【韓国】会社員が夢見る「理想的な会社」の条件6つ

抜粋：会社員が夢見る「理想的な会社」の条件6つ

　「会社内は戦場〜そう、外は地獄だった」昨年、流行ったドラマのセリフだ。

　一日の大部分を会社で過ごす会社員は、毎日そこで激しい戦争をしている。銃声のない戦場で疲れてもがいて競争する会社員。

　それでも、彼らはもう少し良い環境で仕事をすることを夢見る。就職ポータル「キャリア」は、会社員474人を対象に「会社員が最も望む理想的な会社はどんな所か？」というアンケートを実施した。これをもとに「会社員が夢見る理想的な会社の条件6つ」を紹介する。

１、終身雇用の約束
　全回答者のうち42.62％が「自分が諦めない限り、生涯勤務を約束する会社」を理想的な会社に挙げた。

２、一ヶ月間の休暇
　忙しい仕事に頻繁な夜勤、週末出勤で休むことなく走ったが、上司の顔色や業務のことが心配で休暇の申請を躊躇している。そのためか、多くの会社員が、海外旅行や休息を理由に「一ヶ月間、休暇のできる会社」を希望した。

３、成果よりプロセス（過程）重視
　会社員は、絶えず成果を求められる結果中心の社会に疲れてだるさを吐露する。

４、自由な給与交渉

５、自己啓発の費用サポート
　企業は、競争力の確保と業務の効率性向上のために従業員に自己啓発を求める。そういう理由から、勉強​​する会社員が急増しているが、時間不足と経済力の不足で困難をきたすことも多い。そのためか、多くの会社員が「自己啓発の費用は無条件に支援する会社」を望んだ。

６、恋愛と結婚を勧める雰囲気
　恋愛をして結婚をしても、業務に支障をきたすこともないのに、これを気に入らない会社がある。ところが、若い世代ほど、恋愛と仕事の両方を同時に取ろうという会社員が増えている傾向にある。会社員が夢見る理想的な会社の最後の条件は、「従業員の恋愛と結婚を積極的に推奨している会社」であった。

【記事】
http://insight.co.kr/view.php?ArtNo=14049

【韓国】現代起亜車、国内シェア60％台に下落〜理由は？

抜粋：現代起亜車、国内シェア60％台に下落〜理由は？

　先月、現代起亜自動車の乗用車の国内市場シェアが辛うじて60％を守ったことが分かった。

　6日、自動車業界によると、先月の現代起亜自動車の商用車を除く乗用車市場の内需シェアは、60.7％（現代車31.9 ％・起亜自28.8％）を記録した。昨年、現代起亜自動車の月平均内需シェアが65.04％であることを勘案すると、なんと5％近く落ちたわけだ。

　現代起亜自動車が１月から乗用車市場でのシェア60％を脅かされているのは、輸入車が全体的に好調で、国内乗用車市場シェアを史上最高の18.1％に増やした為であると分析されている。ここで、韓国GMが先月国内で1万722台を販売してシェア9.7％となり、10％のラインにぴたっと近接した。また、双竜車も新車ティボリ効果を前面に出して、前年の同じ期間よりも販売台数を増やしシェア6.2％と善戦したのも、現代起亜自動車のシェアに大きな影響を与えた。

　業界は、現代起亜自動車が今年の乗用車市場で内需シェア60％を守るのは、容易ではないと予想している。業界関係者は「昨年は、ドイツ系輸入車だけではなく、日本・アメリカ・非ドイツ系のヨーロッパのブランドが新車の発売で販売量を増やしている」とし「今年も販売量拡大のための輸入車との総力戦は続く見通し」と述べた。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150206010004185

【韓国】「死の工場」現代重工業、今年は安全か？

抜粋：「死の工場」現代重工業、今年は安全か？

　昨年「死の工場」と呼ばれた現代重工業は、今年一年も従業員の安全の問題に格別の関心と支援をしなければならない。現代重工業は、昨年安全経営に集中すると、内外に公表する姿を見せた。だが、まだ現代重工業が安全な事業場と認められるためには、懸念されている部分が多い。現代重工業労働組合の関係者は「労働者が自分の声を出すことができる場所を作らなければならない」と述べた。

　昨年、現代重工業蔚山工場だけで、下請け労働者9人が死亡した。群山工場と現代尾浦造船、現代三湖重工業の事例まで加えると、死者は13人に増える。現代重工業は昨年3、4月の二ヶ月間だけで8人が死亡すると、直ぐに安全決意大会を開催するなど、安全経営を実施すると内外に公表した。現代重工業社内体育館で開かれた決意大会には、当時のイジェソン現代重工業会長をはじめ、尾浦造船社長、現代三湖重工業副社長など系列会社の社長団と従業員約4000人が参加した。現代重工業は、メディアにも総予算3,000億ウォンを投入して、災害のリスク要因を点検して補完することにしたと明らかにした。現代重工業がこの時明らかにした改善対策は、△安全保健公団の安全総合診断を通じた体質改善△協力会社の安全担当要員の補充△安全環境組織を代表直属安全環境室に再構成して、責任者を副社長級に格上げ、などである。

　しかし、昨年5月以降、静かだった事故は、8月から再び起こった。昨年の死亡者13人のうち5人は、現代重工業が安全経営を宣言した後に発生した。現代重工業が出した対策が実効性がないという指摘を受ける理由だ。

　労組政策室長は「建設業界で多く使う方法なのだが、労使双方から下請の代表が参加する協議会を構成する必要がある」とし「労働者が直接自分の安全性の問題に介入することができる通路を作らなければならない」と強調した。

【記事】
http://www.cmedia.or.kr/2012/view.php?board=total&nid=80461

【韓国】サムスン、日本の事業不振で東京六本木の超高層ビル売却

抜粋：サムスン、日本の事業不振で東京六本木の超高層ビル売却

　日本の事業不振が続く中、サムスンが東京の六本木にある超高層ビルを売却することが分かった。

　6日、業界によると、サムスンは東京六本木にある27階のビルディングの保有持分57％を売却する予定だという。六本木は、Google、Yahoo、ゴールドマンサックスなどグローバル情報技術（IT）企業や金融機関が集まっている東京の重要な場所である。サムスンは、三井不動産などと共同所有しているこのビルの持分を売却することによって、かなりの資金を確保できる見込みである。

　サムスンが売却するこのビルは、いろいろ象徴性が大きい。サムスンは、日本IBM所有の建物を買収して27階の規模で新たに建設したもので、2003年に完工された。サムスングループの日本事業を総括するヘッドクォーターの役割を果たしたところでもある。

　このように象徴性が大きいビルを売却することにしたのは、日本市場でサムスンの収益性が継続的に悪化しているためとみられる。サムスンは現在、日本でTV、洗濯機・冷蔵庫・掃除機などの家電製品、商業用ディスプレイ（LFD）市場などから撤収している。アップルと世界1位を争うスマートフォン市場だけで、やっと命脈を維持している。そのスマートフォンでさえも、昨年11月基準でサムスンの日本市場シェアは6％で、アップル（51％）の9分の1の水準にとどまっている。

　業界関係者は「サムスンが日本市場で大きな不振を経験しているが、これ以上日本を、重要な成長市場や新技術を探すことができる地域としては見ていない」とし「サムスンの六本木ビル売却の推進は、このような現実を反映している側面として、示唆するところが相当ある」と述べた。

【関連記事】サムスン、日本社屋の売却推進〜「業績不振が理由」
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01699046609267896&SCD=JH21&DCD=A00802
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015020607472238000

【韓国】日本車の販売53％急増〜原油安と新車効果

抜粋：日本車の販売53％急増〜原油安と新車効果

　1月、日本車の販売が大幅に増加した。製品の競争力を高めた新車とともに、原油安の影響によってガソリンモデルの人気が実績を導いた。

　今年1月、日本車の販売は前年同月比53.0％増の2219台を記録した。同じ期間の輸入車市場全体の成長率（34.2％）はもちろん、ドイツ車（28.2％）とアメリカ車（28.1％）よりも高い成長を達成した。企業別では、韓国トヨタが55.8％増の1167台を販売した。韓国日産は26.7％上昇した595台、ホンダコリアは97.0％増の457台をそれぞれ記録した。

　日本車の販売を牽引したのは、中型セダンとSUVである。レクサスES（370台）、トヨタカムリ（238台）、ホンダアコード（226台）、インフィニティQ50（160台）、日産アルティマ（152台）などがブランドの売上上昇を主導した。続いて日産キャッシュカイ（日本名：デュアリス）（211台）とホンダCR-V（183台）、トヨタRav4（128台）などが大幅増加となった。

　ブランド別では、韓国トヨタとホンダコリアは、原油安の影響に伴ってガソリン車の販売が目立った。Rav4とCR-V等のガソリンSUVの販売は、最大4倍まで急増した。韓国日産は、昨年下半期からの新車効果による販売拡大が今年も続いた。キャッシュカイとQ50の両方がヨーロッパ型のディーゼルモデルで、昨年発売された新車だ。日本の輸入車メーカーは、新車発売を通じて、今の雰囲気を維持していく方針である。

【記事】
http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=36139

【円安】復活する日本の造船業〜7年ぶりに受注1位

抜粋：復活する日本の造船業〜7年ぶりに受注1位

　日本の造船会社が韓国と中国を抜いて先月受注実績で世界1位に上がった。

　6日、英国の造船・海運分析機関クラークソンによると、先月、世界中の船舶発注量は215万7千CGT（修正換算トン、68隻）で、前年1月より213％、前月では84％も減少した。

　世界の造船市場の規模が急​​減した中で、韓国の造船会社は、30.9％である66万7千CGT（10隻）を受注した。昨年同期より173％、前月より214％も減ったが、2位の座を守った。

　中国の造船会社の受注量は、昨年より678％、前月より107％も減少した37万9千CGT（32隻）の船舶を受注、シェア17.6％となり3位に落ちた。

　一方、日本の造船会社の先月の受注量は、99万1千CGT（14隻）で45.9％のシェアを占めており、1位に浮上した。前月より受注量が77％増えたことによるものである。日本が毎月の受注量で、1位を占めたのは、2008年3月以来、6年10ヶ月ぶりだ。日本は昨年、（月間受注量で）韓国を抜いて三回、2位につけていたが、ついに1位まで上がったのだ。

　業界関係者は「韓国の造船業としては、これまで中国の物量攻勢に苦戦してきており、日本造船業の復活でサンドイッチになっていきつつある」とし「特に日本は、中国よりも高い技術力を保有しており、韓国にとっては、より脅威だ」と述べた。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/02/05/0200000000AKR20150205185400003.HTML