【韓国】済州-東京直行便運航中断〜日本からの観光客数減少のため

抜粋：済州-東京直行便運航中断〜日本からの観光客数減少のため

　済州と東京直行便の運航が来月から中断されることで、日本からの観光客誘致に支障が懸念されます。

　当初、大韓航空は、来年3月以降に済州と東京の直行便を中断する予定でしたが、日本国内からの旅行者数の低迷のため、中断時期を来月に繰り上げた。

　日本の観光客誘致のため、マーケティングを強化してきた済州自治道観光協会と日本旅行業界は、大韓航空本社を訪問し、運航中止の撤回を要求したが、まだ具体的な回答は出ていない。
【記事】
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1002733337

【韓国】輸入香水価格、韓国は高価で日本は安い

抜粋：輸入香水価格、韓国は高価で日本は安い

　輸入香水の国内販売価格が物価水準を考慮した場合、フランス、イタリア、アメリカ、日本など外国より高いことが分かった。

　緑の消費者連帯は、輸入香水14ブランドの21製品の平均販売価格（名目為替レート換算）に購買力平価レートを適用した結果、韓国が5万7354ウォンだと調査された。続いてイタリア（5万428ウォン）、フランス（4万7329ウォン）、アメリカ（4万2146ウォン）、日本（3万6941ウォン）の順だった。

　韓国を基準（100）に置いて算出した価格の比較指数は、イタリア87.9、フランス82.5、アメリカ73.4、日本64.4である。ただし、単純な為替レートで換算して比較した結果では、フランス（109.4）、イタリア（104.3）、韓国（100）、アメリカ（90.9）、日本（73.8）の順となった。

　緑の消費者連帯は「市場全体の物価水準を考慮した場合、韓国の香水価格が他の国に比べて相対的に高く設定されている」とし「香水の合理的消費のために、並行輸入を拡大するなど、高価なブランドの流通経路を多様化し、価格が手頃な流通チャネルで消費者が正規商品を簡単に確認できる制度的方策が必要だ」とした。
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1037194

【韓国】平昌オリンピック分散開催、日本も反対？

抜粋：平昌オリンピック分散開催、日本も反対？

　国際オリンピック委員会（IOC）が2018年平昌オリンピック冬季分散開催に対する意見を明らかにした中、有力な分散開催地に挙げられた日本国内で反対論が上がってきている。

　日本のメディア「ライブドアニュース」は、舛添東京都知事が9日の記者会見で分散開催に反対の意見を表明したと報じた。舛添知事は、平昌オリンピックと2020年東京オリンピックを韓国と分散して開くことも出来るという主張に不満を隠さなかった。彼は「2020年東京オリンピックの一部競技を韓国など周辺国で分散開催するという話を聞いた。東京オリンピックは東京を中心に開催しなければならない。（分散開催をすると）東京五輪って言えますか？」と否定的な見解を示した。

　また、舛添知事は「（もし平昌オリンピックを一緒に開催すると）選手村の整備などで（2020年東京オリンピックに）むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌オリンピックボブスレーを開催するとすれば、誰がカネを払うのか」とし「日本と韓国は海を隔てている。条件が整わない限り、海外の都市と共催するのは難しい」と指摘した。

　一方、IOCが平昌オリンピック分散開催の意見を表明した後、韓国文化体育観光部と平昌オリンピック組織委員会は、反対の意思をすぐに示した。文教体育省の関係者は「昨年から競技場の工事が始まっており、分散開催は不可能だ」と明らかにした。
【記事】
http://news.tf.co.kr/read/sports/1460449.htm

【海外】日本版ナッツリターン「パワハラ」〜日本では大きな社会問題

抜粋：日本版ナッツリターン「パワハラ」〜日本では大きな社会問題

　チョ・ヒョンア前大韓航空副社長が起こした「ナッツリターン」の議論が続いている中、日本では似たような「パワハラ」が社会問題として認識されている。

　パワハラの意味は「パワーハラスメント（power + harassment）」を略した新造語で、日本では仕事や職場で、上司などが自分の地位を利用して部下を苦しめる行為を意味する。日本では、職場の上司の嫌がらせのために自殺したり、報復をしようとする事例が発生するなど、パワハラによる被害が大きくなっており、学校でのいじめに劣らない社会問題として認識されている。

　高齢者介護施設で働き、パワハラのために退職した50代の男性は、介護施設のホームページに昔の上司を取り上げ、「家をめちゃくちゃにしてやる」という文を掲載し、今月8日脅迫の疑いで逮捕された。

　日本の公務員人事を担当する人事院が昨年勤務環境について受けた相談事例866件のうち、パワハラに関するものが125件有り、最も大きな比重を占めるなど、公務員社会でもパワハラ問題は深刻である。

　共同通信によると、タクシー会社「東京MK」社長から暴言を受けたり、暴行にあった従業員6人が提起した訴訟で、東京地裁は、198万円を原告に支払うよう求める判決を10日下した。この会社社長は、2010~2011年、従業員の運転能力を確認するとし、タクシーに乗り込み後部座席で運転席を​​足で蹴ったり、「アホか」、「辞表書け」などの暴言をした。裁判所は、これに関し「暴行や暴言が指導のためのものとしても、正当化されない」と判示した。
【記事】
http://news1.kr/articles/?1998510

【海外】日韓国交正常化50周年である来年、両国関係に追い風吹くか？

抜粋：日韓国交正常化50周年である来年、両国関係に追い風吹くか？

　悪材料ばかり積もっていた日韓関係に好材料が現れている。日韓国交正常化50周年の来年、本格的な関係正常化が行われるか注目される。

　世耕弘成日本官房副長官は11日「日韓両国政府は、現在の両国関係を取り巻く状況を改善し、肯定的な展望を得ようと、今さまざまなレベルで複数の課題について議論をしている」と話した。これは、ダニエル・ラッセルアメリカ国務省次官補が「アメリカは日韓関係の改善を来年の優先順位に置いている」と発言したことに対する反応として、朴槿恵大統領が韓・中・日首脳会談の開催を提案したことや、両国間の慰安婦の局長級協議が続くことに対する説明と見える。

　つまり、アメリカが日韓関係を積極的に仲裁するという意志を表明したことについて、日本政府が呼応する姿を見せ、日本が今後慰安婦強制動員を認めた河野談話のあら探しをする動きが減る可能性があるのだ。

　また、日韓関係が悪化し始めた初期、日本国内の韓流を萎縮させ、両国国民の葛藤を悪化させる役割をしたヘイトスピーチに対する法的制裁も加えられている。10日、最高裁は、嫌韓デモを行った「在日特権を許さない市民の会」が約1200万円を賠償しなければならないという判決を確定した。世耕官房副長官は「いわゆるヘイトスピーチとされる言動について、民事的な救済が図られ得るという事が示された」と評価した。

　ある外交専門家は「安倍晋三首相が14日に行われる衆議院選挙で勝利を収めた後、日韓関係にどのような態度を見せるかが、今後の両国関係の方向を定めること」としながら「韓国政府も要求することは要求するが、協力するという意志は明確に示さなければならない」と助言した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141212000108

【海外】日本の来年の国防予算は歴代最高〜5兆円超え

抜粋：日本の来年の国防予算は歴代最高〜5兆円超え

　日本の国防予算が来年度、5兆円を超え、歴代最高額を記録すると予想されると朝日新聞が報じました。

　日本政府は、来年度の防衛費予算に計5兆545億円、韓国ウォンだと47兆564億ウォンに達すると予想されています。防衛省は、来年に無人偵察機グローバルホークを導入し、古い政府専用機を交換するために542億円を支出する予定です。

　これにより、来年度の日本の防衛費予算は、2002年度予算の4兆9千557億円を超え、過去最高を記録すると予想されています。
【記事】
http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=2982796

【海外】外部環境厳しいストライキの現代重工業

抜粋：外部環境厳しいストライキの現代重工業

　先月19日、ソウル鍾路区桂洞にある現代重工業社屋。上京した現代重工業労働組合員約150人が会社を糾弾する集会を開いた。彼らは、進行中の賃金団体協議で労働組合の要求を会社が受け入れることを促す一方で、会社側が施行予定の年俸制も糾弾した。その8日後の先月27日、現代重工業労組は、20年ぶりのストライキを断行した。現代重工業労組はこれにとどまらず、ストライキと上京闘争を継続している。

　しかし、韓国造船業、とりわけ世界の造船業界1位の現代重工業は業績悪化に加え、労使問題に大きな困難をきたしている。原油価格の低下と世界的な景気低迷により、造船不況が長期化すると予想される中、これに対応する会社側と労働組合の対応が正反対だ。経営陣が危機克服のために経営正常化に邁進している中、労組は会社の業績低迷は後回しのまま、自分たちの主張だけを受け入れろという立場を曲げないでいる。

　会長と社長は、蔚山造船所にほぼ毎日出勤し、労働者に正常操業と危機克服を訴えているのだ。特に社長は先月27日、初めてのストライキ前日に出勤途中に組合員と握手して「会社が正常化されるまで、自身の給与の全額を返上して無給で仕事をする」と訴えた。社長は「今は会社が困難な時期であり、我々は会社が直面している現実を知っておくべき」とし「会社はこれ以上の賃上げはできず、競争力を回復して大きな利益を出せば、それだけ報酬も出せるでしょう」と強調した。

　しかし、労組はまだ強硬姿勢だ。現代重工業労組は、11月27日に1次部分ストを行った。去る4日に2回目の部分ストをした。続いて、17日に3次のストライキに出る予定だが、ストライキ当日蔚山本社では、組合員を中心にストライキ集会を、労組幹部200人で構成された上京闘争団は、現代重工業ソウル事務所前で賃金団体協議妥結のための誠実な交渉を促す集会を開く。

　問題は、現代重工業労使間の労働不和が、グローバル市場で会社の信頼さえ落とすことが有るという点である。納期が重要な造船産業で労使間の状態は、入札成功の重要な要素である。造船業界の関係者は「現代重工業が第4四半期以降の実績改善目標を達成し、今後の経営難を打開するためには、労使間の和合が切実だ」と述べた。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=it99&idxno=2014121109411903265