【韓国】日本産水産物の輸入再開の検討に異議申し立て

抜粋：日本産水産物の輸入再開の検討に異議申し立て

　チョギョンテ議員（新しい政治民主連合、国会産業通商資源委員会）は、最近浮上した外交部の日本産水産物の輸入再開の検討に対して異議を提起した。

　チョ議員は、報道資料を通じて「日本の原発事故後、周辺国は、高強度の輸入禁止措置を取っている状況なのに、韓国政府は逆に輸入再開を試みている」として韓国政府の対応に問題があることを指摘した。

　また「原発事故の後、日本産水産物の安全性に深刻な問題があるにも関わらず、輸入再開を検討するということは、国民の安全を犠牲にした屈辱的な外交と言うほかない」と指摘して「外交上のいかなる問題も、国民の健康よりも優先されることはできない」とし「政府は国民の安全を最優先にする決定をしなければならない」と改めて強調した。

【記事】
http://www.energytimes.kr/news/articleView.html?idxno=30564

【速報】腹立ちまぎれに「日本大使館爆破する」〜脅迫電話騒動

抜粋：腹立ちまぎれに「日本大使館爆破する」〜脅迫電話騒動

　駐韓日本大使館を爆破するという脅迫電話で軍と警察が出動する騒ぎが起きた。

　22日、警察によると、同日午後1時15分頃 、ソウル中学洞の駐韓日本大使館にある男性から大使館を爆破するという脅迫電話がかかってきた。通報を受けて出動した警察は、軍隊と一緒に現場を調査したが、何の異常も発見できなかった。

　警察は、大使館側に残された発信者表示の電話番号で、該当する男性に電話をかけると、すぐに彼は「腹立ちまぎれにした」と述べて、電話を切ったことが分かった。警察は、この男性を検挙して公務執行妨害の疑いで立件する方針である。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150122000951

【写真】日中韓、北東アジア砂漠化防止のために力を合わせる

抜粋：日中韓、北東アジア砂漠化防止のために力を合わせる

　韓国、日本、中国が北東アジア砂漠化防止などの森林分野の協力を議論するために集まった。

　22日、山林庁は、済州島で日本の林野庁、中国国家林業局と第二回持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話を開催した。今回の会議の主要議題は5つ▲北東​​アジアの砂漠化防止▲森林災害対応▲森林認証制度▲森林レクリエーション癒しの教育▲国際問題協力などである。3国は、今回の会議で議論された砂漠化防止、森林災害対応などについて、具体的な実行計画を用意して、実務協議を通じて組織的に推進する計画である。

　山林庁の国際協力局長は「3国間の森林分野での協力を通じて、林業の発展のための相互利益の増進に寄与するようにする」と述べた。

　なお、2012年の第5回日中韓サミットにおいて「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」が採択されている。

【記事】
http://news1.kr/articles/?2058754

【サッカー】海外の賭け業者、アジアカップ優勝候補１位：日本〜韓国は？

抜粋：海外の賭け業者、アジアカップ優勝候補１位：日本〜韓国は？

　2015アジアサッカー連盟（AFC）オーストラリアアジアカップが今大会を通じて最強を決める。開催国のオーストラリアをはじめ、韓国、日本、イランなど優勝候補が全てグループリーグを通過した中、優勝チームは、これらの4カ国の中から出てくる可能性が高いというのが代表的な見通しである。

　世界的な賭け業者もトーナメントを控えて、本格的に優勝候補を予測している。これらは、科学的なデータと専門家たちの分析を通して結果を見通すだけに、決して無視できる予測ではない。欧州のサッカー賭け業者「bet365」は、今大会の優勝候補1位に日本を挙げた。日本の配当率は2対1だった。2対1の配当率は、1ドルをかけると2ドルを受け取ることができるという意味で、配当率が低いほど、優勝確率が高いという意味である。

　日本に次いで、開催国オーストラリアは韓国に敗れたにも関わらず、2.75対1で2位を占めた。関心を集めている韓国は、4対1で日本とオーストラリアに大きく遅れをとった配当率を受けて、3位となっている。イランは4.5対1で韓国よりやや高かった。

　また、他の賭け会社「ウィリアムヒル」も同様の結果を出した。日本を配当率1.625対1で1位に挙げたし、続いて、オーストラリア（2.75対1）、韓国（4.5対1）、イラン（6対1）の順に優勝の可能性が高いと見ている。

【記事】
http://www.dailian.co.kr/news/view/483558

【韓国】「赤信号」点灯、韓国の国家不渡り危険〜日本より高くなった

抜粋：「赤信号」点灯、韓国の国家不渡り危険〜日本より高くなった

　韓国の国家不渡り危険数値に赤信号がついた。デフォルトの危険を知らせる クレジット・デフォルト・スワップ（CDS） プレミアムが11ヶ月ぶりに最高値を示したのだ。また、韓国は、日本よりもデフォルトの危険が高まった。世界の金融不安が原因とみられる。

　22日、金融情報提供業者スーパーデリバティブズ（Super derivatives）によると、韓国の5年満期外国為替平衡基金債券（外平債）につくCDSプレミアムは19日、アメリカニューヨーク市場終値基準で67.96bpとなった。これは昨年2月の68.57bp以後、11ヶ月ぶりの最高値だ。

　CDSは、債券を発行した企業や国が倒産したときの損失を補償してくれる派生商品で、加算金利であるCDSプレミアムが上がるということは、発行主体の債務不履行リスクが高まったことを意味する。

　リスク資産を回避しようとする心理で、韓国のCDSプレミアムは上昇したが、日本は安定した姿を見せている。過去14日（65.1）を基準として、韓国より債務不履行リスクが低くなった。日本の債務不履行の危険は、アベノミクスの懸念のために11月に急騰し、韓国よりも高かったが、2ヶ月で逆転した。ロシア・スイス・ギリシャなど世界的な金融市場の不確実性が大きくなって、日本のCDSプレミアムは2ヶ月ぶりに韓国より低くなったものと解釈される。

【記事】
http://www.sisafocus.co.kr/news/articleView.html?idxno=114971

【韓国】「サムスン工場魚大量死」〜現場調査拒否された

抜粋：「サムスン工場魚大量死」〜現場調査拒否された

　サムスン電子水原工場近くの河川で魚1万匹余りが大量死したが、サムスン電子側が水原市の「官民対策団」所属市民団体関係者の現場調査を拒否しているという批判が出てきた。

　水原環境運動連合など40の市民団体は21日、サムスン電子水原工場前で記者会見を開き「サムスン電子は、魚の大量死の原因究明について、責任ある態度で対話に臨まなければならない」と促した。

　サムスン電子水原工場とつながった近隣の遠川里川で魚1万匹が大量死をしたのは、昨年の10月31日。サムスン電子水原工場で雨水を流す雨水吐口からの下流まで3キロに渡って死んだ魚が発見された。

　水原環境連合など市民団体が事故当日、サムスン電子近くの遠川里川の三点から流れ出た水を調査した結果、河川に放流してはならない有毒物質であるシアンとクロロホルムが検出されたもので、これは昨年11月7日に確認された。特にクロロホルムは基準値の8倍以上が検出された。

　水原市民団体の要求の最後に、水原市は「「民官対策団」を構成し、去る15日、サムスン電子水原工場の現場調査を行おうとしたが、サムスン電子側の拒否で調査は適切に進まなかった」と語った。同団体は、「サムスン電子側が（民官対策団の中で）一般市民は入ることができず、水原市の公務員だけが入ることができると口頭で答えた」とし「サムスン電子の非協力さで、事件の関係者への面談、現場訪問などが行われておらず、原因究明に苦労している」と明らかにした。

【記事】
http://www.pressian.com/news/article.html?no=123393

【海外】日産、SUV「ローグ」の生産を日本にUターン〜円安の追い風

抜粋：日産、SUV「ローグ」の生産を日本にUターン〜円安の追い風

　22日、日本の日産自動車は円安を受け、日本国内の生産を10万台増やすと明らかにした。

　2011年の東日本大震災以降、急激な円高の影響で、アメリカに移転させた生産をまた日本に回帰させる。日産自動車は、北米向け車両のスポーツユーティリティ車（SUV）の「ローグ」（日本名：エクストレイル）と海外少量生産車の一部を福岡県九州工場で生産を再開させる方針である。これは、 販売の好調で供給が追いつかないアメリカの増産分を日本に移して、世界拠点間の補完体制を構築するという戦略と解釈される。

　これまで日産は、パートナーのルノーと自動車の設計の共通化作業を進めてきた。同じ車種であれば、世界のどこの工場でも生産が可能になるようにした体制である。「ローグ」は、その新しい設計手法を採用した最初の車種で、アメリカと中国などにあるルノーと日産のどの工場でも製造することができる。

　ルノー-日産のカルロスゴーン社長は最近、日本経済新聞とのインタビューで「円安で日本国内の生産拠点のコスト競争力が高まっており、輸出しやすくなった」とし「現在、日本国内の90万台の生産規模を、来年、遅くとも2年後には100万台以上に増やす計画だ」と話した。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150122000097

【アベノミクス】日本銀行、物価見通し大幅下方修正〜「特効薬」はなかった

抜粋：日本銀行、物価見通し大幅下方修正〜「特効薬」はなかった

　日本の中央銀行である日本銀行（BOJ）は、今年の物価目標を大幅に下方修正した。また、年80兆円規模の資金（マネタリーベース）を市中に増加させる既存の金融政策の枠組みを維持することにした。そして、企業融資支援を増やすための小規模な刺激策を増やした。

　21日、BOJは、二日間の金融政策決定会合を終えた後、金融政策の現状維持を賛成８人・反対１人の賛成多数で決めた。BOJは、成長基盤支援制度の有効期限を1年延長して、規模も従来の7兆円から10兆円に増やすことにした。

　BOJはまた、2015会計年度の消費者物価指数（CPI）目標値を従来の1.7 ％から1％に下方修正した。原油価格が急下落したのが反映されたのだ。来年は2.2％に上方修正した。15年度後半にかけて物価上昇率が伸び、２％の物価安定の目標に向けた道筋をたどる姿を示したのだ。

　ホームランを狙うより、企業支援などの小規模な刺激策を追加して、市場の状況を探る一方、BOJの意志を強調しようとする意図だとフィナンシャルタイムズ（FT）は評価した。毎日新聞は「物価の見通しを再び下げながら、意味のある措置が無かったという点で、金融政策の一貫性を確認する声が出ている」と批判した。

【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02771606609240016&SCD=JH21&DCD=A00802