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2014年12月19日

【海外】現代重工業労使、賃金交渉「80%合意」年内妥結か?

抜粋:現代重工業労使、賃金交渉「80%合意」年内妥結か?

 賃上げの程度などについて、交渉を続けてきた現代重工業労使が、まもなく交渉の妥結を宣言するものと見られる。

 19日、現代重工業のある幹部は、本紙記者と会って「労組と80%のレベルで合意を成し遂げて、あと少し調整すればよい水準」とし「年内妥結すると予想される」と明らかにした。また、別の会社関係者も「労組専従者への支給など、敏感な部分で緩やかに意見調整が行われている」とし「年内に妥結しなければならないという共通認識が形成されており、妥結が差し迫っている印象」と述べた。労組も表現方法が違うだけで年内妥結を望んでおり、合意点はすぐに見つけることが出来ると見られる。

 現代重工業労働組合政策企画室長は「労組も会社側と同様に年内妥結をしたい」とし「会社側が提示した水準が受け入れがたいのは事実だが、修正案を出すなら、受け入れるかどうかを検討することになるだろう」と明らかにした。

  一方、18日に開かれた第67次交渉は労使の意見の相違のために不発だった。

【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20141219010002842
posted by クライバー at 20:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【嫌韓】日本人「反韓・反中」歴代最悪

抜粋:日本人「反韓・反中」歴代最悪

 日本人の反韓、反中感情が史上最悪を記録したことが明らかになった。

 19日、現地消息筋によると、日本の内閣府が去る10月に調査し、間も無く発表する予定の「外交に関する世論調査」で、日本国民の66%が韓国に対して「親しみを感じない」と答えた。このような数値は、内閣府が周辺国への親密度調査を開始した1978年以来最悪である。「親しみを感じる」は37%で、1997年以降最低になった。

 日本人の韓国に対する親密度は、韓流ブーム真っ最中だった2009年、史上最高の63%を記録したが、李明博前大統領が独島(竹島)を訪問した年の2012年10月の調査では、39%に下がった。「親しみを感じない」との回答も、2009年に34%で歴代最低に落ちたが、2012年59%、2013年に58%と急上昇した。

 なお、尖閣諸島(中国名:釣魚島)など領土紛争を抱えている中国に対しても「親しみを感じない」という日本人は、今年史上最高の83%を記録した。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20141220009001
posted by クライバー at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【ナッツリターン】大韓航空&韓進グループ、時価総額2500億飛んだ

抜粋:大韓航空&韓進グループ、時価総額2500億飛んだ

 チョ前副社長の「ナッツリターン」事件の影響で、大韓航空と韓進グループの時価総額が5日間で2500億ウォン(約270億円)ほど飛んでいった。原油価格の下落で最大の恩恵にあやかっている大韓航空は、「ナッツリターン」事件で株価が下落した。

  18日、韓国取引所によると、チョ前副社長の検察の捜査が本格化した去る12日から18日まで、大韓航空と親会社の韓進グループの株価はそれぞれ4.8%、6.4%下落した。大韓航空の時価総額は1400億ウォン減少し、韓進グループは1050億ウォン減少した。最近の原油価格の急落で、航空関連株は追い風を受けている状況であり、実際、同期間アシアナ航空が5.5%株価が上がったことと比べれば、大韓航空の株価下落の原因は「ナッツリターン」事件と言わざるを得ない。また、大韓航空の株価は、今月の初めから事件が知られるまでの間、去る11日まで19.05%も上昇していた。しかし、国土交通省の調査〜検察の捜査まで事案が大きくなると、株価の上昇も終わった。

 もし、国土交通省が仁川〜ニューヨーク路線の運航停止処分を決定した場合、大韓航空は370億ウォンの売上損失が予想されており、更に株価も下落すると予想される。

【記事】
http://bizn.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201412182213335&code=920509&med=khan
posted by クライバー at 16:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【海外】韓国、1人当りラーメン消費量世界1位〜日本は?

抜粋:韓国、1人当りラーメン消費量世界1位〜日本は?

 韓国の1人当たりラーメン消費量は世界1位だと判明した。

 19日、農林畜産食品部は「ラーメン市場の現状調査」のデータで、世界ラーメン協会が昨年、韓国・アメリカ・日本・中国など15カ国を対象に調査した結果を引用して明らかにした。韓国人一人が1年で約74.1個のラーメンを食べることが分かった。ラーメンの1人当たり消費量は、ベトナムが60.3個で2位、インドネシアが57.3個で3位をそれぞれ占めた。

 国別のインスタントラーメン消費量は、香港を含む中国が462億個で最も多く、インドネシア、日本、ベトナムが後に続いた。韓国は約36億個を消費して7位だった。

 なお、2010年から2013年まで韓国内で一番売れているラーメンは「辛ラーメン」で4年連続で選定された。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000001&year=2014&no=1547218
posted by クライバー at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【KTX湖南高速鉄道】全北益山〜ソウル66分「危機かチャンスか?」

抜粋:【KTX湖南高速鉄道】全北益山〜ソウル66分「危機かチャンスか?」

 これは、諸刃(もろは)の剣か?

 KTX湖南線が開通すれば益山〜ソウルの所要時間が111分から66分に減る。特に仁川空港までは1時間47分で行くことができる様になる。3時間以内で全国の主要都市に移動できるようになるのである。

 開通すれば、大都市間の交流が活発になる一方、無限競争に突入したことを意味する。これに伴う効果について、専門家は、流通(ショッピング)と医療、教育などの分野で首都圏に集中するストロー効果が懸念されるという否定的な観測と、自治体の対応方針によっては、地域経済に恩恵をもたらすという肯定的な主張に二分化されている。

 これは、KTXの開通が全北に危機とチャンスを同時に提示しているという意味だ。専門家は、海外と韓国の事例などを挙げ、高速鉄道の開通に伴う逆流効果を懸念する主張と、その現象は微小だという交錯した主張をしている。つまり、KTX湖南高速鉄道の開通が「諸刃の剣」になるという事実は明らかである。

【日本の事例】1964年、東京〜大阪間に新幹線を最初に開通させた日本は、停車駅がある都市の事業社数と売上高、生産量、人口、駅周辺の成長の肯定的な側面が現れたりもしたが、航空需要の減少、日帰り旅行の増加に伴う宿泊・旅行業界の不況、大都市へのショッピング客の流入などで首都圏へのストロー効果による地域のショッピング産業の崩壊などの否定的現象が発生した。

 全北発展研究院のイ博士は「自治体の対応次第で、危機がチャンスになることも有るだろうし、チャンスが危機になる可能性もある」とし「全北の場合、問題になっている益山駅前の問題など、KTXの停車駅の解決や首都圏への流出が懸念される医療やショッピング、教育分野などの対策作りを急がなければならない」と述べた。

【記事】
http://ilyo.co.kr/?ac=article_view&entry_id=105462#
posted by クライバー at 14:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】日本車がディーゼル車に力を入れない理由とは?

抜粋:日本車がディーゼル車に力を入れない理由とは?

 輸入車「100万台時代」に入った韓国の自動車市場でディーゼル車輸入車メーカーが悲喜を決めたようだ。ディーゼル車を前面に出したドイツの自動車メーカーは、最近3年間着実にシェアを上げた一方、日本のメーカーは、毎年後進している。

  19日、韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、2011年に63.7%の(輸入車)市場シェアを占めていたドイツ車は、2012年63.9%、2013年67.5%と、毎年シェアを拡大した。今年も11月までにドイツ産自動車の登録台数は12万5678台と全体の輸入車市場の70.1%を占め、過去最高を記録している。一方、日本車のシェアは、毎年縮小している。2000年の初め、韓国内輸入車市場を牛耳っていた日本車は、2011年18%であった市場シェアが毎年後退し、昨年は14.1%まで落ち込んだ。今年1〜11月までの市場シェアも、昨年に比べて、より縮小した11.9%と下落した状態だ。

 韓国市場で、ドイツ車がよく売れる最大の理由は、全年​​齢層を等しく吸収することができるように、多様な製品を出しているからである。韓国に進出しているドイツ車は、BMWをはじめメルセデス-ベンツ、アウディ、フォルクスワーゲン、ポルシェなど5つのブランドだ。この5つのブランドが国内市販している車種はセダンとクーペ、スポーツ用多目的車(SUV)、スーパーカーなど100以上にのぼる。特に最近は、ディーゼル車がドイツ車の成長を牽引している。今年に入って11月までの輸入車市場でディーゼル車の販売台数は、前年同期比35.9%増の12万1806台である。これは、輸入車市場全体の68%の割合である。

 日本車は、2000年代初頭にレクサス、インフィニティなど新しいブランドが韓国輸入車市場に上陸し、成長を重ねてきた。2003年には輸入車市場シェア19.4%を記録し、初めて米国車(16.3%)を上回った。2008年には35.5%の市場シェアを記録してドイツ車(42.1%)との差を6.5%ポイントまで縮めた。しかし、日本車の好況は原油高時代に入って幕を閉じた。2008〜2009年の世界金融危機の時代、国際原油価格の急騰で韓国のガソリン価格は2009年1月の1350ウォンから2012年4月には2050ウォンまで上がった。

 ドイツ車メーカーは、ガソリン価格が本格的に上がり始めた2009年からディーゼル車のラインナップを拡大した。日本車がドイツ車に比べてディーゼル車のラインナップが不十分な理由について、自動車業界のある関係者は「ほとんどの日本車は、アメリカに生産拠点を置いて、アメリカ市場を狙って研究開発して製品を作るため」とし「アメリカ人はヨーロッパ人に比べて、相対的に燃費の負担を感じないため、あえて大金をかけてディーゼル車を開発する必要がなかったのだろう」と分析した。

【記事】
http://www.fnnews.com/news/201412190810002628
posted by クライバー at 11:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】日本共産党委員長「軍慰安婦問題、韓国に謝罪して賠償しなければ」

抜粋:日本共産党委員長「軍慰安婦問題、韓国に謝罪して賠償しなければ」

 志位和夫(60)日本共産党委員長は、安倍首相が終戦70周年の来年8月15日に発表する「安倍談話」について「村山談話の核心を削除したような談話を出すなら、日本はアジアと世界に対し、まっすぐに生きていく道を失うことになる」と警告した。

 去る12月14日の総選挙で共産党の躍進を導いた志位委員長は18日午後、東京渋谷区で「安倍首相は村山談話(1995年)を継承するとしながらも、植民地支配と侵略について話を濁している」と述べた。志位委員長は「植民地支配への反省は、第二次世界大戦後の国際秩序の土台なので、それを否定すれば、戦後世界の秩序そのものを否定することになる」と強調した。彼は河野談話(1993年軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野洋平当時官房長官の談話)についても「否定すれば、日本外交はおしまい」とし「安倍首相が「性奴隷は根拠のない中傷(10月3日の衆院予算委の発言)」としたのは事実上、河野談話を否定したこと」と批判した。志位委員長はまた「国政の場で軍慰安婦問題を何度も提起してきた共産党が、総選挙で衆議院の議席を21議席に増やしたことは、歴史歪曲・偽造の勢力を打破するための力になるだろう」と述べた。

 これと共に、パク・クネ大統領も歴史を偽造する安倍政権の主張については、断固として拒否する立場に立たなければならないと強調した。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000001&year=2014&no=1545791
posted by クライバー at 10:31| Comment(4) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】「日米韓の軍事情報共有」締結間近

抜粋:「日米韓の軍事情報共有」締結間近

 韓国が日本と敏感な軍事情報を共有することを骨子とした「日-米-韓の情報共有の覚書」が、早ければ年内に締結される​​ことが分かった。日-米-韓の情報共有の覚書は、当初、アメリカを媒介に事実上の日韓情報協定に対する韓国内の反発の世論を回避する試みではないかとの指摘を受けており、議論が予想される。

 国防部は18日、「現在、日米韓は(3国間の軍事情報を共有する問題と関連して)実務レベルで議論を進めており、かなりの進展がある。(しかし、)最終合意が行われる状況ではない」と明らかにした。国防部の関係者はこれと関連し「年内に合意が行われるか、でなければ年を越すかはもう少し実務の議論の進捗状況を見守らなければならない」と年内締結の可能性を否定しなかった。また「進行状況は、マスコミに詳細に事前説明する予定であり、締結時期は進行過程を見守りながら、事前に教える」とした。

 日米韓3カ国の国防長官は、去る5月、アジア安保会議で、北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する3国間の情報共有の方案について、実務議論を開始することで合意している。

【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/669804.html
posted by クライバー at 10:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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