【韓国】済州訪れる日本人観光客、2年で半減

抜粋：済州訪れる日本人観光客、2年で半減

　昨年、海外から済州に入ってきた外国人観光客10人のうち9人は中国人であることが分かった。日本人観光客は、2年間で半分以上減った。

　19日、済州税関によると、2014年に済州空港と港湾を通して済州に入国した海外旅行者は173万人余で、2013年と比較して47％増加した。海外旅行者は、2012年に69万1701人で、2年間で173万2363人となり倍以上に増えた。これは、航空機の運航路線の多様化とクルーズの増加で、中国人旅行者が急増したためである。

　国籍別に見ると、87％である151万人が中国人で絶対多数を占めた。一方、日本人は7万1364人で4％にとどまった。日本人観光客は、2012年13万870人で、2013年に7万8777人と半減した後、昨年も7万1364人にとどまり、2年間、10万人以下となっている。航空会社にとっては、収益性が低下するなどの理由で、日本の直行便の減便に出て今年も日本人観光客の減少は続く見通しである。

【記事】
http://www.jejusori.net/?mod=news&act=articleView&idxno=157314

【韓国】現代起亜車、コネクテッドカーと自律走行技術レベル、業界9位低調

抜粋：現代起亜車、コネクテッドカーと自律走行技術レベル、業界9位低調

　現代起亜自動車のコネクテッドカーと自律走行技術レベルは、業界9位で競合他社に比べて大きく遅れを取っているという調査結果が出た。世界の自動車販売5位のブランドだが、将来の自動車市場の中核技術の競争力は、これに満たないという分析である。

　グローバルコンサルティング会社KPMGが発刊した「2015世界の自動車市場レポート（Global Automotive Executive Survey 2015）」によると、コネクテッドカーと自律走行技術をリードする1位の会社として、BMWが選ばれた。ダイムラーグループ、GM、フォルクスワーゲングループ、トヨタは2〜5位圏にランクされた。続いてテスラ6位、フォード7位、ホンダ8位だった。現代起亜車は、フィアットクライスラー（FCA）と共同9位だった。

　今回の調査は、完成車や部品、ディーラー、金融サービスなど、世界中の自動車関連の専門家200人を対象に行われた。現代起亜自動車の回答比率は、3.5％で1位を占めたBMW（24.5％）の7分の1の水準にすぎなかった。特にBMW・ダイムラーグループ・フォルクスワーゲングループなど、ドイツの自動車3社の次世代技術レベルが圧倒的であることが評価された。また、自動車販売台数で世界1〜3位のトヨタ・フォルクスワーゲン・GMは、次世代の技術でも順位にふさわしい競争力を備えていると評価された。

　KPMG副代表（アジア太平洋自動車総括）は、「韓国は、コネクテッドカーと自律走行システムの基盤となる情報通信技術（ICT）融合と核心センサー技術で競争国に比べて遅れを取っている」とし「脆弱な部品産業の競争力が、完成車の技術レベルの低下につながった側面が大きい」と述べた。

【記事】
http://www.etnews.com/20150116000147

【台湾】来日外国人観光客、韓国抜いて台湾が１位

抜粋：来日外国人観光客、韓国抜いて台湾が１位

　2014年に日本を訪れた外国人観光客は、1340万人で、前年比30％増加したと日本政府観光局（JNTO）が発表した。JNTOによると、日本滞在中の外国人観光客が使用した金額が、合計2兆円（約18兆4000億ウォン）を超えた。円安と国内免税品の拡大などで、日本を訪れる外国人が増加し、日本国内の消費市場で外国人の存在感はより一層大きくなったと日本経済新聞が19日報道した。

　日本を訪れた外国人観光客は、2011年に発生した東日本大震災の影響で減少したが、2012年から増加が続き、2013年に初めて1000万人を突破した。国別に見ると、台湾283万人、韓国276万人、中国241万人の順である。これらの国は、円安の影響で、日本観光が安いと感じており、フライトの増便とクルーズ船の寄港増などが主な要因と分析された。また、日本に滞在する間、ショッピングや宿泊費に使った金額は2兆円で、前年比40％以上増加した。

　日本経済新聞は、外国人観光客の消費が活発になった理由について、昨年10月の免税対象の拡大に伴ったものだと分析した。外国人観光客の消費税の免除は、家電製品だけではなく、衣類や日用品、飲食などにも拡大した。 特に中国人観光客の使用金額は、1人当たり23万円（約211万ウォン）を超えており、他の外国人観光客より多いことが分かった。

　日本政府は、2020年までに外国人観光客を2000万人誘致する計画を立てており、ショッピングセンターの免税手続きの簡素化、短期滞在ビザ発給要件の緩和などを通して目標を達成する計画だと日本経済新聞が報じた。

【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150119164452551

【韓国】昨年のビール輸入額1億ドル突破〜日本＆オランダのビールが人気

抜粋：昨年のビール輸入額1億ドル突破〜日本＆オランダのビールが人気

　昨年、韓国のビール輸入額が1995年以来初めて1億ドル（約1082億ウォン）を超えた。海外旅行の増加で、様々なビールの需要が増えたためとみられる。

　19日、関税庁と流通業界によると、昨年、韓国が輸入したビールは、1億1164万ドルで、2013年（8967万ドル）より24.5％急増した。韓国人がたくさん飲んだビールを国別にみると、アサヒ・サッポロなど、放射能の流出懸念で一時消費が減った日本のビール（3万1914トン）が1位の座を守った。ハイネケンをはじめとするオランダのビール（1万7821トン）が2位を記録し、ドイツビール（1万6688トン）がその後に続いた。昨年5位だった中国のビール（1万1490トン）は4位に浮上し、マイナス成長をしたアメリカのビール（8944トン）は5位を記録した。ヒューガルデンをはじめとするベルギービールとギネスなどアイルランドビールも10位圏に名を連ねた。

　OBビールの関係者は「海外旅行が増え、現地で味わったビールの味を国内で再び探すなど、さまざまなビールを望む消費者の需要が以前より増えた」とし「また、国内ビールは出荷価格以下で販売することができない規定があるが、輸入ビールは大型マートから直輸入して割引販売をするなど、価格弾力性がある」と説明した。

【記事】
http://www.eto.co.kr/news/view.asp?Code=20150119095103260

【靖国】韓国国会「靖国神社に反対」の広報予算3億全額削減

抜粋：韓国国会「靖国神社に反対」の広報予算3億全額削減

　民族問題研究所は、わが国の国会が昨年末の予算決算委員会で「日本の靖国神社反対」の広報予算3億ウォン（3年間、毎年1億ウォン）を全額削減した一方、日本は歴史・領土問題の広報に4,610億ウォンを増額したと19日、明らかにした。

　民族問題研究所の事務総長は「市民社会は、日韓の過去の歴史問題の解決に努力を注いでいるが、今国会の靖国神社反対の広報予算の全額削減でわかる通り、政界は具体的な政策と方策が全くないのが実情」とし「日本の首相が神社を参拝するたびに、蜂の群れのように立ち上がって糾弾決議案を通過させるが、侵略神社靖国の反人道性を示す外国語ホームページはもちろんのこと、 韓国語のホームページすらないのが私たちの現実」と指摘した。

　靖国反対共同行動韓国委員会の事務局長は「予算削減で困難が予想されるが、今年は解放70年になる年だけに、過去の問題を世界各国に知らせていく努力にさらに拍車をかける」と述べた。韓国、日本、台湾の市民社会が結成した靖国反対共同行動は、今年は、ドイツなどのヨーロッパに活動領域を広げて、靖国神社の実状を知らせる広報行事を行う計画だと明らかにした。

　日本は、韓国の国会とは異なり、領土や歴史問題で自国の立場を有利に知らせるための広報予算を大幅に上げた。日本の外務省は、昨年の補正予算案と今年の予算で「戦略的対外発信」のための予算を約500億円（4,610億ウォン）を増やしたと明らかにした。

　民族問題研究所は、日本政府が望む自国の領土と歴史に関する「正しい姿」を国際社会に知らせたり、日本の魅力を知らせ、外国に親日・知日派の人材を育てるために、この予算が使用されると明らかにした。

【記事】
http://www.sisafocus.co.kr/news/articleView.html?idxno=114765

【韓国】現代重の労使対立、労組「再闘争」を宣言

抜粋：現代重の労使対立、労組「再闘争」を宣言

　現代重工業の労使対立が再点火された。暫定合意案の賛否投票を否決した後、労組が「再闘争」を宣言した中、会社側が課長級以上の事務職を対象に整理解雇に出たためだ。

　18日、現代重工業労働組合によると、労組は19日、蔚山市役所プレスセンターで記者会見を開き、△解雇手順の中断△一時的労使協議会の開催△根本的な経営構造の改善などを会社側に要求する予定である。

　組合側は、記者会見で「会社側の人員整理計画は、自分たちの経営責任を労働者に転嫁している」と会社側を強く非難した。続いて「会社が発表した赤字の原因を調べてみると、新規工事の過程であらわれる避けられない部分、設計技術者の養成をおろそかにした点、社内下請中心の雇用構造による問題」と会社側の経営失敗が危機の根本的な原因だと指摘した。

　これに対し、現代重工業の関係者は「昨年第3四半期に3兆2000億ウォンの史上最大の累積赤字を記録するなど、会社の危機が続いている状況で、賃金団体協議を終了させる為にすべての努力を払ってきたが、これ以上時間を遅滞できなかった」とし「経営正常化のための避けられない選択だ」と説明した。

　最近、会社側は、高コスト・非効率人材に対する退職措置や低付加価値の職務のアウトソーシングの推進など、強度の高い構造調整を進めている。すでに課長級以上の事務職のうち、昨年の評価でC・D等級を受けた職務警告者1383人以上が退職措置の対象者に含まれている。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150117010008989

【韓国】「日本産水産物の輸入＝国民の安全を無視すること」

抜粋：「日本産水産物の輸入＝国民の安全を無視すること」

　最近、外交部当局者が記者に会った席で、福島原発事故に伴う周辺8県の水産物輸入禁止措置の解除を検討しているという事実が知らされ、環境団体や学校給食団体が強く反発している。特に外交部が、今年は日韓国交正常化50周年という事実と日本産水産物の輸入規制が法的根拠が弱いという理由をあげたことについて、これらの団体は、何よりも国民の安全が優先だと主張している。

　これと関連し慶南緑の党は18日、報道資料を出して「政府が日本との外交摩擦を減らそうと便宜的な発想で、国民の食と安全の問題を対外的な外交手段として活用するという点では、非常に憂慮すべき部分である」と明らかにした。緑の党は、続いて「日本政府は、40年以内に核燃料を完全に取り除くと言っているが、チェルノブイリは事故が起きて30年が過ぎているが、まだすべてが取り除かれていないのを見れば、それはやはり確信することができない状況」とし「放射能に汚染された食べ物から子供たちの健康を守って、放射能から安全な環境を作るのは、まさに私たちの政府や自治体が積極的に取り組まなければならない重要な問題だ」と指摘した。

　この日、慶南緑の党などが含まれている（仮称）放射能安全供給を実現するための全国ネットワークも緊急声明を出し「拙速的な日本の水産物の禁輸措置の解除に反対する」と明らかにした。

【記事】
http://www.idomin.com/?mod=news&act=articleView&idxno=471114

【円安】日本の製造業「国内Uターン」ラッシュ〜国内投資14.7％増加

抜粋：日本の製造業「国内Uターン」ラッシュ〜国内投資14.7％増加

【アンカー】安倍政権は、経済政策であるアベノミクスを成功させるために、内需の活性化と雇用の創出に力を注いでいます。 そして、安価な賃金を求めて海外に出て行っていた日本企業が円安に乗じ、続々と日本国内に戻ってきており、安倍政権に好材料として作用しています。東京からチェ特派員が報道します。

【記者】日本国内の売上高4兆6千億円のうち、40％を中国とベトナムなど海外で生産している日本最大の家電企業「パナソニック」。 パナソニックは、今年から中国で作っていた洗濯機、電子レンジを静岡と神戸で、家庭用エアコンは草津市で生産することを決めました。これまで日本国内の生産に否定的な立場を見せていた日産自動車も、日本国内の生産規模を10万台に増やすことにしたし、キヤノンも40％水準である国内生産比率を50％に拡大することにしました。電子メーカーであるシャープとTDK、エアコンのダイキン工業も国内移転作業を急いでいます。

　円安と東南アジアの賃金上昇で、海外生産の利点が減少し、日本の製造企業の国内Uターンが洪水になっているのです。ここに、日本政府の優遇政策も牽引車の役割をしています。 日本政府は、現行の34.62％である法人税率を来年まで最大3.29％低くして工場設立の規制も大幅に緩和することにしました。

　アベノミクスが開始され、長く続いた円高が是正されました。空洞化の時代が終わって、仕事がいよいよ国内に戻り始めました。 このような雰囲気を反映するように、日本企業の海外投資規模は昨年、前年比1.6％減少したが、国内投資はむしろ14.7％増加しました。しかし、為替レートのリスクが相変わらずなうえ、日本の高い電気料金が原因で企業が期待ほどの利益をあげることは難しいだろうという指摘も出ています。

【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201501190003023447