【海外】来年から熱い「スマートウォッチ競争」

抜粋：来年から熱い「スマートウォッチ競争」

　主要電子企業がスマートフォンの次の果実にしているスマートウォッチの競争が新年から更に激しくなる見込みである。主な市場調査機関は、来年のスマートウォッチ市場の成長を予想しており、主要メーカーもより差別化されたスマートウォッチの開発に力を注いでいるからである。

　22日、市場調査機関キャナルレスによると、来年のスマートウォッチ市場は今年より300％増加した2800万台規模になると予想されている。現在、サムスン電子とアップル、LG電子、ソニーなどがスマートウォッチをリリースした中で、アップルの「アップルウォッチ」が新年のスマートウォッチ市場のテープを切る。

　アップルがiPhone6を公開して、共に披露したアップルウォッチは、iPhoneユーザーが多い北米地域を中心に注目される見込みである。市場調査機関ガートナーの責任研究員アンジェラ・マッキンタイアは「最低349ドルから始まる、多様な価格帯のアップルウォッチモデル3種類は、iPhoneと同じ高価格戦略で市場シェアに制限を受けるだろう」としながらも「しかし、製品のデザインとユーザーインターフェイス（UI）に気を使っており、多くのユーザーを集めるだろう」と予測した。

　モバイル決済市場が大きくなることも、アップルウォッチには好材料だ。NFC（近距離無線通信）機能を備えたアップルウォッチでアップルペイを使用する場合、スマートフォンを取り出して決済するよりも簡単にサービスを提供することができるからである。

　独自の3G通信機能を備えたギアSを披露したサムスン電子とGウォッチRシリーズを打ち出したLG電子も、より進化したスマートウォッチを披露し、スマートウォッチ市場の主導権取り合いに乗り出すものと見られる。

　現在のスマートウォッチ市場は、ギアSをはじめギャラクシーギアフィットなど、さまざまな製品をリリースしたサムスン電子が主導している。サムスン電子は昨年、国際家電博覧会（IFA）でギャラクシーギアを初めてリリースした後、昨年第3四半期から4四半期連続でスマートウォッチ市場で1位を記録した。

　手首につけて一日中使用する時計の特性上、スマートウォッチのバッテリーは解決すべき課題として挙げられている。ユーザーは長いバッテリー寿命を望むが、メーカーは、機能だけでなく、軽量でスタイリッシュなデザインを考慮しており、大容量バッテリーの搭載が難しいからである。

　独自のユニークな機能の開発もメーカーの悩みの種だ。今年登場した製品のほとんどがスマートフォンとの連動とヘルスケア機能に焦点を当てており、ユーザーの立場から見ると、デザインと価格のほかに大きな違いを見つけることは困難たからである。

【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141222134717728

【海外】水素自動車時代〜早める日本。後ずさりする韓国

抜粋：水素自動車時代〜早める日本。後ずさりする韓国

　日本が官民合同で水素燃料電池車（FCV）の普及のために素早く動いている。

　22日、日本最大の石油会社であるJXエネルギーは今月末、神奈川県に水素ステーションを設置し、来年末までに首都圏を中心に40ヶ所、水素ステーションを設置すると明らかにした。今後、JXエネルギーは、燃料電池車の普及の速度を考慮して、全国2000店で順次水素ステーションの併設を進める予定である。JXエネルギーは、日本のガソリン市場の34％を占めている最大の石油会社である。JXエネルギーは、北海道から九州に至るまで全国に水素ステーションを設置すると明らかにしており、日本の燃料電池車の普及が加速すると予想される。

　今回のJXエネルギーの発表は今月初め、日本政府が水素ステーション設置に関し、大々的な規制緩和策を発表した後に出てきたものである。日本政府は、現在少なくとも4億〜5億円がかかる水素ステーションの設置コストを2020年までに半減する目標の下、大々的な規制緩和を推進している。コンビニに水素ステーションを設置することを可能にし、道路との距離を現行の8mから4m以上に狭めて、水素ステーションの整備がしやすいようにした。規制緩和を通じて、2020年には一般的なガソリン給油所設置コスト（1億円）の2倍レベルに水素ステーションの設置コストを下げる方針だ。

　トヨタは15日、最も先進的なFCV「MIRAI」の販売に入った。トヨタは「MIRAI」発表の際「ハイブリッド車の時代を拓いたプリウスを超えるイノベーション」と期待感を隠さなかった。「MIRAI」の価格は723万6000円。政府の補助金（202万円）を除けば、約521万円で購入することができる。

　 しかし、韓国の水素自動車のポリシーは、後進している。今年35億ウォンの水素燃料電池車の予算が来年には20億ウォンに減額された。2025年までに充電ステーション200ヶ所を設置するという計画を発表したが、これも不透明な状況である。2016年までに137億ウォンをかけて、世宗市に充電ステーションを建設しようとした計画さえ失敗に終わった。2013年2月、世界初の水素燃料電池車の量産を開始した韓国なのに、研究用の充電ステーション13カ所が全てという状況である。

　産業省の関係者は「盧武鉉大統領とき、大統領府で水素自動車のデモンストレーションまで行うなど関心が高かったが、その後少しずつ関心が減った」とし「率直に言って、大統領がどんな車に関心を持つかによって、未来の車政策が行ったり来たりする」と述べた。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=1556395&year=2014

【海外】日本の男性10人中7人、女性の期待ほど稼げず〜恋愛意識も少ない

抜粋：日本の男性10人中7人、女性の期待ほど稼げず〜恋愛意識も少ない

　低賃金と少子化。日本の20〜30代はこの二つの問題で結婚どころか恋愛をすることも困難であることが分かった。飲食店が最も高いというクリスマスに、むしろ価格を引き下げるレストランまで現れたほどだ。また、女性よりも男性が恋人探しにより消極的だった。女性が希望する年収が現実よりも高すぎるという理由もある。

　22日CNBCによると、明治安田生命保険は、日本の大半の女性は、将来の配偶者が少なくとも年収400万円以上であることを願うが、その基準を満たしている30代の男性は、全体の26.7％に過ぎないと明らかにした。20代の男性は、この希望の半分を少し超える程度であった。

　日本政府は、最近発表した報告書で、平均世帯収入の範囲である500万円〜600万円を稼げる30代が1997年〜2012年の間にほぼ10％減少したと明らかにした。20代の未婚男性の22％、30代の未婚男性の15％だけが、恋愛をするというのが明治安田生命保険の調査の結果だ。日本政府も1995年に生まれた人のうち20.1％は、結婚しないだろうと予測した。

　その結果、出生率が女性1人当たり約1.3人に固定されており、日本の人口も来る2060年までに1億2700万人から8674万人まで減少すると予想されている。結婚支援活動のイベントを実施する非営利団体の創設者である後藤氏は「イベントには、女性がより積極的」とし「ほとんどの独身男性は、パートナーを見つけるための努力もほとんどしない」と述べた。

【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02587926606321144&SCD=JH51&DCD=A00805

【無料】ハッキング被害のソニー「ザ・インタビュー」〜ネットで無料配布計画

抜粋：ハッキング被害のソニー「ザ・インタビュー」〜ネットで無料配布計画

　ソニー・ピクチャーズ社（以下ソニー映画会社）は、北朝鮮の仕業と推定されているハッキング攻撃で公開をキャンセルした問題の映画「ザ・インタビュー」を、自社のオンライン配給網を通して無料配布するという展望が出てきた。

　21日、アメリカニューヨークポストは、匿名の情報源を引用して、ソニー映画会社が自社のオンライン配給会社を使用して、映画を無料で公開すると伝えた。アメリカの政治コンサルティング会社ユーラシア・グループの代表も、自身のTwitterで「ソニーが「インタビュー」のオンライン無料配布を計画している」と明らかにした。

　ソニー映画会社は、クリスマスの25日に合わせて、北朝鮮のキム・ジョンウン国防委員会第1委員長の暗殺陰謀を扱ったコメディ映画「インタビュー」を公開する予定だったが、映画を上映する劇場や観客にもテロの脅威が予想されるとして、公開をキャンセルしている。これに対し、オバマ大統領は19日、休暇地であるハワイへ出発する直前に行われた年越しの記者会見で、ソニーの映画公開キャンセルの決定にについて「間違いだ」と批判した。

　ソニーの顧問弁護士デビッド・ボイスは、NBC日曜時事対談番組「ミートザプレス」に出演して「ソニーは「インタビュー」の封切りを延期しただけで、配布する方法を探している」とし「どのような方法になるかは知らないが、映画は配布されるだろう」と強調した。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141222010012927

【海外】2015年アジアの観光、ソウル2位から5位に下落〜1位は東京

抜粋：2015年アジアの観光、ソウル2位から5位に下落〜1位は東京

　21日、世界の宿泊施設予約サイトホテルズドットコムが集計した2015年アジアの観光ランキングで東京が1位となるなど、日本の都市が上位を席巻したとアメリカCNBCが報道した。日本は2位の都市に大阪が入ったし、文化都市京都も10位に入った。3年前の東日本大震災の打撃を完全に克服した形である。

　ホテルズドットコムアジア・太平洋担当副社長は、「日本は常に観光の名所であったが、円安でより多くの観光客が訪れている」と強調した。日本政府観光局（JNTO）によると、今年に入って11月まで、日本を訪れた外国人観光客は、前年より28％増加したという。ドルあたりの円の価値は、昨年20％下落したのに続き、今年も13％低下した。

　過去2013年と今年、2年連続1位だった香港は3位となった。関係者は「最近の民主化デモが観光に悪影響を与えることはなかった」とし「最近、デモが終わっただけに、香港観光業も強気を維持するだろう」と予想した。

　2位だった韓国ソウルは、日本に押し出される形で5位となった。しかし、専門家は、中国の富裕層の観光客がソウルに集まるだけに、展望は明るいと強調した。HSBCホールディングスは、最近の投資家のノートで「私たちは、東京とソウル、台北が中国本土の観光客の目的地として浮上している」とし「韓国の高級観光の3分の1を中国人が占めるだろう」と展望した。

　なお、バンコンが4位、プーケットも9位にそれぞれランクインするなど、タイが強さを見せた。

【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1042330

【韓国】現代・起亜車、BMW「M」研究所長を獲得〜高性能車開発へ

抜粋：現代・起亜車、BMW「M」研究所長を獲得〜高性能車開発へ

　現代・起亜車がBMWの高性能車開発総括を迎え入れて、本格的な高性能車の開発に拍車をかける予定だ。

　現代・起亜自動車は、BMWの高性能車開発総括責任者であるアルバートビアマン（写真・57歳）を試験・高性能車部門の副社長として迎え入れると22日明らかにした。アルバートビアマン副社長は、来年4月1日付で、現代起亜車南陽研究所で働くことになる。現代・起亜車は、試験・高性能車担当副社長に任命し、アルバート・ビアマン副社長は、高性能車の開発と△走行性能△安全性能△耐久性能△騒音・振動△車両システムの開発などを統括することにする計画である。

　ビアマン副社長は、1983年にBMWグループに入社、高性能車走行性能、サスペンション、駆動、空調システムなどの開発を担当し、最近7年間はBMW M研究所長（Head of Engineering for BMW M）を担当してきた。特にBMWの高性能バージョンである「M」シリーズをはじめとして各種モータースポーツ参加車両の開発責任者として、30年以上に渡って高性能車を開発してきた世界最高の専門家だ。彼が率いたBMW Mは、BMWの高性能車の開発とモータースポーツ関連事業を専門的に担当する事業部として、BMW全体の利益の半分ほどを創出している核心事業部として知られている。

　現代・起亜車の関係者は「ビアマン副社長獲得を通じて、量産車の走行性能レベルをヨーロッパのプレミアムカーのレベルに一段階引き上げることはもちろん、高性能車の開発に拍車をかけることができると期待している」と説明した。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014122208121285691

【韓国】サムスン、業績急落で賃金削減の可能性

抜粋：サムスン、業績急落で賃金削減の可能性

　今年、業績悪化で苦戦したサムスングループ全体の役員給与を凍結することにしたのに続いて、従業員も年俸が凍結されたり削減されている事例が続くものと予想される。

　21日、サムスングループによると、サムスン電子をはじめとする主要関連会社は、先週従業員の人事考課評価を完了した。考課評価は、EX（excellent）、VG（very good）、GD（good）、NI（need improvement）、 UN（unsatisfactory）の5つのステップで行われる。サムスングループは、全ての系列会社共通で従業員全体の10％は4〜5等級、NIまたはUNを付けるようにするためのガイドラインを決定した。

　サムスンは2009年以降、業績が良くなり、世界金融恐慌で削減した成果給を原状に回復して支給してきた。サムスンは、主力のサムスン電子の今年2、第3四半期の業績の急落をはじめ、大半の系列会社が業績悪化で苦戦しただけに、来月決定される成果給支給も大幅に縮小されると見られている。

　ある関係者は「役員給与が凍結されている雰囲気に照らして、例年のような「ボーナスごちそう」を期待するのは無理」とし「成果給の規模が最小限に縮小する可能性がある」と述べた。

【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/economy/201412/dh20141221182717138080.htm

【ソニーハッキング事件】アメリカ、中国など国際社会に協力要請

抜粋：【ソニーハッキング事件】アメリカ、中国など国際社会に協力要請

　アメリカがソニーハッキングを契機に、北朝鮮のサイバー攻撃に対応するため、国際社会の協力を要請する。

　ニューヨークタイムズ（NYT）など外信は20日、アメリカが北朝鮮のサイバー攻撃に対応するため、韓国、日本、イギリス、オーストラリアなどの友好国だけでなく、中国、ロシアにまで協力を要請したと報じた。韓国と日本などが協力の意思を明らかにした中、中国政府はまだ公式の立場を表明していない。NYTによると、北朝鮮のハッキングを阻止するには、中国の協力がカギである。北朝鮮が海外インターネット接続のほとんどを中国ネットワークに依存しているからである。しかし、去る5月、アメリカはハッキングの疑いで中国軍関係者5人を起訴・手配したことをめぐって両国は対立しており、中国が協力に応じるかどうかは未知数だ。中国はこの日、国営メディアを通じてアメリカとソニー・ピクチャーズの傲慢な態度が今回の事態を招いた原因だと、アメリカに矛先を向けた状態だ。

　人民日報の姉妹紙である環球時報は「アメリカが敵視する小国（北朝鮮）の指導者をからかう目的で作った映画「インタビュー」は、ハリウッドやアメリカ社会にとって、決して自慢の種ではない。文化的傲慢さを抑制することができる時、ハリウッドはキム・ジョンウンを存分に嘲笑することができるだろう」と指摘した。

　一方、日本とカナダなどは、北朝鮮を糾弾し、協調することを明らかにした。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20141222006007