【韓国】販売中止約束したイケア、一部の国で「日本海地図」まだ販売

抜粋：販売中止約束したイケア、一部の国で「日本海地図」まだ販売

　イケアが最近議論になった「日本海表記の地図」を、一部の国でまだ販売していることが分かった。

　28日、イケアコリアは、日本海が表記された世界地図「プレミア」をアジアの国では販売中止したが、一部の国ではまだ販売していると述べた。会社関係者は「国ごとに販売中止の時期が異なるため、正確な日付を確答するのは難しい」としながら「今年中に販売を中止すると聞いている」と付け加えた。

　イケアは、韓国出店を一ヶ月後に控えた昨年11月、ネットユーザーを通じて「プレミア」に「SEA OF JAPAN（日本海）」と表記されているという事実を知らされ、論議に包まれた。イケアは、論争が浮上すると「韓国では、この地図を販売しない」という立場を明らかにしたが、消極的な対処に非難の世論は更に拡散されたし、ついに不買運動の動きまで起こった。結局、イケアは「全世界で販売中止」のカードを取り出して、韓国の消費者をなだめた。

　プレミアは、装飾壁掛け製品で、25カ国に供給されており、北米では129ドル（約14万3800ウォン）で販売されている。

【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1063642

【写真】日本国内の嫌韓感情、韓国化粧品輸出の脅威

抜粋：日本国内の嫌韓感情、韓国化粧品輸出の脅威

　最近、日本に輸出する韓国ラーメンメーカーの売上高が低下している原因として、日本国内の嫌韓感情が提起されている中、韓国の化粧品ブランドの日本での状況についても、懸念する声が出ている。ラーメン業界では「ここ数年、日本では嫌韓の雰囲気が有り、輸出が相当な打撃を受けている状況」と明らかにした。

　安倍晋三政権になった後、日韓関係が悪化し、日本国内で嫌韓の感情が目に見えて増加している中で、韓国メーカーの対日輸出の減少など、日本での実績の低下は、このためではないかという指摘が出ているのだ。

　そして、このような懸念は、化粧品業界にも現実となっている。実際、ミーシャ・ジャパン（MISSHA JAPAN）の売上高が、ここ数年大きく減少したことは事実である。ミーシャは、2005年11月、名古屋に1号店をオープンし、日本に本格的に進出した。しかし、2012年以降、ミーシャ・ジャパンの売上高は減少傾向にある。金融監督院によると、昨年第3四半期のミーシャ・ジャパンの売上高（123億ウォン）は、前年同期（176億ウォン）に比べ30％減少している。

　このような現象は、ミーシャだけではなく、日本に進出した韓国化粧品メーカーのほとんどが経験している。昨年末には、アモーレパシフィックグループの最高ブランド「アモーレパシフィック（AP）」が円安による収益率の低下で、日本から店を撤退した。

　これに対して、ミーシャ広報のキム課長は「嫌韓感情によって、韓流が打撃を受けるのに応じて、売上高が影響を受けているのは事実だ」と述べた。続いて「これ以上「韓国の化粧品」というスタイルで、以前ほどの広報効果を期待するのは難しい」とし「今後は製品とブランドの品質自体で勝負をしていく」と明らかにした。

【記事】（デモの写真）
http://www.dailycosmetic.com/news/articleView.html?idxno=172362

【北朝鮮】北朝鮮、民主主義のレベル世界で最下位〜世界1位は？

抜粋：北朝鮮、民主主義のレベル世界で最下位〜世界1位は？

　北朝鮮の民主主義のレベルが昨年に続き今年も「世界最下位」を記録した。

　28日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送によると、北朝鮮は、英国の週刊誌エコノミスト傘下の研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した「2014民主主義指数」で、調査対象167カ国のうち最下位を記録した。この調査は、2006年以来、7回行われており、北朝鮮はほぼ全ての調査で最下位を抜け出すことができなかった。

　EIUは、各国の選挙の過程・政府機能・政治参加・市民の自由・政治文化など5つの部門を評価して、民主主義のレベルを10点満点で評価した。

　北朝鮮は、選挙の過程・市民の自由部門で０点を受けるなど、すべての部門で否定的な評価を受けて、世界平均（5.5）とアジア平均（3.65）に大きく及ばない1.08点となった。

　世界1位はノルウェー（9.93）が占めており、スウェーデン（9.73）、アイスランド（9.58）などが後に続いた。アジアでは、日本（8.08）と韓国（8.06）が並んで1・2位を占めた。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150128010015900

【韓国】韓国の消費者信頼指数「世界60カ国中、59位」〜長期低迷の懸念

抜粋：韓国の消費者信頼指数「世界60カ国中、59位」〜長期低迷の懸念

　韓国国民の消費者心理と経済の見通しが世界60カ国の中で最も冷たくて悲観的であることが分かった。

　28日、世論調査業者ニールセンコリアによると、ニールセンが、昨年第4四半期（10〜12月）60カ国3万人以上のオンライン消費者を対象に、消費者心理・経済見通し・支出意向などを調査した結果、韓国の消費者信頼指数は、「48」で59位にとどまった。

　消費者信頼指数が基準の100を超えると、経済状況に対する消費者の楽観的見方が、逆に100を下回ると悲観論がより優勢だという意味である。

　韓国の消費者信頼指数は、直前の四半期より4ポイントも落ちて、順位も57位から59位に落ちた。韓国より指数が低い国は、最近、経済危機を経験したイタリア（45）だけだった。

　具体的には、韓国人の52％は、今後1年間の雇用の見通しについて、「悪い」と答えた。今後1年間の個人的な財政状況についても否定的見解の割合が81％に達し、アジア太平洋地域の国々の中で不安の程度が最も激しかった。また、71％の回答者が「生活費の削減のために支出を変えた」と明らかにした。このため、外食費の削減（複数回答58％）、衣類の購入を控える（53％）、手頃な価格の食料品の購入（47％）、ガス・電気の削減（39％）などを実践していた。

　主要国の指数は▲アメリカ106（2％ポイント↓）▲中国107（4％ポイント↓）▲日本73（4％ポイント↓）▲ドイツ98（1％ポイント↑）▲イギリス94（1％ポイント↑）などと集計された。インドの場合、129（3％ポイント↑）で、第3四半期、世界で最も消費心理が活発な国として調査された。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/01/28/0200000000AKR20150128063451030.HTML

【韓国】KDI院長「韓国経済、日本のように行けば未来はない」

抜粋：KDI院長「韓国経済、日本のように行けば未来はない」

　「2008年、世界的な危機に対処する方法は国ごとに異なっていた。アメリカだけ漸進的な経済の回復に成功し、ヨーロッパはまだ抜け出せずにいる。日本も失敗した。韓国は日本のように行くならば、未来はない」

　28日、キム韓国開発研究院（KDI）院長は、サムスン電子瑞草社屋で開かれた社長団会議で「世界経済の流れと持続可能な経済成長」をテーマに、このように講義したと未来戦略室のコミュニケーションチーム長が伝えた。

　キム院長は、韓国経済は、日本経済を反面教師にしなければならないと主張した。日本は、2000年代初頭までに景気浮揚を目的として、途方もない財政を投入したせいで、政府債務が国内総生産（GDP）の250％まで上昇した。それでも、デフレーションを防げなかったし、不動産価格は、今でも降りている状況である。

　日本では、住宅購入年齢帯（35~54歳）が持続的に減少しているが、その影響で住宅価格が一緒に降りて行っているというのが、キム院長の説明である。韓国は、住宅購入年齢帯がより急速に減少しているが、まだ住宅価格の下落には繋がっていない。

　キム院長は「日本の前車の轍を踏むならば、韓国は更に急激な住宅価格の下落に直面して、経済に多大な影響を与えるだろう」とし「これを突破するには、外国人の移民を受け入れるなど、果敢な開放政策を展開しなければならない」と助言した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/01/28/0200000000AKR20150128084100003.HTML

【アジアカップ】日本ネチズン「アジアカップで韓国が優勝したら、、」そわそわ

抜粋：日本ネチズン「アジアカップで韓国が優勝したら、、」そわそわ

　27日に行われたオーストラリアとアラブ首長国連邦（UAE）のアジアカップ準決勝がオーストラリアの2対0の完勝で終わると、すぐに自国代表チームに向けた日本ネチズンの叱責が始まった。

　多くのネットユーザーは、特に韓国が決勝でオーストラリアを破って優勝した場合、どうすればという事と、準決勝にさえ上がらなかった自国代表チームを引き降ろしながらも、「韓国の優勝を絶対見られない」と露骨​​な反韓感情を表わしているコメントもあふれている。

　オーストラリアとUAE戦の直後、現地日本のインターネットには「オーストラリアに負けたUAEにも負けた日本は、一体何でしょうか？」と嘆くコメントが殺到した。「UAEはとても弱かった」「しかし、そのUAEに負けた日本は何でしょうか？」「日本代表チームとは、一体何でしょうか」「準決勝で敗れたチームに負けたアジアチャンピオン」「日本の弱点が引き立って見えた大会だった」という自嘲の混ざった文言が相次いだ。

　特に日本のネットユーザーは、自国チームを非難しながらも「韓国の優勝は見ることはできない」と口をそろえている。「運だけで5試合無失点」と韓国チームを引き降ろす文言も目立つ。

【記事】
http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1422412304488550138

【韓国】「雇用不安」の現代重工業、一般職が金属労組加入

抜粋：「雇用不安」の現代重工業、一般職が金属労組加入

　昨年、現代重工業が業績悪化を理由に事務管理職1千500人の希望退職計画を明らかにした中、課長級以上で組織された金属労組現代重工業、一般職支部が26日に設立された。支部は28日午後、蔚山東区庁の大講堂で組合員総会を開き、支部長を選出する。同日現在、一般職100人余りが支部に加入した状態だ。支部が結成された理由は「雇用不安」のためだ。

　会社側は「昨年グループで3兆2000億ウォンの赤字が発生して構造調整が避けられない」とし、1960年生まれ以前の課長級以上6千人の22~25％に相当する1千300〜1千500人を対象に希望退職を推進すると明らかにした状態だ。会社が明らかにした希望退職者の基準は、△最近3年間の勤務成績が低調で警告を受けた者△長期間未昇進の者△課長級以上のうち55歳以上の者△最近4年間の勤務成績が悪い者△2014年下半期の考課がCランクまたはDランクである者である。

　会社側がこのような計画を明らかにした直後の今月16日、一般職労組設立推進委員会が設立された。

【記事】
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=129973

【韓国】現代起亜自動車「特許1000件公開」〜共存のパイを育てる

抜粋：現代起亜自動車「特許1000件公開」〜共存のパイを育てる

　27日、現代起亜車は、自動車関連の特許1000件余りを公開すると明らかにし、世界の自動車業界の特許公開の隊列に合流した。

　先立って、アメリカの電気自動車メーカーのテスラと日本のトヨタは、数十年間蓄積した自社の特許を公開することにした。技術がすぐに競争力に結びつく自動車メーカーが莫大な資金をかけて確保した特許を公開する背景は少しずつ異なっている。テスラとトヨタは、会社が積極的に推進するエコカー市場の拡大のために貴重な特許を公開した一方、現代起亜自動車は、自動車関連市場を育てるために、創業に役立つ特許を市場に出したのだ。

　現代起亜車はこの日、光州創造経済イノベーションセンター発足とともに、国内外の技術、特許、規格、動向など自動車関連情報が提供される自動車情報検索データベース（DB）を構築すると明らかにした。現代起亜車は、特に自動車関連の1000件の未公開特許を公開するが、新規の特許情報も引き続き提供する計画である。

　現代起亜車の関係者は「未公開特許を開放して共有する理由は、関連産業を発展させ、市場全体のパイを育てることが重要であると判断したため」と明らかにした。

【記事】
http://www.segye.com/content/html/2015/01/27/20150127004237.html

【韓国】中国、韓国のあごの下まで追撃〜「自動車、お前もか？」

抜粋：中国、韓国のあごの下まで追撃〜「自動車、お前もか？」

　中国の自動車メーカーが研究開発（R＆D）投資を拡大している。韓国と中国のR＆D投資額の格差が縮小してきており、自動車産業の後発走者である中国が恐ろしく韓国を追撃しているのだ。

　28日 、欧州連合（EU）執行委員会の「欧州連合産業のR＆D投資スコアボード 2013」によると、2013年に世界2500大研究開発投資会社に全世界148社の自動車メーカーが含まれている。中国メーカーは、2012年に13社が登録されていたが、2013年には22社に増えた。総投資額も19億ユーロから21億ユーロに増加した。特に、中国企業は、メーカーごとの金額は低かったが、R＆D集約度（売上高に対するR＆D投資の割合）は、1.93％で、韓国の自動車メーカーの平均（1.85％）を上回った。

　自動車大国最強の座を競うドイツと日本は、それぞれ15社と43社の企業が含まれている。R＆D投資額は、ドイツが192億ユーロ、日本は236億ユーロで、日本が多い。しかし、企業当たりの平均投資額は、ドイツが日本の2.3倍に達している。

　韓国は、現代と起亜自動車、現代モービス、マンド、 韓国タイヤ、ネクセンタイヤ6社がランクインし、フランスと共同6位を占めた。韓国6社のR＆D投資額の合計は、22億ユーロで、金額面では7位を記録した。これは、ドイツの9分の1、日本の11分の1の水準である。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150128000089

【韓国】消費者「食品の放射能汚染が不安」〜日本の水産物

抜粋：消費者「食品の放射能汚染が不安」〜日本の水産物

　消費者の92.6％は「日本の原発事故は私たちに影響が有る」と考え、福島原発事故以来、食品の放射能汚染に対する国民の不安が相変らず持続していることが分かった。

　韓国消費者院が昨年9月に首都圏の満20歳以上の成人600人を対象に実施した日本の原発事故と放射能に対する消費者の認識調査の結果によると、全体の92.6％が「日本の原発事故による放射能漏れが国内にも影響を及ぼしている」と答えた。特に「魚介類などの水産物汚染」への懸念が52.9％と、全体の半分以上を占めた。また、国内産の食品（72.5％）よりも、日本産の輸入食品（93％）の安全性に高い不安感を持っていると調査された。

　しかし、消費者の76.1％は、日本の原発事故と放射能の関連情報が「国民に十分に提供されていない」と考えており、68.9％は、日本の原発事故に対する政府の措置と対応の内容をよく知らないと答えた。

　また、回答者の49.8％は、TVの放送で放射能の関連情報を取得することが分かった。続いて、インターネット（31.3％）、新聞（13.0％）などの順で、政府省庁や関連機関のホームページで情報を得る割合は、わずか1.3％に過ぎなかった。

　韓国消費者院の関係者は「日本の原発事故と放射能に対する国民の不安解消のために、食品の放射能汚染の実態を継続してモニタリングして情報を提供する」とし「関連省庁には、放射能関連の対国民情報公開の拡大と広報の強化案を用意するように要請する計画」と説明した。

【記事】
http://news.tf.co.kr/read/economy/1480167.htm