日本が安倍晋三政権発足後、政府レベルで量的・質的に竹島広報インターネットサイトを強化しており、韓国も対応に乗り出さなければならないという主張が提起された。日本政府の竹島広報サイトは、魅力があり、理解しやすいのに対して、韓国政府のサイトは、硬い感じを与えるので、大衆のレベルに合わせて改編しなければならないということである。
24日、ソン・フィヨン(写真)嶺南大独島研究所研究教授は「日韓両国政府の独島広報サイトの比較検討」の研究を通じて、このように分析して「韓国政府がサイト運営の競争力を高めるために、ロードマップを作成するのが望ましい」と明らかにした。
ソン教授によると、日本の外務省は、2008年に日本の竹島広報サイトに日・韓・英の3ヶ国語の「竹島問題を理解するための10のポイント」を掲載して、竹島が自国の領土であることを主張した。そして、その年の12月に10ヶ国語に増やして、2013年末からは12ヶ国語に言語数を増やしました。関連サイトも拡大している。首相直属の内閣官房が2013年2月、WEBに「竹島問題について」という文書を上げたし、首相官邸も類似の内容を扱っている。これに伴い、日本政府の竹島広報サイトは3ヶ所になった。
ソン教授は「韓国は、政府レベルの竹島広報サイトは、外交部が唯一である」と明らかにした。また、サイトはプロモーションビデオも有り、12ヶ国語で簡潔にまとめられているが、「分かりやすさ」では、日本に比べて落ちると分析した。彼は「外交部のサイトは、硬く難しい上、動画も感情的で情緒に訴える感じを受ける。日本の外務省のサイトは、イラストなどを適切に活用して理解しやすい」と述べた。
彼は「日本が広報サイトを通じて、緻密に世論に訴えて竹島挑発をしているが、私たちの政府は、単発的な対応をする側面があり効率的な竹島広報システムを用意する必要がある」と主張した。
【外務省の竹島広報サイト】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
【記事】
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015022401032927106002