【海外】タイ交通インフラ事業「日中企業独壇場」

抜粋：タイ交通インフラ事業「日中企業独壇場」

　東南アジアの地理的中心であるタイの交通インフラ事業に、日本と中国が激しい投資競争を繰り広げている。タイの交通インフラ事業は、国家事業であるだけでなく、タイが年末にスタートするアセアン経済共同体（AEC）の交通ハブになるため、非常に重要な事業である。これに対し、東南アジア市場で「新しい食べ物」に浮上したタイの交通インフラ事業に、日本と中国が受注競争を繰り広げているのである。

　タイの現地ジャーナリストバンコクポストによると、タイ政府は、来月8〜10日プラユット・チャンオチャ首相訪日時に、日本政府にタイの大型鉄道事業を日本に任せることを提案する予定である。会談では、タイ政府は日本側に東部と西部を結ぶメソット〜ムクダハン区間（770�q）、東部と南部の海岸をつなぐバンプーナムロン〜バンコク〜マプタプット区間（339�q）、北部と首都を結ぶチェンマイ〜バンコク区間（653�q）のいずれかの路線を選ぶことができる権限を付与することにした。タイと日本は、すぐに鉄道事業と関連して、政府間の覚書（MOU）を締結して、鉄道区間の詳細な分析と投資計画を共同で研究していくことが分かった。

　中国は、すでに一歩リードしている。中国は昨年末、ラオス首都近隣のノンカイ（北西部）とマプタプット（南州海岸）を接続する734�q複線鉄道区間の新設事業に投資することでタイ政府と協議を終えた。中国は、その事業に3500億バーツ（約11兆5000億ウォン）を投資することにした。

　アセアン地域内の影響力を増やそうとする中国は、昨年12月に開かれた第5回メコン川経済圏蔵相会議で、タイをはじめとするラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなど5カ国に30億ドル（約3兆2500億ウォン）を投資するという意思を明らかにした。タイ運輸省関係者によると、タイは日本と韓国にも同等の投資機会を与える方針で、両国政府と接触してきている。

【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/108/20/1241086.html

【韓国】現代重工業、課長級以上1500人リストラ〜史上最大規模の赤字

抜粋：現代重工業、課長級以上1500人リストラ〜史上最大規模の赤字

　現代重工業が課長級以上の社員を対象に大々的なリストラに入る。

　14日、現代重工業は、事務職の従業員約1500人を減らすことにして、希望退職申請を受ける計画だと明らかにした。希望退職対象者は、1960年生まれ以降課長級以上の従業員である。会社側は、各事業本部別の競争力強化特別委員会が用意した人員削減計画に基づいて、近い将来、希望退職を受ける予定である。現代重工業の関係者は「希望退職計画は、経営正常化のための避けられない措置」とし「人事の基準と原則に基づいて、組織をスリム化する方案を継続的に検討中」と明らかにした。

　現代重工業は、昨年第3四半期までに史上最大規模の3兆2273億ウォンの営業損失を記録している。昨年10月、役員262人のうち81人（31％）を削減したのに続き、11月には成果中心の年俸制の導入を発表した。 労組との2014年賃金団体協議も暫定合意案の否決で年を越した状態で、現代重工業は内外に揺れている。一方、現代重工業の社長は5日、新年の挨拶で、今年の受注目標額を昨年より23％減少した229億5000万ドルに設定した。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150114_0013413982&cID=10814&pID=10800

【韓国】サムスントータルなど4社労組、2次大規模集会〜同時多発？

抜粋：サムスントータルなど4社労組、2次大規模集会〜同時多発？

　ハンファグループへの売却反対を叫ぶサムスントータル・サムスン総合化学・サムスンテックウィン・サムスンタレスなど4社労組が15日、同時多発的に大規模な集会を行う予定である。

　13日、関連業界によると、サムスントータル労組は、忠南・大山工場正門前で、サムスンタレス労組は、非常対策委員会の主導で亀米工場の前でそれぞれ500人ずつ集まって集会を行う。サムスン総合化学もまた、蔚山・大山工場でそれぞれ労組員が集まることにした。特に、全国金属労働組合（金属労組）サムスンテックウィン支部は来る14〜15日、ソウルサムスン本社前で上京集会を開くことにしており、一日100人が参加する集会申告を出した。

　ユン金属労組サムスンテックウィン支部長は「労働者の意見を排除したサムスングループの一方的な売却決定に金属労組員が非常に怒っている」とし「本社前で今回の売却決定が無効であることを明確に示す」と述べた。

　サムスントータル労組関係者は「昼休みを利用して集会を実施する計画」とし「今回の大規模集会から売却反対闘争を本格化する予定」と述べた。続いて「組合員だけでなく、幹部社員と研究職を合わせた「売却反対および権利のための非常対策委員会」を発足しようとしたが、会社側が妨害作業を行っている」とし「大規模な集会を通じて労組の意志を示す」と述べた。

【記事】
http://www.mediapen.com/news/articleView.html?idxno=61475