【写真】現代重工業、退職対象者の机からパソコンと電話機を押収〜労組反発

抜粋：現代重工業、退職対象者の机からパソコンと電話機を押収〜労組反発

　現代重工業が先月から課長級以上の一般職の労働者を対象に希望退職を実施する過程で、一部の対象者の社内コンピュータネットワーク接続を遮断した事に対し、一般職労組が強く反発している。

　9日、金属労組蔚山支部現代重工業一般職支会は、会社側が希望退職対象者である組合員数十人のパソコンと携帯電話を押収して、社内コンピュータネットワーク接続を遮断していると明らかにした。

　労組のある関係者は「事務職労働者のパソコンと電話機を押収した事は、はなから仕事をするな、というのと同然」とし「今月に入って会社は、各部門長宛に公文書を送り「退職対象者が公式の勤務時間（午前8時〜午後5時）以降に延長勤務させないようにしなさい」と指示をしたりもした」と明らかにした。続いて「こんな事をするのは、対象者が一般職労組に加入して、整理解雇することが出来ないので、こんな不当な扱いをしているのだ」と付け加えた。

　現代重工業は先月初めから課長級以上の一般職1300人を対象に希望退職を実施している。今月初めには、対象者の90％以上が退社しており、残りの対象者は、一般職労組に加入した状態である。

　これと関連し、会社側の関係者は「対象者は、一般職労組の核心幹部であり、SNSなどを通じて、各種のデマを無分別に流したので、やむを得ず下した措置」とし「課長級以上の希望退職は、ほぼ終了した状態であり、一部で噂されている2、3次希望退職の方針は、全くの事実無根だ」と明らかにした。

【記事】（写真）
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150209_0013468357&cID=10806&pID=10800

【韓国】日本車ルネッサンス？〜円安に低ガソリン代

抜粋：日本車ルネッサンス？〜円安に低ガソリン代

　今年に入って、国内の自動車市場で日本メーカーの自動車の販売が大幅に増えた。日本車はここ数年、低燃費ディーゼルエンジンを前面に打ち出したドイツブランド車に押され、不振を免れなかった。しかし、低ガソリンと円安の雰囲気に新車まで戦略的に大挙投入され、新年に入って大躍進をしようとしている。

　8日、自動車業界によると、トヨタとレクサス、ホンダ、日産、インフィニティなど5つの日本の自動車ブランドの先月の販売台数は、2219台で、前年同月の1450台に比べて53.0％増加した。インフィニティが162台で102.5％、ホンダが457台で97.0％増加した。トヨタとレクサスは、それぞれ64.6％、46.1％の販売の増加である。日産（11.3％）を除けば、すべて輸入車全体の販売増加率34.2％を上回っている。

　日本企業は、ほとんど3月決算であるため、伝統的に日本メーカーは1〜3月の期間中に、マーケティングなどの費用を最小限に抑えて決算を準備する。したがって、例年は年初の自動車販売実績も低調だった。しかし、今年の場合、昨年末からトヨタカムリ、インフィニティQ50、ホンダアコード＆ニューCR-V、日産キャッシュカイ（日本名：デュアリス）などの人気モデルが相次いで発売され、販売にはずみをつけている。

　ここに今年から政府が二酸化炭素の排出量が97g/km以下のハイブリッド車について100万ウォンの補助金を支給してトヨタプリウスなどの購入負担が軽くなったのも、日本車の躍進に貢献したと分析される。また、円安で日本車に価格競争力が生じたうえ、ガソリンも安くなり、ガソリンエンジンに強みを持っている車の人気が回復したことも、理由に挙げることができる。

　輸入車業界の関係者は「2月は旧正月の連休のために、物理的に大幅な販売の伸びは期待するのは容易ではないが、（日本車にとっての）好条件は続く見通しで、新車投入も積極的に行われるので、当分の間、日本車の勢いは続くだろう」と述べた。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015020616425453210&type=1&MS2

【韓国】電気自動車の充電システムの特許保有、トヨタ1位〜韓国科学技術院 2位

抜粋：電気自動車の充電システムの特許保有、トヨタ1位〜韓国科学技術院 2位

　日本のトヨタ自動車が電気自動車の充電システムと関連した特許を最も多く保有していることが分かった。電気自動車の充電システムは、電気自動車の普及拡散のために、核心に数えられる要素である。

　9日、SNEリサーチによると、昨年までの電気自動車充電システムの特許を調査した結果、全体の1万2284件のうち3058件の有効特許が抽出された。このうち、トヨタが合計101件で、全体の1位を占めており、自動車会社では、続いてホンダ、ルノーサムスン車、現代車の順と集計された。電子会社では、GE、パナソニック、LS電線、シーメンス、RWE AG、サムスン電子、LG化学の順となっており、研究機関としては唯一、韓国科学技術院（KAIST）が合計95件の有効特許数で全体の2位に入った。KAISTは、無線充電技術に研究を集中している。

　SNEリサーチ関係者は「急成長する電気自動車産業で主導権を持つためには、普及、拡散の重要な要素となる充電器システム分野の核心技術を確保する必要がある。そして、その為には、国内関連業界の追加投資がなされなければならない」と述べた。

【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015020902109932808002

【韓国】現代自動車、販売不振の従業員に警告性の手紙を送付

抜粋：現代自動車、販売不振の従業員に警告性の手紙を送付

　現代自動車は、営業実績が低迷している従業員に警告性の手紙を発送して奮発を促した。今年に入って輸入車のシェアが大幅に上昇し、国内シェアが急落するのに伴って、危機感を反映したものと見られる。

　8日、現代車によると、国内営業本部は、今月初めの営業実績が低調な従業員に、個人名義で手紙を送った。国内営業本部が実績が良くない従業員に叱責性の手紙を送ったのは、2011年以来、4年ぶりだ。

　会社側は手紙で、個人の不誠実さを現代車の販売量低下の主な原因に挙げた。また、輸入車の攻勢で国内シェアが落ちている状況で、営業担当者は、より積極的に販売に乗り出さなければならないという点を強調した。

　現代車の高位関係者は「最近5年間の国内販売実績は理解しがたいという点と、従業員が販売に積極的に出ていないという問題を指摘するためのもの」と説明した。

　自動車業界のある関係者は「輸入車市場が拡大するしかない市場の状況で、現代起亜自動車の内需シェアの低下は、避けられない傾向にある」としながらも「国内市場である程度支えてこそ、海外市場でも成功できるという点で、現代車の悩みは大きい」と述べた。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201502/e20150208171120120250.htm

【韓国】現代重工業事務職のリストラ、どこまで進んでる？

抜粋：現代重工業事務職のリストラ、どこまで進んでる？

　出て行けという会社と支援する社員との「綱引き」（サブタイトル）

　現代重工業が先月から実施している課長級以上の事務職1500人の希望退職の申請が最終段階に入った。現在までに、全対象者の約70％が自主的に希望退職を申請したことが分かった。残りの30％についても、会社側のプレッシャーが高まっているだけに、早い期間に終了するだろうという観測である。

　8日、業界の関係者によると、現在、会社側は、目標削減人員1500人のうち3分の2に達する1000人程度から希望退職申請を受け付け、残りの500人については、希望退職申請をするようにプレッシャーの程度を高めている。この関係者は、会社側がまだ希望退職申請をしていない対象者には、固定残業を与えなかったり、社内IDを回収するなどして、高強度の圧迫をしていると付け加えた。現代重工業労働者は、通常業務時間（8：00〜17：00）以後、一時間の追加業務を与えられて、固定の残業手当を受けてきたが、最近、現代重工業一般職労組が公開した文書によると、会社側は「該当対象者の延長勤労は必要としない」として、1日から希望退職者を午後5時に早期退社させている。

　現代重工業の一般職労組の関係者は「複数の組合員が所属部から口頭または文書で延長労働を必要としないとし、午後5時に退勤するように指示を受けたと情報提供してきた」とし「コンピュータと机、そしてLANをブロックされたという情報提供も続々と入ってきている」と述べた。

　会社側は、削減対象者に個別に面談手続きを経て、自主的に希望退職申請した場合に限り、退職を進めているだけであり、希望退職申請を受けるために、会社側が圧力をかけているというのは、単純な噂に過ぎないという立場である。

　現代重工業の関係者は「会社が経営正常化のために1500人規模の人員削減計画を進めているのは事実だが、一部で提起されている固定残業の排除、コンピュータおよびユーザーIDの回収などは事実ではない」と反論した。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150208010005134

【韓国】業績悪化で30大グループの法人税15％減少〜税収不足深刻

抜粋：業績悪化で30大グループの法人税15％減少〜税収不足深刻

　業績不振で国内30大グループが今年納付する法人税が昨年より15％減少することが分かった。30位圏外にいる中堅企業や中小企業は、不況の影響をさらに大きく受けて、実際の法人税の税収不足は、より一層深刻だと予想される。

　9日、金融監督院電子公示システムと財閥ドットコムなどによると、 公企業と金融会社を除く国内の主要30大企業の連結財務諸表基準の2014年度の法人税は、15兆2577億ウォンと推定される。これは、前年の18兆43億ウォンより2兆7855億ウォン（15.4％）減少した金額だ。

　その中でサムスン電子の法人税は、前年より3兆4089億ウォン（43.2％）減の4兆4806億ウォンと予想される。現代車は、2兆7032億ウォンから2兆3018億ウォンで14.8％（414億ウォン）減少し、起亜自動車も1兆115億ウォンから8227億ウォンに18.7％減少した。原油価格の下落で、史上最悪の業績を出したSKイノベーションの法人税は、3604億ウォンから496億ウォンに86.2％急減すると予測された。サムスン物産、LGディスプレイ、LG化学、Eマートなども法人税が前年より減少するものと分析される。エスオイルとKT、SKネットワークス、斗山、斗山重工業などは、税引前利益の赤字転換などの理由で、法人税が発生しないと予想されている。

　今年、納付する法人税は、昨年の業績などに基づいて決定されるが、30大企業の昨年の税引前利益は、2013年の78兆6081億ウォンから、64兆791億ウォンに18.5％減少した。営業利益も、80兆4404億ウォンから、65兆5909億ウォンに18.5％減少して、純利益も60兆7714億ウォンから、49兆4537億ウォンに18.6％減少した。売上高は、1092兆6112億ウォンで、前年より1.0％減少した。

　今年は、法人税の減少だけではなく、所得税と関税、付​​加価値税も増えず、税収が予想よりも不足していると思われる。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150209000061