日本軍慰安婦の記事キャンセル事態で危機に瀕した日本の有力紙「朝日新聞」が慰安婦専門の取材チームを作ることにした。
26日、「朝日新聞」は公式の記者会見を開き、「慰安婦の実状を直視し、読者にわかりやすく伝えるために、社内各部門の記者を集めて慰安婦問題を担当する特別取材チームを編成することにした」と発表した。「朝日新聞」は、「日本軍慰安婦は、植民地や占領地などの地域の違い、戦争の進行状況の違いなどにより、さまざまな方法で募集して運営していた」としながら「このような実態を綿密に取材したい」と明らかにした。
先立って「朝日新聞」は、8月に慰安婦告発記事の土台になった第二次世界大戦当時、済州島で女性を強制的に集めてきたという日本人の吉田清治氏の証言が虚偽だったとして、記事を取り消している。「朝日新聞」の誤報の波紋は、慰安婦募集に強制がないと主張する日本の安倍晋三首相と右翼メディアの激しい攻撃を受け、最終的には木村伊量社長が責任を負って辞任するなどした。
「朝日新聞」は、慰安婦問題と関連して、外部の専門家との議論を継続し、外国に記者を派遣して取材するなど「強制性を含めて慰安婦の実状についてしっかりと取材したい」と明らかにした。また、「経営陣は編集権の独立を重視し、記事や編集の内容に介入しない」とし「記事や論説が新聞社の経営に重大な影響を与える事案と判断して関与する場合は、ルールをつくり、議論を透明化する」と強調した。
【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002066974&PAGE_CD=N0001&CMPT_CD=M0016