【韓国】日本に向けたパク大統領の3.1節のメッセージは？

抜粋：日本に向けたパク大統領の3.1節のメッセージは？

　3年目を迎えたパククネ政府が明日、3.1節記念演説で、日本に伝達するメッセージが注目される。日韓関係改善の問題は、パク大統領にとって最も大きな負担の一つであるからである。

　パククネ大統領は、就任初年度の3.1節記念演説で、「過去の歴史反省の後に関係回復」という対日政策の原則を日本政府に明瞭に伝えた。昨年は、日本の軍慰安婦問題を取り上げ、過去の歴史の反省を繰り返し促すこともした。

　大統領府は、日韓国交正常化50周年の今年の3.1節記念演説に盛り込む具体的な対日メッセージを、最後まで苦心していると伝えられている。3.1節記念演説で、日本に伝えるメッセージは、日本政府に正しい歴史認識の下、日本軍慰安婦問題を前向きに解決し、新たな日韓関係を築いていくことを重ねて強調するものと見られる。

　新しい日韓関係のために、日韓両国は、慰安婦問題を解決するための第7回局長級協議を来月ソウルで開催する予定である。

【記事】
http://www.ejanews.co.kr/sub_read.html?uid=106079§ion=sc1§ion2=

【社説】韓国経済の暗雲実感させるサムスンの賃金凍結

抜粋：【社説】韓国経済の暗雲実感させるサムスンの賃金凍結

　サムスン電子が世界的な金融危機の影響が続いていた2009年以来、6年ぶりに今年、従業員の賃金を凍結した。従業員を代表する社員協議会は当初賃上げを要求したが、企業業績の悪化を考慮して、会社側の賃金凍結要求を受け入れた。韓国の看板企業であるサムスン電子労使の今回の決定は、産業界と金融界全般の今年の賃金交渉にも影響を与える可能性が高い。

　サムスン電子は、2013年に37兆ウォンに迫る営業利益を出したが、昨年は主力製品であるスマートフォンの苦戦で営業利益が25兆ウォンに激減した。昨年の売上高も、前年よりも約10％減少した。今年は、アップルのiPhone6とシャオミなどの中国勢の追撃で、世界のスマートフォン1位の座も脅かされている。かつて勢いに乗っていたアメリカの自動車会社であるGMも不振を免れないのを見れば、サムスン電子も最近「サムスンの没落」という本まで出てきた通り、将来を保証することは出来ないのである。

　今月初め、全経連が30大企業グループを対象に実施したアンケート調査で、 55％が今年の経営環境が世界的な金融危機の時よりも難しいと答えた。すでに、人員削減や事業の組織再編に乗り出した企業も少なくない。主な大企業の大卒社員の採用規模も例年より減少するものと予想されている。

　このような状況に労働団体の民主労総は、4月にゼネストを展開すると予告している。ムン・ジェイン新政治民主連合代表は、マスコミとのインタビューで「大企業の法人税率を引き上げなければならない」という主張を繰り返した。企業が難しくなると、その影響は、国民経済と労働者に直ちに及ぼすほかはない。

【記事】
http://news.donga.com/3/04/20150228/69852444/1

【韓国】輸入ビール快走〜1位日本、2位オランダ、3位ドイツ

抜粋：輸入ビール快走〜1位日本、2位オランダ、3位ドイツ

　27日関税庁によると、2014年の酒類の輸入量は前年（1億4900万ℓ）比15.4％増の1億7100万ℓで過去最大を記録した。収入金額も前年（4億6300万ドル）に比べて9.5％増の5億700万ドルに達した。

　特にビールは、5年連続で増加傾向を継続しながら毎年最高値を更新している。2014年の輸入量は、前年（9500万ℓ）比24.2％増加し、史上初めて1億ℓ（1億1800万ℓ）を突破した。ビールの輸入は、2010年以降、年平均25.9％の増加を示している。

　ビール1本を330㎖に換算すると3億5700万本で、満20歳以上の成人1人当たり1年間に8.8本の輸入ビールを消費したわけである。これは、2010年（3.6本）に比べ2.4倍に増加した数値だ。ビール輸入国は、日本、オランダ、ドイツの順であり、輸入対象国は、2013年の52カ国から昨年56カ国に増えた。

　ワインは、3300万ℓが輸入され、前年比1.0％増加した。2010年以降、年平均7.8％の増加した中、輸入単価はℓ当たり5.52ドルで、3年連続で上昇した。輸入国は、チリ、スペイン、イタリアなど65カ国にわたり、チリ産が全体の26.0％を占め、最も多かった。

　ウイスキーは前年比2.8％減の1700万ℓで、年平均7.8％減少した。英国が輸入全体の95％を占めた中、輸入国は、2013年の29カ国から35カ国に増え、輸入単価もℓあたり11.68ドルで10.2％上昇した。

　2010年以降着実に増加していた酒の輸入は、昨年1.7％減の380万ℓにとどまった。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150228009009&spage=1

【日本】バイクのヤマハ、2019年には自動車メーカー

抜粋：バイクのヤマハ、2019年には自動車メーカー

　世界第2位のオートバイメーカーである日本のヤマハ（ヤマハ発動機）が、2019年にヨーロッパの小型車市場に進出する。日本でエンジンから車体まで、自動車を一貫生産するメーカーが誕生するのは、バイクメーカーとして出発したホンダが1963年に自動車製造を開始して以来、52年ぶりのことだ。

　27日、日本経済新聞は、柳弘之ヤマハ社長がインタビューで、2019年から2人乗自動車を製造・販売する計画を明らかにし、日本で９社目の自動車メーカーの誕生を予告したと報道した。会社側は、排気量1,000�tのガソリン車と電気自動車を開発するために、数百億円をかけて専用工場を建設する予定である。

　ヤマハは、以前にも自動車市場への進出計画を表明したことがあるが、具体的な事業計画が公開されたのは今回が初めてである。そのために、会社側はエンジンを独自開発して、電気自動車のモーターとバッテリーは外部から調達する計画である。

　ヤマハは、1964年以来、トヨタ自動車と自動車用エンジンの開発と生産のための協力関係を結んでおり、既にエンジンの製造技術を保有している状態だ。現在もトヨタの高級車ブランドであるレクサスにエンジンを納品している。

　日経は、全世界でエネルギー消費量が少ない小型車の需要が拡大しており、ヤマハは既存の2輪車のノウハウを生かすことができる低燃費小型車市場に進出する。ヨーロッパは小型車の普及が進んでいるので、最初のターゲットにしたと説明した。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/worldecono/201502/e2015022717394969760.htm

【韓国】「日本に好感を持つ」17％〜1991年以来の最低

抜粋：「日本に好感を持つ」17％〜1991年以来の最低

　日本に好感を持っているという回答が17％にとどまった。これは、1991年に調査を開始して以来、最も低い数値だ。

　韓国ギャラップが24日から26日までの3日間、全国の成人1005人に日本に好感が持てるのかどうかを尋ねた結果、「好感を持つ」が17％、「好感を持たない」が74％であった。9％は意見表明を留保した。

　ギャラップは「日本への好感度17％は、過去25年間の調査で最も低いレベル」とし「現在の日韓両国間の冷ややかな関係を推察させる結果」と述べた。また「「日本に好感を持つ」という回答は、日韓ワールドカップ共同開催の翌年である2003年に30％を超えたことがあり、島根県の「竹島の日」制定条例案が可決された2005年には20％に減少した。また、2011年の日本の大地震発生直後の調査では41％と最高値を記録した」と説明した。ギャラップは「韓国人の日本への好感度が40％を超えたのは、その時が唯一だったが、当時、東日本大震災に対応する日本人の成熟した態度が、日本の国家イメージにもプラスの影響を与えたものと思われる」と分析した。

　ただし、日韓関係の硬直状態にも関わらず、首脳会談を開く必要があるという意見が優勢である事も分かった。「現在の状態からでも、日韓の懸案を解決するために、日韓首脳会談が必要だ」という主張に、回答者の57％が「共感する」と答えた。一方、「共感しない」は34％であった。9％は意見表明を留保した。

　今回の調査の標本抽出方法は、携帯電話RDD標本フレームからの無作為抽出である。応答方式は、電話調査員のインタビューであった。総通話6319人のうち1005人が応答を完了した。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150227_0013503414&cID=10101&pID=10100