【韓国】昨年の税収欠損11兆ウォン〜3年連続の穴

抜粋：昨年の税収欠損11兆ウォン〜3年連続の穴

　昨年、政府が集めた税金は、政府が使用した予算より11兆ウォンほど不足していることが分かった。

　10日、企画財政部が発表した歳入・歳出の結果によると、昨年、韓国政府の国税収入は約205兆5000億ウォンで、過去2013年の国税収入実績の201兆9000億ウォンより増加したが、当初、昨年の政府予算である216兆5000億ウォンに比べて11兆ウォンほど欠けていた。前年度の税収に対する欠損額規模では歴代最大値である。

　このように欠損額の規模が大きくなったのは、2010年以降、内需の不振が深刻化して、昨年の円安と中華圏企業の躍進による国内企業の業績悪化が深刻化したためだと分析されている。実際、昨年の法人税の不足が税収欠損の主な原因となった。また、消費の鈍化に伴う輸入の不振と為替レートの下落で、関税と付加価値税も不十分な税収となった。

　これに対して政府は「予想よりも就業者数が多く増加して所得税収が増えたが、反対に企業の経営業績の悪化で法人税が減った。今後政府の経済活性化対策などで景気回復の流れが回復すると、法人税は増加するだろう」と楽観した。政府はまた「原油価格の下落など肯定的な要因もある」とし「今年の税収目標を昨年より高めて、これを達成するために、4部門の構造改革と経済の活性化を推進する」と明らかにした。

【記事】
http://www.nbnnews.co.kr/news/view.php?idx=36681

【韓国】現代重工業の人員削減、関連会社に拡散

抜粋：現代重工業の人員削減、関連会社に拡散

　現代重工業の人員削減が、現代尾浦造船、現代三湖重工業などの系列会社に広がっている。

　9日、造船業界によると、現代尾浦造船と現代三湖重工業も先月から課長級以上の事務職社員を対象に希望退職申請を受け付け始めた。合計3千800人の従業員を抱える現代尾浦造船は、組織のぜい肉を落とすという次元で、事務職課長級以上の社員700人のうち、成果の低調者などの一部を削減する予定である。

　4千400人余りの従業員がいる現代三湖重工業も親会社である現代重工業、現代尾浦造船の基準に合わせて、従業員の一部を減らす方針であると伝えられている。

　先立って現代重工業は先月中旬、課長級以上の事務職1千500人を対象に希望退職を断行、このうち3分の2ほどがすでに会社を辞めた状況である。この過程で、現代重工業の会社側が、組織の安定を期するという名目で、希望退職対象者の一部の従業員の社内コンピュータネットワーク接続を遮断して、延長勤労の禁止措置を下すなど、事務職労組は会社が強制的に退職するよう圧迫していると反発するなどもした。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/02/09/0200000000AKR20150209179100003.HTML

【韓国】3000万ウォン台の輸入車、新モデル急増〜現代車どうする？

抜粋：3000万ウォン台の輸入車、新モデル急増〜現代車どうする？

　3000万ウォン台（325万円：2/10換算）の価格表を付けた車が輸入車業界の大勢となっている。最近、輸入車メーカーは、相次いで3000万ウォン台の新モデルを出した。輸入車大衆化時代を迎え、自動車価格を下げて顧客を掘り起こしているのだ。

　10日、関連業界によると、昨年末から今年初めにかけて、3000万ウォン台の輸入車が市場攻略を加速しているという。3日、FCAコリア（旧：クライスラーコリア）は、新型セダン「200」を披露した。価格は基本形（リミテッド）3180万ウォン、200C（多機能）は、3780万ウォンで、日本の中型セダンと同様の価格帯だ。先月21日にリリースされたアウディのハッチバック「A3スポーツバック」は、3650万ウォンからだ。昨年新たに出てきたり、モデル変更を経たフォルクスワーゲンジェッタ、日産キャッシュカイ（日本名：デュアリス）、ホンダCR-V、トヨタカムリなどの価格は、すべて3000万ウォン台だ。

　アウディコリアの関係者は「輸入車業界が大型車中心から小型車へ底辺が拡大され、3000万ウォン台の車が増えている」とし「韓国では、大型車選好度が高かったが、最近の若年層が輸入車業界で影響力を見せて、3000万ウォン台の小型車が脚光を浴びている」と説明した。

　実際、3000万ウォン台の車の販売量が大幅に増える傾向にある。韓国輸入車協会（KAIDA）によると、昨年8106台で最も多く売れたフォルクスワーゲンティグアン2.0 TDIブルーモーションの価格は3840万ウォンから。また、3000万ウォン台のゴルフとパサートも、それぞれ販売順位4、5位を記録した。

　キム・ピルス大林大教授は「人々は車を買うとき、最初に買った車のブランドを継続的に考える傾向がある」とし「エントリーモデルは、忠実な顧客獲得の最初のボタンである」と述べた。

【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502092093g

【韓国】現代起亜車、信じていたブリックス市場でも販売不振〜なぜ？

抜粋：現代起亜車、信じていたブリックス市場でも販売不振〜なぜ？

　現代起亜自動車が新興市場であるブリックス（ブラジル、ロシア、インド、中国）市場で販売不振を経験している。

　10日、韓国自動車産業研究所とNH投資証券によると、先月、現代起亜車は、中国でそれぞれ10万3319台と、5万6130台を販売した。これは、昨年の同じ期間よりそれぞれ10.3％、6.4％減少した数値だ。先月、中国内の乗用車販売台数は、合計197万8000台で、昨年より13.5％増加したが、現代起亜車の販売量は減少しているのだ。証券業界は、現代起亜自動車の今年の1月の中国市場シェアが、2010年以降、月の最低水準である8.1 ％に落ちると推定している。

　現代車の立地はインドでも狭くなった。インド自動車工業協会によると、現代自動車は先月、インドで3万4780台を販売した。前年同期比で4.1％増加したが、インド市場の平均成長率（5.8％）には及ばなかった。先月現代車のインドの市場シェアは15.2％であった。昨年10月（17.3％）以来下降傾向である。

　ブラジルでは、現代車は健闘して、起亜自動車は販売量が大幅に減った。先月現代車は、1万7566台を販売し、昨年1月より3.6％減少した。しかし、1月のブラジルの自動車販売台数が前年同期比で18.6％減ったことを考慮すると、健闘したわけである。起亜車の販売台数は、前年同期比で26.1％減の1743台にとどまった。

【記事】
http://news.donga.com/3/01/20150210/69569951/1

【韓国】サムスン、日本のスマートフォン事業「心配」

抜粋：サムスン、日本のスマートフォン事業「心配」

　昨年10月、サムスン電子は、世界初のユム（Youm）技術が採用された「ギャラクシーノートエッジ」の発売国に日本を選んだ。世界最大のプレミアム市場である日本で、ギャラクシーノートエッジを投入してシェアを引き上げるために、賭けの勝負に出たのだ。しかし、結果はそれほど思わしくない。日本市場で6位に落ちるなど、「ノートエッジ発売効果」さえ現れていない状態だ。

　9日、関連業界によると、サムスン電子が低迷している日本のスマートフォン事業について苦悩に陥ったという。サムスンの内部で、日本のスマートフォン事業を継続するのが「得と損」どちらが多いのか、という話まで出ていることが分かった。実際、サムスン電子と関連業界によると、サムスン電子は昨年12月の日本のスマートフォン市場での市場シェアは、4％台で6位を記録した。2年ぶりに5位圏から外れたのはもちろん、市場シェアも17％台後半から4％台に落ちたのだ。具体的にシェアを見ると、アップルが1位を記録しており、続いてソニーとシャープ、富士通、京セラなどが占めている。野心的な発売だったギャラクシーノートエッジも、発売4ヶ月間で数万台の販売にとどまっているという。

　一方のアップルは、市場シェアを20％半ばから30％台の後半まで引き上げて、勢いに乗っており対照的な姿を見せている。アップルがジョブズの哲学を放棄し、消費者のニーズを反映して、画面サイズを大きくしたスマートフォン「iPhone6」と「iPhone6プラス」を前面に出したおかげである。

　サムスン電子の関係者は「経営陣のレベルで、日本のスマートフォン事業が、投資費用対比での業績不振が続き、心配している」とし「事業的側面​から、日本国内のスマートフォン事業の将来が不透明であれば、思い切って放棄して他の地域への投資を拡大することが効率的だという考えもある」と述べた。

　こうした中、サムスン日本法人が東京の中心地である六本木の日本法人社屋の売却を推進することも、スマートフォン事業の不振などの一連の業績低調に伴うものと解釈されている。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/it/201502/e20150209171137117700.htm

【韓国】サムスン・LG 世界TV市場シェア合計37.7％〜ソニー3位浮上

抜粋：サムスン・LG 世界TV市場シェア合計37.7％〜ソニー3位浮上

　昨年の世界TV市場で韓国メーカーであるサムスン電子とLG電子が合計40％近くのシェアで不動の「ツートップ」の座を守りながら、他企業との格差を広げた。

　10日、市場調査機関「Wits View」の集計によると、昨年、全世界のLCD（液晶表示装置）TVの出荷量は2億1千520万台で、前年（2億400万台）比で5.5％増加した。「Wits View」は「昨年のLCD TV市場は、北米経済の回復、大画面TVのプロモーションとPDP（プラズマディスプレイパネル）TVの買い替え需要などで成長した」とし「今年は2007年以来の最大の買い替え需要があると予想される」と分析した。

　ブランド別にみると、サムスン電子とLG電子がシェアを高め、世界のリーディングメーカーとしての地位を強固にした。昨年、サムスン電子は、LCD TV市場で前年（21％）に比べ1.8％ポイント増の22.8％のシェアで圧倒的な首位の座を守った。サムスン電子とLG電子のシェア合計は、37.7％で、競合他社である日本や中国TVメーカーを圧倒した。

　2013年、6.4％のシェアで4位だった「伝統の名家」ソニーが昨年6.8％で3位に上がって、日本企業のプライドを守った。中国メーカーのTCLの昨年の市場シェアは6.1％で、2013年（7％）に比べ小幅下落し、順位も3位から4位に落ちた。TCLに続いてハイセンス（6％）、スカイワース（4.8％）、コンカ（3.5％）などの中国企業が並んで5〜7位に上がった。9位（3.5％）に上がったチャンホンを含めると、トップ10ブランドに中国企業が半分を占めた。

　一方、2013年8位9位に入っていた日本のブランドパナソニック/三洋電機と東芝は、2014年のトップ10ブランドには入らなかった。また、アメリカメーカーでは、中低価格TVブランドのビジオ（Vizio）が唯一の8位（3.5％）に名前があがったし、日本企業のシャープは、3.4％のシェアで、前年に続き辛うじて10位に入った。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/09/0302000000AKR20150209137700003.HTML