社を辞めてイラスト作家の道を選んだ。森さんは「半年前まで会社を辞めて本を出版するとは、想像もできなかった」と話した。

　日本経済新聞は2日、彼女の事情を伝えクリエイターズマーケットが一般人に一攫千金のチャンスをもたらしていると伝えた。スタンプを売って一気に1000万円（約9374万ウォン）を稼ぎ出すなど、いわゆる「ライン長者」も登場していると紹介した。クリエイターズマーケットは5月にラインコーポレーション（ネイバーの日本子会社）が発売したサービスだ。一般的なユーザーがスタンプ42種類を描いた後、これをセットで販売する方式である。

　Webデザイナーの浜野さんは「9月にスタンプを代わりに作って6万円（約56万ウォン）を稼いだ」とし「安定的にお金儲けの機会が生まれた」と語った。
【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0008910878&code=61131211&sid1=int

【海外】韓国は日本と同じ間違いは犯さない

抜粋：韓国は日本と同じ間違いは犯さない

　国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）が「日本の失われた25年」を総合的に分析した報告書を来年初めに発表する予定である。

　2日、KDIによると、KDIは今年初めから、日本の長期景気低迷を分析する研究を進めてきた。日本は90年代に資産バブルが崩壊し、急激な高齢化によって長期間の不況に苦しめられた。

　現在の韓国の姿が、これと大きな枠組みで似ているという懸念が出ている。これに対し、日本の事例を正しく分析して、反面教師とする指標を提供するというのがKDIの研究目的である。最近発表された日本の長期低迷に照らして、韓国のデフレの可能性を警告した「日本の90年代の金融政策と示唆する点」報告書も、この研究の一環であった。この報告書は、韓国でも日本のようなデフレが発生する可能性が有るので、これを解消するための方法として、迅速な通貨緩和政策が必要だというのが核心だ。

　KDIは、この報告書の発表に先立ち、人口構造の変化が経常収支黒字の要因として作用するという内容と、いわゆるゾンビ企業の構造調整の遅れが経済の原動力を低下させるという分析を盛り込んだ報告書も発表した。この研究も包括的なレポートに含まれる予定である。それだけでなく、労働市場、不動産、製造業、金融、貿易などの様々な分野も盛り込まれる予定である。

　KDIの関係者は「韓国政府は、日本の90年代を忘れてはならない」とし「日本がどのような過ちを犯したのかきちんと調べて、同じミスをしないための反面教師にしなければならない」と強調した。
【記事】
http://www.newspim.com/view.jsp?newsId=20141202000419

【海外】「嫌韓書籍やはりよく売れ」〜日本のベストセラーに

抜粋：「嫌韓書籍やはりよく売れ」〜日本のベストセラーに

　日本の嫌韓関連書籍２冊が年間ベストセラーになった。

　日本の出版流通業社のトーハンは2014年（2013年12月〜2014年11月）のベストセラーリストを1日、発表した。トーハンが今回発表した「新書ノンフィクション」部門では、室谷克実が書いた「呆韓論」が1位となった。また、シンシアリーが書いた「韓国人による恥韓論」は、同部門の7位となった。「新書ノンフィクション」部門1位を占めた「呆韓論」の「呆韓」とは「愚かな韓国」という意味である。「恥を知らない国際非常識国家」などの内容を含んでいるこの本は、最近日本で流行している嫌韓関連書籍の中で最も高い人気を集めている。

　時事通信政治部記者出身で、ソウル特派員を務めた室谷は2013年に「悪韓論」を出している。
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201412021017571&code=970203

【韓国】日本車、品質は良いのに苦戦〜理由がある

抜粋：日本車、品質は良いのに苦戦〜理由がある

　最近、自動車専門調査会社が発表した消費者の品質の満足度で、日本車の品質と耐久性は、ドイツ車よりも上位にあった。しかし、残念ながらサンプル数が不足していて順位から除外されていた。

　韓国の新車販売で10月の売り上げのうち、輸入車が占める割合は12.2％だった。そのうち、ヨーロッパのブランドが9.6％を占めたのに対し、日本とアメリカはそれぞれ1.5％と1.1％を記録し、欧州車に比べて低い販売量だった。

　円安と重なり、世界で最も高い成長を見せる日本の自動車ブランドは、とりわけ韓国の消費者の前で停滞している。良い品質と耐久性は認められているが、韓国内市場でのシェアが高くない理由は何だろうか？

　中古車サイトの販売管理チーム長は「日本車の低調な原因の一つは、ディーゼル車を好む（韓国）市場の流れを反映していないことにある」と明らかにした。今年最も多く売れた輸入車は、ディーゼルエンジンを含んだドイツ車が大部分であった。特にドイツのディーゼルエンジン車は、燃費効率が優れており、長い間培ってきた技術力に支えられ、ディーゼル車の問題点として指摘されてきた騒音と振動を最小限に抑えている。それに比べて日本のブランドは、ディーゼルエンジン車モデルが著しく不足している。日本車で最も多く売れた「レクサスES」や「ホンダアコード」「トヨタカムリ」もすべてガソリンやハイブリッドを使用している。

　デザイン的な面でもドイツ車に比べて平凡か、地味だという意見が多い。韓国の消費者が輸入車を購入するとき、走行性や耐久性などの車両性能に加え、ブランドのネームバリューが良い車を選択したい心理が作用するので、プレミアム車を好む消費者に簡単にアピールするのが困難な場合が有るのです。

　中古車サイトの販売管理チーム長は「ソウル地域の中古車市場でも日本車の人気はドイツ車に比べて高くない」とし「それでもレクサスが日本車の中では善戦しているが、ホンダとインフィニティなどは苦戦を強いられている」と語った。
【記事】
http://www.autoherald.co.kr/news/articleView.html?idxno=13196

【海外】韓国、移動通信費OECDで1位〜日本は？

抜粋：韓国、移動通信費OECDで1位〜日本は？

　2011年基準、韓国の移動通信費（mobile）が世界で（OECD）1位となっている。固定電話、インターネット、移動通信費を加えた家計通信費は、26カ国中、3位だった。これに伴い、韓国の可処分所得に占める通信費の割合も、経済協力開発機構（OECD）34カ国のうち1位だった。

　2日、国会未来創造科学放送通信委員会ムンビョンホ議員（新政治民主連合）が国会立法調査処を通じて調査した「OECD Communications Outlook 2013」によると、2011年基準で、韓国の移動通信費（mobile）は115.5ドルで、OECDの調査26カ国で1位を記録した。

　固定電話（fixed）、インターネット、移動通信費を全部加えた韓国の月平均家計通信費は、2011年基準で148.39ドルで、日本（160.52ドル）、アメリカ（153.13ドル）に次いでOECD 26カ国のうちで3番目に高かった。

　このように通信費の負担が大きいのは、2011年基準で、韓国1人当たりの可処分所得比で通信費の割合は4.3％とOECD 34カ国の中で最も高いことからも分かる。韓国に続いて、メキシコが4.2％で2位、チリが4.1％で3位を占めた。日本は3.1％でチェコ共和国、ニュージーランド、ポーランドと共に11位を占めた。フランス、ドイツ、ノルウェーが2.6％で19位、アメリカは2.4％でイタリア、スイスと23位を占め、英国は2.2％でフィンランドと共に28位を占めた。

　「OECD Communications Outlook 2013」で発表したOECD 33カ国の可処分所得比の通信費の割合の平均は、2.7％にとどまった。それだけ韓国の家計支出に占める通信費の割合が高いということだ。

　ムンビョンホ議員は「OECDはまだ最新のデータを発表していないが、傾向として韓国の家計通信費が今でも世界最高水準という事実は否定するのは難しい」とし「政府と政界、移動通信社、端末メーカーの全てが家計通信費削減のために継続的に努力しなければならない」と主張した。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120210322781045

【海外】日本格下げで円安加速が懸念〜韓国の輸出産業に影響

抜粋：日本格下げで円安加速が懸念〜韓国の輸出産業に影響

　国際格付け会社ムーディーズが日本の信用格付けを一段階下げたことで、円安が加速される可能性が出ている。日本経済の悲観的見通しが反映された今回の格下げで、円安が加速し、韓国の輸出企業の円安に対する影響がさらに大きくなることがあるという指摘である。日本国債の金利の動きに応じた市場の変動性もカギである。

　日本の信用格付けは、韓国よりも低くなった。負債などの不確実性が原因だ。ムーディーズが同日発表した日本の国家信用格付けはA1で、韓国の信用格付け（AA3）より一段階下がった。中国（AA3）や台湾（AA3）よりも低いレベルである。

　ムーディーズは、日本の格下げの背景に、中期的な観点から日本経済にいくつかの懸念があると明らかにした。ムーディーズは、日本の赤字削減目標の達成状況、中期の成長展望に対する不安感、莫大な国家債務に伴う不確実性等についての懸念を提起した。実際、日本の国家負債は国内総生産（GDP）比で200％をはるかに超える水準である。日本政府は、国の債務問題の解決のために消費税を引き上げたが、その影響で民間消費は萎縮した。ムーディーズも「消費税の引き上げが、それよりもさらに大きな下方圧力として作用した」と指摘した。

　日本の格下げは、韓国経済にも肯定的なニュースと見るのは難しい。円安の加速によって、韓国の輸出企業の打撃が大きくなることがあるからである。この日、日本の信用格付けの降格のニュースが知らされる前、ドル=円相場は118.80円ほどで動いていたが、発表直後に119円台を超えた。以後、再び調整局面だが、今後の流れは注意深く見守らなければならない。

　政府関係者は「普通、国家の信用格付けが降格されると、その国の通貨は下落の流れとなる」とし「円安が加速する恐れがあり、我々の立場でも良いニュースではない」と述べた。
【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2255752.html