【韓国】現代重工業第３次ストライキ終了〜参加人数をめぐり労使で違い

抜粋：現代重工業第３次ストライキ終了〜参加人数をめぐり労使で違い

　現代重工業労組の第３次ストライキ集会が終了した中、ストライキの参加規模について、労使双方の立場が分かれている。

　17日、蔚山本社で午前9時から12時まで行われた3次ストライキ集会への参加規模について会社側は2000人前後、労組側は約5500人規模と推定されるとした。また、会社側は3次ストによる生産工程への支障は憂慮すべきレベルではないと明らかにした。一方、労組関係者は「天気が寒く集会は予想より少ない人員が参加した」とし「月次（休暇）を出して帰宅したり、出勤していない組合員も多く、工程に大きな影響を与えた」と反論した。

　労使は、過去二度の部分ストライキ集会当時にも、ストライキ集会の参加規模について、労使の立場の違いを表わしたことがある。会社側は先月27日、1次ストライキの時は3000人、4日の2次ストライキ当時は2500人の組合員がストライキに参加したと推定したが、労組側は、1次ストライキ時は6000人、2次ストライキ時は7000人の組合員がストライキに参加したと明らかにした。

　一方、ストライキの集会は終了したが、労組は、事前に予告したとおり、5時までストライキを進めていく方針である。労使間の賃金および団体協約本交渉は、18日と19日に行う予定である。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141217010010215

【韓国】裁判所「整形手術失敗した場合は、患者に診療費返しなさい」

抜粋：裁判所「整形手術失敗した場合は、患者に診療費返しなさい」

　整形手術をした患者が、当初意図した目的を達成していなかった場合、診療費を取り戻すことができるという裁判所の判断が出てきた。

　一般的な医療契約は、委任の性格が強い一方、整形手術の契約は、請負契約的性格を持つと裁判所は判断した。したがって、今回の判決が上級審でも確定される場合、整形手術による患者と病院間の紛争で重要な判例として適用され、今後大きな波紋を起こすと予想される。

　15日、ソウル中央地裁民事6のシムチャンソプ判事は、イム某さんが延世大セブランス病院を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴判決したと明らかにした。シム判事は「ただ審美感の違いで患者が満足ができない場合ではなく、整形手術後、初めから意図した目的を達成していなかった場合、医師が整形手術をするにあたり、その義務を履行しなかったと見ることができる余地が多い」とした。特に「患者一人一人の体質や特性に応じて、医療行為の効果が違って、医師が診療行為の結果を予見したり、回避することが不可能だったことを証明することができない以上、医療契約上の義務を履行しなかったと見ることができる」と判示した。続いて「イム某さんの鑑定人の鑑定の結果によると、彼は病院で二度にわたる手術にも関わらず、手術前より鼻の曲がった程度がより悪くなった」とし「このような現象が、イム某さんの体質や身体的特性に起因したという点に関する立証がない限り、整形手術の目的を達成できなかった病院側へ診療費を支払う義務はない」と付け加えた。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141215_0013358431&cID=10201&pID=10200

【ナッツリターン】大韓航空の予想損失額→なんと「390億ウォン」

抜粋：「ナッツリターン」大韓航空予想損失額→なんと「390億ウォン」

　「ナッツリターン」による大韓航空の売上の損失額が390億ウォン（約41億7千万円）に達すると予想された。

　国土交通省が大韓航空に運航停止などの行政処分を決定すると、「ナッツリターン」は大韓航空に多大な損害を及ぼすものと予想される。クォン・ヨンボク国土交通省航空安全政策官は、「大韓航空に対して運航規定違反などで、航​​空法で規定された運航停止、課徴金を処分する計画だ」と明らかにした。

　運航規定違反と虚偽および虚偽懐柔に対する運航停止は、合計21日で、これを課徴金に換算すると14億4000万ウォンに達する。最悪の場合、大韓航空は最大31日の運航停止または21億6千万ウォンの課徴金の処分を受けることになる。ここに仁川 ー ニューヨーク行きの路線で発生する利益まで追加される場合、大韓航空の売上高の損失額は、総計390億ウォンに達すると予想される。

　大韓航空チョ前副社長による航空損失390億ウォンのニュースにネットユーザーたちは「チョ前副社長は、深く反省しなければならない」「大韓航空の損失390億ウォン、最後まで暴かなければならない」「今後の歩み、見守ります」などの反応を見せた。

【記事】
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=64133&yy=2014

【韓国】女性求職者、面接時に最も聞きたくない質問１位は？

抜粋：女性求職者、面接時に最も聞きたくない質問１位は？

　女性の求職者の半分以上が求職時に差別を感じたことがあると答え、最も聞きたくない面接の質問は、「夜勤は出来ますか？」であることが分かった。

　就職ポータルサイトファインドジョブは、25歳以上の女性求職者1760人を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。アンケートに応じた女性求職者の55.9％が「求職時に差別されると感じたことがある」と答え、特に既婚女性は57.8％と、未婚女性（53.2％）よりもわずかに高かった。年齢別では、求職時の差別意識について、30代女性が64.2％と最も多く、40代（55.6％）、50代（53.4％）、20代（50.5％）の順に多かった。差別されると考える項目は、「給与査定」が28.4％で1位であり、「結婚・子供の有無」（26.4％）が僅差で続いた。その次に「正社員と非正社員などの雇用形態」（17.6％）、「与えられる業務内容」（9.1％）、「外見の評価」（7.5％）の順だった。

　また、女性求職者が面接時に一番聞きたくない質問は、「夜勤は出来ますか？」（26.9％）であることが分かった。続いて「業務外にこういう事もするのですが、大丈夫ですか？」（24.8％）が僅差で2位に入った。「我々の会社は女性社員はあまりいませんが、適応できますか？」（17.7％）、「結婚してますか？」（16.3％）、「長時間労働出来ますか？」（14.4％）の順と調査された。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20140703/64926631/2

【コラム】現代重工業労組、ストを辞め合意しなければならない

抜粋：【コラム】現代重工業労組、ストを辞め合意しなければならない

　状況は四面楚歌だ。現代重工業労働組合執行部の決意にもかかわらず、四方は悪材料だけだ。会社側も一貫して修正案は無いという立場を固守しており、交渉は数ヵ月間も足踏み状態である。

　現代重工業と同じ提示案を受けた現代三湖重工業と現代尾浦造船は、すでに「無争議で合意」の祝杯を上げたまま越冬準備を終えている。執行部に従ってきた組合員の士気も折れてきている姿が歴然である。過去、二回のストライキで見せた団結力も一定部分希釈してきているのだ。実際、会社側によると、ストライキの参加者数は、1次デモ時の3000人から2次時には2500人と17％ほど減少している。

　現在、第３次のストライキの参加について、組合員間の甲論乙駁（こうろんおつばく）が進行中である。「団結と闘争」を叫んできたが、「白旗投降」を訴える声も以前に比べて高まったという話である。

　世論も背を向けている。同じ条件で「無争議」で交渉を終えた両社と比較してきた韓国の国民とメディアは、現代重工業労組に心配に充ちた視線を送っている。関連会社・労組の組合員・世論の全てに背を向け、背水の陣を張った現代重工業労組執行部は、いま決死の抗戦か、白旗投降かの選択だけが残ったと言っても過言ではない。文字どおり「四面楚歌」なのだ。

　今まで闘ってきた体面を考えて、決死の抗戦に固執する時ではない。今は「今後、会社が利益を出せば必ず補償する」という会社側の約束を信じて、合意しなければならない時なのだ。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141216010009330

【写真】ニューヨークで日本の戦犯旗を連想させる壁画〜撤去要求

抜粋：ニューヨークで日本の戦犯旗を連想させる壁画〜撤去要求

　16日、アメリカニューヨークのブルックリンにあるJPモルガン・チェース銀行の支店の建物の壁に、日本の戦犯旗を連想させる壁画が登場して、ニューヨーク在住の韓人が反発しています。

　ニューヨーク韓人父兄協議会は、銀行の支店長に書簡を送り、壁に描かれた絵は、反人権の象徴である日本の戦犯旗を連想させると説明して、すぐにこれを無くすように要求しました。協議会は書簡で「日本の戦犯旗は、数多くの人々の人権と尊厳を踏みにじった象徴と同じだ」とし「この旗の下、日本帝国主義の軍隊が10代の少女を拉致し、従軍慰安婦にするなどの蛮行を犯した」と指摘した。

　 この壁画を誰が放置したのかは、まだ確認されていない。

【記事】（写真）
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1002739800

【韓国】本日、現代重工業、事実上の全面ストライキ

抜粋：本日、現代重工業、事実上の全面ストライキ

　17日、現代重工業労組が第３次の部分ストライキに突入した。午前9時から7時間ほど実施されるという点で、事実上の全面ストライキである。労組は本日、会社側との交渉も中断した。

　当初、業界では、労使が第３次ストライキを控えて、劇的妥結を達成との見通しも提起されていたが、両者はストライキ前の最後の交渉でも、これといった進展を見ることができなかった。一部では、現代重工業賃金団体協議が年を越すという見通しも出ている。この場合、交渉の長期化に伴う損失の拡大と労働組合の組織力瓦解などの副作用も少なくないとみられている。

　労組は、本日午前9時30分 、蔚山本社で出征式を開き、ストライキの決意を新たにした。また、約200人の組合員は、本日午後2時からソウル桂洞現代重工業ソウル事務所前で2次上京闘争を断行する。先月27日と今月4日に行われた第１,２次部分ストは、午後1時から4時間ほど蔚山のみで進行されたという点で、今回のストライキは、闘争の強度が明らかに強くなった。

　労組委員長はこの日、本紙とのインタビューで「今日、（会社側との）交渉はしない。15日に第66次交渉をしたが、特別に進展した部分は無い状態だ。基本給引き上げ（13万2013ウォン）を中心とした、私たちの立場は変わらない」と明らかにした。労組は、実際に交渉が長期化し、現執行部の労組内の反感も高まっている。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141217000319

【海外】昨年の世界の特許出願9％増加、韓国4位、日本は？

抜粋：昨年の世界の特許出願9％増加、韓国4位、日本は？

　昨年、全世界の特許出願件数が9％増加した中、韓国は特許を多く出願した国のランキング4位に上がった。

　16日、英国フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、世界知的所有権機関（ WIPO）が発表した昨年の全世界の特許出願件数は、9％増の257万件である。このうち32.1％を中国が占めた。中国の特許出願件数は82万5136件で、前年同期比で26.4％増加した。中国の後に続いて特許出願を多くした国は、アメリカ、日本、韓国、欧州連合（EU）の順であった。アメリカは全体の特許の22.3％に相当する57万1612件を占め、日本は12.7％である32万8436件を記録した。韓国は7.9％に相当する20万4589件、EUは5.7％となる14万7987件と集計された。

　特許出願件数が2012年よりも増加した地域は、中国をはじめ、オーストラリア（12.7％）、韓国（8.3％）等であった。一方、日本（-4.2％）、イタリア（-1.1％）、スペイン（-6.6％）、イギリス（-1.3％）などは減少傾向を示した。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014121707334613389

【社説】大韓航空出身監督官に「ナッツリターン」の調査任せるとは

抜粋：【社説】大韓航空出身監督官に「ナッツリターン」の調査任せるとは

　国土部は昨日「ナッツリターン」事件と関連しバク航空事務長を呼んで、2回目の調査をする予定だったが、バク事務長の出席拒否で失敗に終わった。

　彼は8日の国土部の1次調査でチョ前副社長の卑劣な暴行に対して口を閉じたが、12日の検察の調査とインタビュー番組では、チョ前副社長の騒乱行為だけでなく、大韓航空の従業員の懐柔の事実まで暴露した。

　（大韓航空の）職員が「国土部の調査担当者は大韓航空出身なので、調査となると、会社側と組んでやる花札賭博」と言ったというから、バク事務長が国土部を信頼しないのも当然である。実際、国土部航空安全監督官16人のうち14人が大韓航空出身である。大韓航空が韓国最大の航空会社であることを勘案しても、過度に偏重している。

　航空安全監督官は、航空法上の航空安全に係る施設で帳簿・書類等を検査する公務員なので、航空会社との癒着がある場合、厳正な監督を期待するのは難しい。今回の調査団6人に含まれている2人の航空安全監督官も、大韓航空で同じ釜の飯を食べている。癒着関係を疑われるような人を調査団から排除していないので、どのような調査結果を出しても、「組んでやる花札賭博」という批判を免れることができるか疑問である。

　調査過程から公正性の疑問を受け、国土部が大韓航空機内騒乱行為の真相を糾明することができるかは疑わしい。国土部の航空安全監督官が大韓航空出身一色では、乗客はこの会社（大韓航空）の航空機の安全さえ信じることができなくなり得る。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20141216/68561591/1

【海外】現代自動車、アメリカで「円安」の日本車に対抗に出た

抜粋：現代自動車、アメリカで「円安」の日本車に対抗に出た

　現代自動車が最近、アメリカでディーラーに支給する販売奨励金（インセンティブ）を大幅に上げたことが明らかになった。

　16日、アメリカの自動車専門サイトエドモンズドットコムによると、 現代自動車の先月の平均インセンティブは2002ドルで、前月比で32％増加した。１台あたり200〜300ドルで10分の1水準である日本のスバルを除けば、主要メーカーの中で最も高い上昇率である。起亜自動車のインセンティブは、1849ドルで前月に比べて7％程度増加した。アメリカの全体メーカーの平均値は2297ドルで前月に比べて1％の増加にとどまった点を勘案すれば、現代＆起亜自動車が最近、アメリカでのインセンティブを大幅に上げたわけだ。

　この数値は、各メーカー別の販売車種と販売量を勘案して平均値を出したことで、最近になって主要なモデル別の割引幅はもっと大きくなる傾向にある。自動車購買情報サイトトゥルーカードットコムによると、現代自動車の主販売地域であるLAで2万6525ドルの2.4ℓ新型ソナタを買った場合4780ドル程度割引された2万2555ドルで購入可能である。アバンテ（現地名エラントラ）は1ヶ月前に比べ割引幅が2000ドル以上増えた。ソナタは、同期間で2倍以上に増えた。競争車種であるトヨタカムリ（3143ドル）やホンダアコード（1721ドル）、日産アルティマ（3823ドル）のインセンティブをかなり上回る水準である。

　現代＆起亜自動車が最近になって、大々的な割引プロモーションに出たのは、年末までに販売量を引き上げるためだ。鄭夢九現代自動車グループ会長が先月開かれた輸出拡大戦略会議で「年末までに800万台を売ろう」と促したのに、全社的に非常事態の状況で、アメリカが現代起亜車の二番目に大きい市場であるだけに、これまで止めていた価格競争に飛び込まないわけにはいかなかったわけである。

　しかし、これに先立ち、8月にアメリカを訪れた鄭会長は「競合他社が割引政策を広げたからといって、今まで私たちが苦労して築いた「適正価格を受け取る」という努力を無駄にしてはならない」と強調している。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014121611165230742