【円安】日本で16年ぶりに超大型ドック建設〜円安で日本の造船業も覚醒

抜粋：日本で16年ぶりに超大型ドック建設〜円安で日本の造船業も覚醒

　日本の造船会社である今治造船が400億円を投資して、香川県に超大型ドックを建設することにした。日本国内の大型ドックの新設は16年ぶりのことである。韓国と中国に押されて競争力を失った日本の造船会社が円安を踏み台にして競争力を回復している象徴的な出来事である。

　29日、日本経済新聞によると、今治造船は長さ600m、幅80mの大型クレーン3基を備えた超大型ドックを建設して、2016年10月から稼働に入る。このドックでは、台湾の海運会社から受注したコンテナ船11隻を建造する予定である。

　今治造船は、世界6位の造船会社である。今回の投資は、円安で受注量を増やしている日本の造船会社の好況を反映したものである。国際造船海運市況分析機関クラークソンによると、昨年、日本の造船業界の受注量は783万6000CGT（標準貨物船換算t数）を記録し、世界市場シェアが、2012年の17.1％から19.7％に上昇した。一方、韓国の造船業界の受注量は1178万4000CGTで世界市場シェアが、2012年の31.1％から29.7％に低下した。

　世界的な景気減速で貿易量が減少し、造船会社が困難を経験している中で、日本企業がシェアを高めている。日本の造船業界は、昨年9月には、月の受注量が韓国より多かった。日本の造船会社は、LNG船など高付加価値の分野で韓国とは直接的な競争相手だ。

　 しかし、日本の造船会社が競争力を回復しているのは、単に円安のおかげだけではない。日本は2008年以降の円高で大きな打撃を受けると、骨を削る構造調整を進めたのだ。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000001&year=2015&no=97062&sID=303

【韓国】サムスン売却4社の労組共同交渉団「未来戦略室出てこい」

抜粋：サムスン売却4社の労組共同交渉団「未来戦略室出てこい」

　サムスングループからハンファグループに売却される4社の労働組合（非常対策委）が「売却撤回共同交渉団」を構成し、サムスングループの未来戦略室が直接出てきて交渉することを要求した。

　29日、全国金属労働組合サムスンテックウィン支会、サムスンテックウィン労働組合、サムスン総合化学蔚山労働組合、サムスン総合化学瑞山労働組合、サムスンタレス非常対策委員会は、ソウルサムスングループ本社前で2次共同集会を開き、共同声明を通じて、このように明らかにした。

　サムスングループは、昨年11月26日にサムスンテックウィン、サムスン総合化学、サムスンタレス、サムスントータルをハンファグループに売却すると発表した。4社の労働者に関連する団体は21日、サムスングループ本社前で1次共同集会を開いたのに続いて、この日、2次共同集会を開いた。

　彼らは共同声明で「一方的な売却を受け入れることは出来ないということで意見を集約したし、各社単位ではなく、売却を決定したグループと直接交渉を行う」と決議した。また、彼らは「サムスンはこれまで構成員に対して「家族」と表現してきた。「家族」を一方的に追いやることは到底認めることは出来ない。このような状況を作ってきた「（本社の）未来戦略室」が直接、4社の共同交渉団との交渉に出てくること」を要求した。

【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002077144

【韓国】出版韓流「K-BOOK」〜29億ウォン投入

抜粋：出版韓流「K-BOOK」〜29億ウォン投入

　文化体育観光部は、輸出競争力がある出版コンテンツの輸出を振興するために、今年29億ウォンを投入し、11の海外ブックフェア（図書展）で韓国共同館を運営するなど、韓国発の出版コンテンツ「K-BOOK」の国際市場への進出を積極的に支援すると明らかにした。

　毎年、世界の主要国で開催される30余りの国際ブックフェアの中で、今年参加するブックフェアは、11。

　特に今年は、韓流コンテンツの輸出市場の多様化のために、インド、台湾、メキシコなどの市場を集中攻略する予定だ。また、出版韓流の最大市場である中国市場への進出を本格化し、北京国際ブックフェアのほか、中国内の3つの省で巡回ブックフェアと輸出商談会を開催する計画である。

　これと共に、次世代の新成長原動力である電子出版コンテンツとソリューションの海外輸出のために、昨年ブックエキスポアメリカ、北京、フランクフルト、ロンドンブックフェアで展示ブースを運営したのに続き、今年はボローニャブックフェアに追加で展示ブースを構える計画を持っている。また、海外ブックフェアの参加を通じて、現地との文化交流の拡大のために、2月の台北をはじめとし、ニューデリー（2月）、プラハ（5月）、アメリカ（5月）、東京（7月）、フランクフルト（10月）、グアダラハラ（11月）のブックフェアなどでは、韓国の作家が参加する文学イベントも開催する。

【記事】
http://www.mhj21.com/sub_read.html?uid=87071§ion=section2§ion2=%EB%AC%B8%ED%99%94

【記者手帳】日本の「MIRAI」に奪われた韓国の「水素経済」

抜粋：【記者手帳】日本の「MIRAI」に奪われた韓国の「水素経済」

　去る15日、日本の首相官邸では、日本の自尊心トヨタが生産した水素燃料車「MIRAI」1号車の納車式が開かれた。日本が作った最初の水素自動車を渡された安倍晋三首相は、直接この車を運転するというショーマンシップを演出した。「MIRAI」は発売されて一ヶ月で、なんと1500台が売れた。トヨタは、「MIRAI」の生産台数を2016年2000台、2017年には3000台に増やすことにした。

　しかし、羨ましがることはない。このような場面は、実際には、韓国が最初に見せてくれていた。現代自動車は、昨年6月に「ツーソンix水素自動車」1号車を光州広域市長に納車している。ただし、消費者の反応が日本とは違っていた。現在までに、韓国で販売された「ツーソンix水素自動車」は、26台である。このような車を売っているという事実さえ知らない消費者が大半だ。

　なぜこのようになったのか？厳格に評価しようとするなら、日韓両国の政府の水素自動車に対する支援政策は、天と地の差がある。日本政府は、トヨタの水素自動車が世に出てくると直ぐに待っていたかのように、支援策を打ち出した。安倍政権は「2025年までに全国に水素自動車の充電ステーションを1000箇所設置する」という計画を発表し「2020年の東京オリンピック後には「水素社会」を実現する」と雰囲気を盛り上げた。

　韓国政府はどうだろうか。パククネ大統領は27日、現代起亜自動車光州イノベーションセンターの発足式で「現代車と手を握って、水素の生産と充電、水素車を連結させる融合ステーションを作成し、これをもとに水素自動車産業の拠点を光州に作る」と明らかにした。これで終わりである。何らかの実践戦略や、支援政策が出てこなければならないタイミングなのに、あっけないものだ。大層なビジョンがあるだけで、インフラは絶望的に不足しており、車両の購入補助金など、政府が取り組まなければ解決不可能な部分に関する具体的な計画は、言及さえしなかった。

　現代車のツーソン水素車は、1台当たりの価格が1億5000万ウォンである。8000万ウォンのトヨタ「MIRAI」の倍近い価格である。また、車両運行に必須である水素ステーションの現状は、あきれるレベルである。韓国石油公社のオイル価格情報サービス「オフィシャルネット」によると、1月の時点で、ソウルにある水素ステーションは3ヶ所、全国ベースでは20カ所もない。現代車の「ツーソン水素車」が、わずか26台しか売れなかった理由が良く分かる。

　そろそろ、政府が「創造経済」の花を咲かせる「水素経済」の実践案を出す時だ。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150127_0013440848&cID=10408&pID=10400

【韓国】人気「妖怪ウォッチ」〜5倍の価格でも買う（動画）

抜粋：人気「妖怪ウォッチ」〜5倍の価格でも買う（動画）

　「妖怪ウォッチ」ブームが起きている。妖怪ウォッチは 、日本のアニメーション「妖怪ウォッチ」に登場する時計である。アニメーションでは、時計は重要なものとして登場する。バンダイコリアが今年1月から妖怪ウォッチ韓国版を3万5000ウォンで発売したが、瞬く間に品切れになった。ネットの中古市場で2〜3倍の価格で取引されるのは当たり前で、5倍で販売されることもあるほどだ。

　日本のバンダイは、アニメーションに登場する時計を模して、昨年8月に「DX妖怪ウォッチ零式」を発売した。妖怪の絵が描かれているメダルを入れると、効果音と光が出てくるのが主な特徴である。品薄状態は、韓国だけで広がったのではない。昨年8月に日本で妖怪ウォッチが発売された時、日本の親は、店の前で前日の夜から並んで購入する程であった。これに対して店は、1人1個の販売制限を設けたりもした。

　妖怪ウォッチブームのおかげで、製作会社であるバンダイは、昨年の上半期だけで100億円（約949億ウォン）の収益を上げた。一方、アニメの「妖怪ウォッチ」は、韓国内でケーブルチャンネル「トゥーニバース」が昨年10月28日より放映を開始した。

【動画】
https://www.youtube.com/watch?v=A8ONZF6wP4M
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150129000375