【海外】中国海上戦力「日本抜いてアメリカを追う」

抜粋：中国海上戦力「日本抜いてアメリカを追う」

　中国が海上戦力で世界2位の日本を抜いて1位のアメリカを追撃することになるだろうと、中国のポータルサイトトンスィクが16日、報道した。

　トンスィクは、英国の軍事専門誌IHSジェーンズなどの分析を引用し、中国は2014年を基準に052C駆逐艦5隻、052D駆逐艦1隻、051C駆逐艦2隻などを保有していると集計されており、イージス艦戦力で日本の自衛隊（6隻）を超えたと伝えた。また「中国が保有するイージス艦8隻の遠距離防空戦力は、6隻の日本のイージス艦と似ているが、中国は今年再び052C型駆逐艦1隻、052D型駆逐艦4隻を就役させる」とし、今年の中国海軍の遠距離防空戦力は、日本の1.5倍以上になると分析した。

　特に054型護衛艦2隻、054A型護衛艦16隻を保有している中国は、今年054A型4隻、052B型駆逐艦2隻、「現代」級駆逐艦4隻を追加することになるとし、今年は中国船の戦力で日本を追い越す「記念碑的な元年」になると主張した。

【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1057079

【韓国】「韓国の新聞市場は日本を学ばねば」〜日本の紙の新聞の世帯購読率94％

抜粋：「韓国の新聞市場は日本を学ばねば」〜日本の紙の新聞の世帯購読率94％

　「日本の紙の新聞の世帯購読率は94％にもなります。それほど日本の報道機関が信頼を守るために努力してきたのでしょう。韓国も危機意識を持って、新聞産業を生かすために努力すべきです」イチュンギュ前ソウル新聞駐日特派員（経済学博士）は16日、韓経ドットコムとの電話インタビューで「韓国の新聞市場を生かすためには、日本を学ばなければならない」と強調した。

　同博士は「日本の新聞は、徹底した自主規制を通して読者の信頼を得た」とし「世界的な新聞業界の危機の中でも日本の新聞が善戦する背景」と説明した。彼は「紙の新聞に対する信頼があまりにも厚いので、日本の人々はインターネットの情報を信用しない傾向がある」とし「これもまた、日本の紙の新聞が健在であることができる理由」と述べた。彼は「日本の新聞社は、新聞業界の危機を突破するためにコラボレーションをしている」とし「読売、朝日、日本経済新聞などが共同ニュースサイトを作成し、「ANY連絡協議会」を作って3社の協力体制を強化している」と説明した。

　続いて「韓国でも新聞産業を生かすためには、日本の様に読者の信頼を回復し、新聞社のコラボレーションなど、社会的次元の解決策を見出さなければならない」とし「新聞産業の危機が世論の場を縮小させる事もあるということを肝に銘じなければならない」と助言した。

【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501152864g

【韓国】売るほど赤字〜全北の農産物「円安津波」でグラグラ

抜粋：売るほど赤字〜全北の農産物「円安津波」でグラグラ

　新年に入っても円安が続き、日本への輸出の貢献度の高いバラと海苔、パプリカなど一部品目の輸出の道が遮られ、輸出量の減少幅が増えていることが分かった。

　15日、全羅北道によると、昨年11月末基準で世界への水産食品の輸出額は1億6997万2000ドルで、前年同期比で3.7％増加した。しかし、円安で水産食品の日本への輸出額は2013年に4444万3000ドルで、過去2012年の6391万9000ドルと比較して30.5％pも減少した。昨年11月末現在、日本への輸出額は3607万2000ドルで、2013年の水準も維持するのが難しい状況に置かれるなど、毎年30〜40％以上減少している。2013年、農水産食品の輸出額1億8250万ドルのうち、日本への輸出額が24.3％を占めたが、昨年11月時点で21.2％に減少したことが分かった。全北地域の日本3大農水産輸出品目であるバラと乾燥海苔、パプリカなどは前年同期比で30％も減少した。

　バラを日本に輸出する全州市徳津区のA草花農場の場合、昨年11月現在の輸出額が​​551万4000ドルで、前年の輸出額（1062万1000ドル）の半分にも満たない51.9％も減少した。 バラを輸出する草花農家だけでなく、乾燥海苔、パプリカなども続く円安で、販路を見つけられずにいる。扶安で乾燥海苔を日本に輸出するB企業は、2012年の輸出額が​​2325万4000ドルから2013年に2316万8000ドルに減少しており、昨年11月現在1853万7000ドルにとどまっている。また、日本にパプリカを輸出するC企業は、昨年11月末現在の輸出額が​​904万6000ドルで、前年の輸出額（1002万4000ドル）よりもわずかに減少した。

　今年はウォン円の相場が800ウォン台半ばまで低下するとの見方も提起されており、これらの農家と企業の困難さは、より一層深くなる見込みである。専門家たちは、バラなどの輸出農産物の輸出市場の多様化と流通の簡素化を通じた競争力の確保と新品種の開発などの立体的な対策が必要だと指摘する。

　草花農場の関係者は「時間が少し過ぎれば良くなると思って耐えてきたが、まったく希望が見えない」とし「農資材価格と人件費は上がるのに、為替レートは更に落ちて、売っても利益が出ない直前まで追い込まれている」と吐露した。

【記事】
http://www.jeonmin.co.kr/news/articleView.html?idxno=125439

【韓国】グーグルの無人車「LGのバッテリー」で走る

抜粋：グーグルの無人車「LGのバッテリー」で走る

　Googleのスマート車（無人車）には、LG電子が作ったバッテリーパックが搭載される。このバッテリーパックは、LG化学のバッテリーをモジュール化して無人の車に直接装着することができるようにパッケージ化した製品である。

　自動車部品を新しいマーケットにしたLG電子は、昨年12月にメルセデスベンツと無人の車製品を共同開発することにしたのに続き、最も先進的な無人車の技術力を保有しているGoogleの核心部品を供給することで、車部品市場の新たな勝ち組として注目されている。

　14日、Googleの無人車プロジェクト責任者は「Googleは、LG電子とコンチネンタルAG・ロバートボッシュなどの企業と共に無人車に搭載する部品とシステムを開発している」と述べた。LG電子は、無人車のバッテリー部分を担当し、ボッシュは、パワーエレクトロニクスとレーダー、NVIDIAは、マイクロプロセッサチップなどを提供する予定である。

　これに先立ち、LG電子は、昨年12月にメルセデスベンツと無人車の目の役割をする「ステレオカメラ」の共同開発を約束するなど、世界の自動車部品市場で広幅い動きを見せている。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201501/e20150115174523120250.htm

【韓国】日本政府、水素自動車「総力戦」〜安倍首相が直接試乗

抜粋：日本政府、水素自動車「総力戦」〜安倍首相が直接試乗

　日本政府が、トヨタが世界に先駆けて一般販売に乗り出している水素燃料電池車の全面的な支援を約束した。トヨタ自動車も燃料電池車関連特許を全面的に無料で開放するなど、世界の燃料電池車の市場占有に積極的に乗り出している。

　去る15日、東京の首相官邸で安倍晋三首相がトヨタ自動車の豊田章男社長から燃料電池車「MIRAI」のキーを受けて直接試乗した。先月15日に発売した「MIRAI」の第1号の納車式を首相官邸でしたのだ。安倍首相は試乗が終わった後「いよいよ水素時代の幕開けだ」とし「さらなる規制改革と技術開発を積極的に推進していくだろう」と強調した。

　日本政府は、日本全域に4ヶ所しかない水素ステーションの拡充のために、一般のガソリンスタンドのように、利用者が自ら燃料を注入することができる「セルフ水素ステーション」の設置が可能になるよう、現行の規定を改正することにした。燃料電池車市場の先取りのために、政府レベルで積極的に乗り出すことにしたものである。

　トヨタに先立ち世界初の水素燃料電池車の市販に乗り出した現代自動車は昨年6月、ツーソン燃料電池車1号車を光州広域市に納車した。当時、納車式には、広州市経済副市長と現代車燃料電池開発室理事が出席し、ひっそりとイベントを終えた。

　トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は、日本で契約開始1ヶ月で1500台の契約をした。トヨタ自動車は、2015年に水素燃料電池車を400台販売するという目標を立てたが、すでに約4倍の契約をしたということだ。このうち60％が、政府機関や企業であり、個人のお客様も40％に達している。トヨタの水素燃料電池車が序盤から良いスタートをきった理由は、積極的な普及拡大政策と実際の購入価格が5000万ウォン未満（約540万円）という経済的な利点のためだ。

　燃料電池車の消費税を含む販売価格は723万6千円（6800万ウォン）だが、クリーンエネルギー車などに与えられる補助金202万円（1853万ウォン）を除けば、実質負担額は521万6千円（4928万ウォン）程度に過ぎない。これは、実際の購入価格が1億2千万ウォン（約1295万円）である現代自動車のツーソン燃料電池車の半分にも満たない価格である。

　水素燃料電池車の市場は、2025年には68兆ウォンまで成長すると見込まれている。この市場をつかむためには、今からでも韓国政府の積極的な対応が必要である。

【記事】
http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=35961