【竹島】日本の独島自国領土主張動画〜韓国政府「重大な挑発、直ちに中断要求」

抜粋：日本の独島自国領土主張動画〜韓国政府「重大な挑発、直ちに中断要求」

　最近、日本政府が独島が自国の領土という主張を入れた動画をインターネット上に公開したことについて、韓国政府は「重大な挑発」とし即刻中断するよう促した。

　6日午後、ノグァンイル外交部報道官は定例記者会見で「政府は日韓国交正常化50周年を迎えるにあたり、日本政府が我々の固有の領土である独島に対して、とんでもない領有権の主張を入れた動画を公開したことは、重大な挑発であり、これを即刻中断することを厳重に要求する」と明らかにした。続いて「特に歪曲された歴史を内容とする誤った動画が小学生を含めた将来を担う若い世代を対象にしていることがより懸念される」とし「国際社会の正しい歴史教育を促すことにも反するもので、日本の将来のためにも不幸なことだ」と強調した。

　先月24日、日本の政府機関である内閣官房領土・主権対策企画調整室は、日本人たちが独島で漁業活動をしていたという内容を盛り込んだ小学生教育動画をインターネットに公開した。

【動画：メチのいた島】
https://www.youtube.com/watch?v=Ice1q6g7pOg
【記事】
http://www.dailytr.com/news/article.html?no=2216

【韓国】終わりの見えない円安トンネル〜精油と自動車の輸出に「警報」

抜粋：終わりの見えない円安トンネル〜精油と自動車の輸出に「警報」

　韓国と日本の100大輸出品目は、55品目が重複している。円安で日本との競争が激しくなると、韓国の主要輸出量は減少するしかない構造だ。

　産業研究院は、昨年末に発表した「2015年の経済産業の展望」報告書で、円安が継続する場合は、特に日韓間の競争が激しい精油と自動車業界が輸出に大きな困難を経験すると展望した。ガソリン、軽油、ジェット燃料などの高付加価値部門で日韓精油会社間の競争が激しいうえ、自動車分野も北米市場で価格競争を繰り広げているからである。日本企業がグローバル市場で円安を活用して値下げ攻勢を展開すると、精油、自動車だけでなく、部品、機械、造船など全方位的に波及効果を及ぼすことが予想され、韓国の主力産業全般に危機感が増幅している。2日、ク・ポンムLGグループ会長は新年の挨拶で「 ​​為替レートと原油価格の不安定な動きは、輸出の割合が高い私たちに重要な課題」と述べたのも、このような背景だからだ。

　大手の輸出企業は、海外生産割合の拡大などで対策を立てていけるでしょうが、中小企業は「円安津波」の直撃弾を迎えるしかない状況である。ある中小企業の関係者は「中小企業は100円＝1110ウォン以上になれば、輸出の採算性を合わせることができますが、今年、ウォン円相場がもし800ウォン台まで低下すると、どうすべきか困る」と吐露した。

　円安の影響で日韓企業間の生産方式にも変化が現れている。韓国企業が相次いで海外に生産拠点を作るのに比べて、日本企業は自国に戻し始めたのだ。5日の読売新聞によると、パナソニックはまず、中国で作っている縦型の洗濯機を静岡県袋井市の工場で生産する計画である。日本の製造業は、これまで円高と人件費の削減などのために、生産拠点を海外に移転してきたが、2013年に円の価値がドル= 100円台に落ちたので、一部の企業がUターンの動きを見せているのである。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150105/68925970/1

【調査】中国人が訪れたい国、2年連続で日本が1位、なぜ？

抜粋：中国人が訪れたい国、2年連続で日本が1位、なぜ？

　中国人観光客が最も訪れたい国で日本が2年連続1位に選ばれた。

　6日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）アジア版は、旅行情報サイト「トラベルズー」が実施した調査を引用し、2015年中国人観光者の間で、日本とアメリカが旅先としてより多くの人気が有ることを報告した。「トラベルズー」アジア太平洋支部が回答者4300人に44カ国の中で最も行きたい国5カ国を選択するようにした結果、日本が39.6％の支持率で44カ国の中で1位となった。日本は昨年の調査でも1位で、今年は前年より支持率が10％ほど上昇した。

　続いて、アメリカが31.4％で2位を占めた。アメリカの昨年の順位は2位で、支持率は28.9％であった。つまり、日本とアメリカの選好度が1年前よりも高くなったわけである。

　昨年3位だった台湾は5位（24.9％）に落ちた。東南アジア最大の観光地タイは5位から6位（24.9％）に、「ショッピング天国」の香港は17位から23位（8.7％）に、それぞれ順位を落とした。また、相次ぐ航空事故を起こしたマレーシアが20位から28位に落ちた。

　日本の過去の歴史否定による日中間の外交の冷却、中国内の反日感情の高まりにも関わらず、中国人が日本を訪れたい理由は何だろうか。これについてWSJは、超円安、 ビザ規制の緩和、東南アジア地域の政情不安を理由に挙げた。トラベルズー中国法人のビビアン・ホン社長はWSJに「円安が続き、中国人は日本に買い物だけに行くわけではない。一部は不動産を購入する動きもでている」と話した。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150106000404

【アメリカ】現代・起亜自動車、アメリカのシェア3年連続で下落〜日本車攻勢

抜粋：現代・起亜自動車、アメリカのシェア3年連続で下落〜日本車攻勢

　現代・起亜自動車の昨年のアメリカ市場シェアが8％以下に落ちた。円安を背負ったトヨタ、日産など日本車の攻勢と低価格のガス代を背景に、爆発的な販売となったピックアップトラックに押された結果だ。

　アメリカの自動車統計専門会社であるオートデータによると、2014年、現代・起亜自動車のアメリカ市場の販売量は、130万5千952台で前年度に比べて4.0％増加した。このうち、現代車は72万5千718台で、前年比0.7％の増加にとどまったが、起亜車は58万234台で8.4％増加し、現代・起亜自動車は史上初めてアメリカ市場で130万台の販売突破となった。

　しかし、シェアではアメリカの新車市場の販売の増加によって、前年度の8.1％から7.9％に低下した。昨年、アメリカ全体の新車販売台数が1千653万1千70台となり、前年度に比べて5.9％も増加したためである。現代・起亜自動車のアメリカ市場シェアが8％以下に落ちたのは、2010年以来、4年ぶりのことだ。現代・起亜自動車のアメリカ市場シェアは、2010年の7.7％から2011年には8.9％まで上昇したが、2012年に8.7％、2013に年8.1％、2014年に7.9％と年々シェアが落ちている。

　なお、ブランド別の順位では、GM、フォード、トヨタ、クライスラー、ホンダ、日産に続いて7位を固守した。

【記事】
http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=35875

【海外】トヨタ「水素自動車関連特許の一部を無料公開」

抜粋：トヨタ「水素自動車関連特許の一部を無料公開」

　日本のトヨタがエコカーの中で最も先進的な技術と評価されている水素燃料電池車の特許を一部無償公開することにした。

　5日、トヨタはアメリカラスベガスで開かれている「CES 2015メディアカンファレンス」でこのように明らかにした。公開される特許は、水素燃料電池、高圧水素燃料貯蔵装置、燃料システムソフトウェア、水素燃料の生産・供給等に関連する5680個余り（の特許）である。

　北米トヨタのボブ・カーター上級副社長は「水素燃料は、今後100年間の主流の自動車技術になるだろう」とし「主要な特許を公開することで、燃料車市場がより一層大きくなるものと信じている」と述べた。

　これは昨年6月、アメリカの電気自動車メーカーテスラが市場拡大のために、電気自動車関連の特許を競合他社に公開することにしたことに対する対応した処置と推測される。自動車業界の内外では、将来の自動車市場をめぐって、電気自動車と水素燃料電池車の間で激しい競争が始まったと分析されている。

　トヨタの今回の特許公開は、世界初の水素燃料電池車を開発した現代・起亜自動車の未来のビジネスの方向にも影響を与えると思われる。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150106010002065

【韓国】今年のサムスン、スマートフォン反撃の最後のチャンス

抜粋：今年のサムスン、スマートフォン反撃の最後のチャンス

　「昨年のスマートフォン市場で高価な製品はアップル、中低価格機は中国企業の年だった。今年はサムスン電子が反撃できる最後のチャンスになるだろう」今年の世界のスマートフォン市場は、高価な市場はハードウェアの変化、中低価格機は中国企業の海外進出が遅れると予想され、 サムスン電子が反撃することができるチャンスになるという分析が提起された。

　5日、パク・ウォンジェKDB大宇証券研究員は「2015年は、サムスンとしてはスマートフォン市場で最後の反撃の時期になるだろう」とし「チャンスを逃さないならば、可能性は十分にある」と展望した。

　実際の中低価格のスマートフォン市場では、後発の急成長で、昨年第3四半期の中国市場1位シャオミ（Xiaomi）とインド市場2位マイクロマックス（Micromax）が大きく躍進した。一方、サムスン電子の市場シェア（M / S）は下落した。また、AppleのiPhone 6とiPhone 6プラスの成功で、サムスン電子の高価製品の販売不振につながり、収益性の低下につながった。これにより、サムスン電子のスマートフォン事業は、2013年第3四半期の32.5％のシェアから昨年第3四半期の23.7％に急落した状態だ。

　しかし、大宇証券は、今年、サムスン電子の戦略の変化により、十分に反撃する可能性があると診断した。これに対する要因として、高価な製品はハードウェアの変化、中低価格製品は中国企業の海外進出の遅れなどを挙げた。サムスン電子が現金、流通インフラ、強力な製造能力、垂直系列化された部品調達などで優位性を先取りすることが出来れば、主導権を維持することができるという説明だ。パク研究員は「部品メーカーの差別化も進行中」とし「競争力が保持出来るかどうかによって、生存の問題に直面することになるだろう」と展望した。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015010509593273092