【アジアカップ】中国新華社通信「日本最強」〜韓国＆オーストラリア挑戦者

抜粋：【アジアカップ】中国新華社通信「日本最強」〜韓国＆オーストラリア挑戦者

　中国メディアが見る2015アジアンカップ優勝候補筆頭のチームは日本だった。

　7日、中国新華社通信は「アジアカップは、最強日本にオーストラリアと韓国が挑戦する形勢になるだろう」と予測した。同媒体は「戦力上、日本が最強ということは明らかである。日本は本田圭佑、岡崎慎司、長友佑都など、なんと10人の欧州組を出場させた」とし「岡崎が現在の上昇の勢いを維持するか、香川と本田が復調するかがカギ」と説明した。今季の岡崎慎司は、ブンデスリーガ16試合で8ゴールを決めて得点4位を記録中だ。一方、香川は12試合1ゴールと対照的な姿を見せている。ホンダは、セリエA 16試合6ゴール3アシストだが、昨年10月19日以降、まったくゴールを見られずにいる。

　同媒体は「オーストラリアは、前大会の準優勝チームである上、ホームグラウンドの利点を有している。韓国は、欧州組を6人も出場させて優勝を狙っている。彼らは、早々にグループリーグA組で衝突する」と伝えた。

　また、同媒体は「イランとウズベキスタンは、日韓豪とは多少の差がある。4強が限界である」とし「北朝鮮とサウジアラビア、中国などは4強に入ることが出来ないだろう」と付け加えた。

【記事】
http://sports.chosun.com/news/utype.htm?id=201501080100077160004569&ServiceDate=20150107

【韓国】韓国1人当たり国民所得、10年後にアメリカ＆日本に追いつく？

抜粋：韓国1人当たり国民所得、10年後にアメリカ＆日本に追いつく？

　韓国人も、10年後には現在のアメリカ人、日本人が享受するような水準の富を享受することができるかも知れない。

　現代経済研究院が最近発表した報告書によると、韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）は、2024年ごろ5万ドルに達するだろうという。国内総生産（GDP）潜在成長率が今のように、3％中盤台を維持するならばの話だ。

　2013年韓国の1人当たりのGNIは、2万6,205ドルであった。同年、アメリカと日本の1人当たりのGNIは、それぞれ5万3,470ドルと4万6,330ドルで、スイスはなんと9万760ドルであった。韓国政府は、2013年に3％成長した韓国経済が2014年に3.4％の成長を記録すると展望しており、現代経済研究院の予測に力を与える。

　もちろん変数も多い。成長率が予想を下回って2％半ばに留まる場合、2030年になって初めて、アメリカや日本と同じレベルに達することができるだろう。もし4％台半ばの成長率を維持すれば、当初の予想より速い2021年には、5万ドルを突破することになるだろう。

　報告書は「韓国の製造業が中国などの新興経済国の追撃で危機を迎えた一方、先進国に追いつくこともできない状況である」と指摘し「韓国の産業と労働生産性はここ数年間、ほとんど改善されなかった」と付け加えた。

【記事】
http://kr.wsj.com/posts/2015/01/07/%ED%95%9C%EA%B5%AD-1%EC%9D%B8%EB%8B%B9-%EA%B5%AD%EB%AF%BC%EC%86%8C%EB%93%9D-10%EB%85%84-%ED%9B%84%EC%97%94-%EB%AF%B8%EA%B5%AD%E2%88%99%EC%9D%BC%EB%B3%B8-%EB%94%B0%EB%9D%BC%EC%9E%A1%EB%82%98/

【韓国】日本車ブランド、インフィニティ「一人勝ち」〜前年比148.8％の販売増

抜粋：日本車ブランド、インフィニティ「一人勝ち」〜前年比148.8％の販売増

　昨年、輸入車ブランドの中で最も大きく成長をしたのは、インフィニティであることが分かった。前年比で何と148.8％の売上高の伸びを記録したのだ。

　7日、韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、多くの輸入車ブランドの販売が伸びた中、インフィニティが最も大幅に販売台数が増加した。過去一年間に2777台を販売したインフィニティは、販売台数は大きくはないが、前年の1116台と比較して二倍以上の成長を達成した。

　フィアットの成長も目立つ。フィアットは1163台を販売し、前年比129.4％増加した。高級車ブランドであるベントレーは、前年比2倍近く販売が増加した。2014年に合計322台を販売し、前年の164台に比べて96.3％販売が増加した。

　韓国で最も多く販売されている輸入車ブランドは、BMWだ。4万174台を販売し、唯一4万台を超えた。続いてメルセデスベンツの3万5213台、フォルクスワーゲン3万719台で3万台の販売の壁があり、アウディが2万7647台で4位を占めた。トヨタとホンダは、販売が減少した。トヨタは昨年6840台を販売し、前年比8％の販売減となったし、ホンダも3601台を販売し、前年比25.8％の販売減少となった。

　輸入車のベストセラーモデルは、フォルクスワーゲンティグアン2.0 TDIブルーモーションで総8106台が販売された。続いて、BMW 520dが6546台で2位、メルセデスベンツE 220 CDIが5921台で3位を占めた。国別では、欧州15万7796台（80.4％）、日本2万4093台（12.3％）、アメリカの1万4470台（7.4％）の順であった。

【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150107095913790

【韓国】韓国だけ昨年の主要企業の純利益が減少〜日本は大幅増

抜粋：韓国だけ昨年の主要企業の純利益が減少〜日本は大幅増

　昨年、韓国の主要企業の純利益は減少した一方、アメリカと日本、中国、欧州連合（EU）は、むしろ大きく増加したことが分かった。韓国の主要企業の売上増加率も、日米中に大きく遅れをとった。このような統計は、昨年の韓国の総合株価指数が主要20カ国（G20）の中で、ロシアに続いて二番目に大きい下落率を記録したことが、最終的に振るわない企業業績に起因するという分析を可能にする。

　7日、トムソンロイターとIBK投資証券によると、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数に編入された企業を基準とした時、昨年、韓国の企業の純利益は、2013年に比べて2.2％減少した。第1四半期に3.1％を記録し、第2第3四半期には、それぞれ4.2％と1.1％の上昇に戻ってきたが、第4四半期には10.7％の大幅減少となった。

　一方、「円安好況」を享受した日本企業は、昨年の純利益が41.3％急増した。特に第1、第2四半期には、それぞれ65.6％、62.9％と、60％を超える大幅な増加率を記録した。アメリカ企業は13.2％、中国企業は13.0％の純利益の増加率を見せた。デフレーションと金融不安に苦しんだ欧州連合（EU）企業も純利益は17.7％増加した。日本を除いたアジア諸国の企業の純利益は7.3％増となった。

　換言すれば、韓国を除いて、すべての企業の純利益が増加したのである。ソIBK投資証券研究員は「韓国の証券市場は対外環境は悪くなかったが、慢性的な問題である企業業績という束縛から逃れられなかった」と指摘した。 彼は「昨年得た教訓は、株価は業績に従うという事実」とし「このような観点から、1月の証券市場も楽観的な見通しを持つのは難しい」と明らかにした。

【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015010702109954602005

【竹島】日本「竹島は日本の領土」と主張強化のため領土論文英訳

抜粋：日本「竹島は日本の領土」と主張強化のため領土論文英訳

　日本政府は、日本の領土に関する研究論文の英語翻訳を促進するために、シンクタンクに対する事業費支援に乗り出したと政府関係者が6日、明らかにした。共同通信が報道している。この関係者は、このような支援により、沖縄県尖閣諸島と島根県竹島（韓国：独島）について、第１弾の英語の翻訳された論文がまもなく日本国際問題研究所のホームページに公表される予定だと付け加えた。

　これは、韓国と中国との領有権紛争を踏まえ、国際社会に尖閣諸島と竹島が「日本固有の領土」という発信を強化する狙いである。日本の内閣府は、2014年度の国際広報予算から約2000万円を支出したことが分かった。

　同研究所は、竹島と尖閣諸島に関する日本側の主張を裏付ける論文を8本程度選定して翻訳している。研究所はまた、英語の翻訳論文掲載冊子も在外公館を通じて欧米の研究機関と学者などに伝える方針だ。

【記事】
http://www.segye.com/content/html/2015/01/07/20150107002068.html

【韓国】サムスン、明日第4四半期業績発表〜回復期待

抜粋：サムスン、明日第4四半期業績発表〜回復期待

　サムスン電子は8日、昨年の第4四半期の暫定業績を公開する予定です。業績に希望的な見通しが出ています。サムスン電子の関係者は6日「第4四半期は完成品の販売が良い時期だと希望的に見ている」とし「昨年の第3四半期の業績を発表していた時とは、雰囲気が変わった」と述べた。この関係者は、今年第2四半期からは、はっきりとした回復局面が来ると予想している。

　サムスン電子の業績の証券街の見通しを見てみると、金融情報会社エフアンドガイドは、最近27の証券会社の昨年第4四半期のサムスン電子の営業利益見通しの平均を集計した結果、4兆7900億ウォンとなった。第3四半期の営業利益より、約18％増加したレベルである。最大5兆6000億ウォン台をはじめ、5兆ウォン台の営業利益を出すと予想した証券会社も6社ある。これらの証券会社の第4四半期の売上高見通しの平均は、51兆9300億ウォンと集計されており、このような予想であれば、売上高も第3四半期より10％ほど増えることになる。

　昨年10月、サムスン電子は、第3四半期の営業利益が4兆ウォン台に急速に低下する業績を発表した。これに対しサムスン電子は、業績の悪化の原因と指摘された無線事業部の人員500人余りをソフトウェアセンター、ネットワーク事業部、映像ディスプレー事業部など、他の事業部門に再配置している。本社スタッフの人材150人も水原と器興事業場の現場作業員に移動したし、海外出張費が削減されるなど、様々なコスト削減措置がとられたりもした。

　サムスン電子の関係者は「人事と組織改編を終えた後、組織が​​ある程度安定を取り戻した」と伝えた。

【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015010702101132102002

【調査】日韓両国の尊敬する経営者は？

抜粋：日韓両国の尊敬する経営者は？

　日本企業を対象にしたアンケート調査で最も尊敬する韓国経営者に李サムスングループ会長を挙げた回答が最も多かったと日本経済新聞が7日、報道した。 日経は昨年12月、韓国・中国・日本の各100社前後の企業経営者を対象に実施したアンケート調査で、このような結果が出たと紹介した。

　サムスンの躍進で日本の電子機器産業は、大きな打撃を受けたが「信賞必罰」、「トップダウン経営」などに象徴されるサムスンの経営理念に共感する日本の経営者が増えていると日経は分析した。

　合わせて、韓国の企業家が尊敬する日本の経営者には、パナソニックの創業者である松下幸之助、稲盛和夫京セラ名誉会長、韓国系である孫正義ソフトバンク社長などが上​​位に入った。 3氏に共通するのは、企業の創業者として会社をグローバル企業に成長させた点だと日経は紹介した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/07/0302000000AKR20150107086900073.HTML?template=5567

【日韓】昨年の訪日韓国人数、6年ぶりに訪韓日本人数を上回る

抜粋：昨年の訪日韓国人数、6年ぶりに訪韓日本人数を上回る

　昨年日本を訪れた韓国人の数が6年ぶりに韓国を訪問した日本人の数を越えたことが分かった。

　7日、韓国観光公社によると、昨年1〜12月に韓国を訪問した日本人の数は229万7,000人を記録したと暫定集計された。これに対し、昨年1〜11月に日本を訪れた韓国人の数は、日本政府観光局の統計基準で248万4,400人を記録して、訪韓日本人の数を超えた。12月分まで含めた2014年の年間訪日韓国人の数は約270万人と推算されると観光公社関係者が伝えた。

　訪日韓国人の数が訪韓日本人の数を上回ることは、2008年以来6年ぶりであり、比較集計が可能になった1985年以降で3回目である。日本が韓国人旅行ビザ免除措置を実施した直後の2007年、2008年にそれぞれ訪日韓国人の数が訪韓日本人数を一時的に上回ったことがある。2014年に日本を訪問した韓国人は、前年比で約10％増加したことが分かった。

　これは安倍晋三日本政権の金融緩和に伴う円安の影響で、日本の観光費用が安くなり、日本国内のショッピングのメリットが大きくなったことが大きな影響を与えたと思われる。

　一方、昨年の日本人の韓国への訪問者数は、前年比で約16％減少した。2013年に前年比で約22％減少したのに続き、2年連続で二桁の減少幅を記録したのだ。ガンジュンソク韓国観光公社日本支社長は「訪日韓国人が増えたのは円安の影響が大きく、訪韓日本人が2年連続で大きく減少したのは、円安と共に外交関係の影響があると思われる」と述べた。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/worldecono/201501/e20150107084229117900.htm

【海外】今年の世界TV市場、最も成長するのは「日本」〜なぜ？

抜粋：今年の世界TV市場、最も成長するのは「日本」〜なぜ？

　今年、世界TVメーカーの間では、アジア市場が最大の激戦地に浮上するものと見られている。日本とアジア太平洋市場でTVの販売量が昨年よりも大幅に増えるという見通しが出てきた。

　7日、市場調査機関のディスプレイサーチによると、昨年に比べ今年の世界TV市場の成長率（販売台数ベース）は3.2％と集計された。成長率が最も高いのは日本だ。昨年、日本で販売されたTVは560万台と集計され、今年は620万台に10.7％増えると予測されている。日本でTVの販売が増える理由は、人口の高齢化などで、家でTVを見る家庭が増える影響と予想されている。

　次いで成長率が高いところは、韓国を含むアジア太平洋（7.6％）であった。中東・アフリカ（6.6％）、 南米（5.2％）、 中国（1.6％）、 西ヨーロッパ（1.4％）の順で後に続いた。購買力が大きく、世界最大のプレミアムTV市場と呼ばれるアメリカの成長率は0.5％に過ぎないと予測されている。東欧も成長率が0.5％にとどまると予測されている。

　年平均成長率（CAGR）に換算すると、日本は2018年までに9.0％成長するとディスプレイサーチは予想しており、アジア太平洋が6.0％でその後を追った。北米は同期間の年平均成長率が0.0％であり、東ヨーロッパと南米はそれぞれ-2.0％、-1.0％を記録するものと見られている。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150107000023