【韓国】日韓、東京-平昌オリンピック連携マーケティング強化

抜粋：日韓、東京-平昌オリンピック連携マーケティング強化

　日本-韓国間の観光交流活性化のために、2018年平昌冬季オリンピックと2020年夏季東京オリンピックを連携した共同マーケティングを推進することで合意した。

　韓国観光公社と日本全国旅行業協会は、今年、日韓国交正常化50周年を迎え、14日、蚕室ロッテワールドホテルで「日韓観光交流拡大会議」を開き、このような内容を盛り込んだ宣言文を採択した。宣言文には、両国間の地方観光活性化のための交流の拡大も含まれた。

　拡大会議は、文化体育観光部・韓国旅行業協会・アシアナ航空・韓国中小企業中央会・日本国土交通省観光庁、日本政府観光局・日本観光振興協会・日本旅行業協会が後援しており、両国の観光関係者600人余りが参加した。

　イベントの最後には、日本で人気のある演歌歌手キム・ヨンジャさんのミニコンサートも開かれた。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/02/13/0200000000AKR20150213156600030.HTML

【韓国】IMF「韓国経済、下降リスク大きくなる可能性」

抜粋：IMF「韓国経済、下降リスク大きくなる可能性」

　13日、国際通貨基金（IMF）は、韓国経済について「下降リスクが広がる可能性が存在する」と診断した。また、韓国の家計負債は短期の脅威ではなく、急激な物価下落する可能性も大きくないという意見を示した。

　IMF協議団は同日、政府ソウル庁舎で2日から行ってきた韓国政府などとの年次協議の結果を発表した。IMFは韓国経済について「内需は依然として低調であり、インフレ率は低く、対外的な不確実性は増している」とし「急速な人口高齢化による人口構造問題が蓄積され始めた」と評価した。続いて「人口の高齢化によって、住宅価格が下がるという考え方が広まっているが、このように物価上昇への期待が持てなければ、消費の萎縮が持続することになる」と指摘した。これによって、企業が投資を保留すると、低経済成長に繋がることになるというものである。

　IMFは、韓国経済の最大のリスク要因として「弱い世界経済の成長率」を挙げた。その一方で、韓国は外貨準備高などの緩衝装置がよくなっており、衝撃が生じてもよく耐えることができると肯定的に診断した。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150214001005

【南北】「北朝鮮の崩壊、北朝鮮の核の唯一の解決法」〜元アメリカシニア高位外交官僚

抜粋：「北朝鮮の崩壊、北朝鮮の核の唯一の解決法」〜元アメリカシニア高位外交官僚

　ジョン・ボルトン前国連駐在アメリカ大使が北朝鮮の核問題の唯一の解決法は、南北間の「併合(merge)」とし、北朝鮮崩壊論を提唱したとボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送が14日、報道した。

　13日、ボルトン前大使は、アメリカワシントンDCの議会で開かれた民間団体ディフェンスフォーラム主催の講演で「北朝鮮の核兵器の脅威に対する唯一の長期的な解決策は、二つのコリアを併合する（merge）ことだ」と主張した。彼は、北朝鮮の核問題は、中国の経済成長にも害を及ぼすとし「中国が保有している対北朝鮮への影響力を発揮して、北朝鮮政権を崩す必要がある」と力説した。「中国の対北朝鮮食糧・エネルギー供給が北朝鮮政権維持に重要な役割をするだけに、中国の決断さえあれば、北朝鮮を簡単に崩壊させることができる」と彼は強調した。

　ボルトン前大使は、南北統一は中国にも利益になることであり、アメリカは中国と駐韓米軍の配置などについて、問題を議論しなければならないと付け加えた。

【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009145946&code=61111111&cp=nv

【韓国】日韓通貨スワップの延長に「否定的」〜14年でピリオド？

抜粋：日韓通貨スワップの延長に「否定的」〜14年でピリオド？

　今月23日に期限を迎える日韓間の100億ドル規模の通貨スワップ協定が延長されない可能性が提起された。

　14日、朝日新聞は、日本政府が通貨スワップ協定を延長しない方向で調整していると伝えた。報道は、日本の首相官邸関係者の言葉を引用して「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになるだろう」と明らかにした。日本政府の決定は、次週に発表される予定である。

　報道内容の通りに協議が終われば、2001年に始まった両者間の通貨スワップ協定は、14年で中断されることになる。日韓の通貨スワップは、2001年7月に20億ドルで始まった。規模は、2011年に700億ドルまで拡大されたが、2012年に日韓関係が悪化し、130億ドルに縮小された。両国は、2013年に30億ドルの協定延長をしないことにして、現在では100億ドルの協定だけが残っている状態である。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150214000042

【韓国】サムスン「業績不振」〜取締役報酬限度20％削減

抜粋：サムスン「業績不振」〜取締役報酬限度20％削減

　サムスン電子が業績不振を理由に取締役報酬限度を20％近く減らすことにした。

　サムスン電子は来月13日、ソウル瑞草区のサムスン電子社屋で開催される第46期定期株主総会で、今年の取締役報酬限度を390億ウォンに下げる案を案件として上程すると13日、明らかにした。今年、サムスン電子が取締役報酬限度を昨年の480億ウォンから90億ウォン（18.8％）削減することは、3年にかけて分割支給される長期成果報酬が180億ウォンから90億ウォンに減少したためである。業績も影響を及ぼした。サムスン電子の昨年の営業利益（暫定値）は、25兆251億ウォンで、前年より32％減少した。

　昨年、社外取締役の5人は、1人当り平均8800万ウォンの報酬を受け取った。これは、2013年（9160万ウォン）より4％減少した水準である。

　一方、サムスン電子は、サムスン文化財団に400億ウォンを現金で贈与すると公示した。贈与額は、サムスン電子の資産総額比の0.03％に相当する。

【記事】
http://news.tf.co.kr/read/economy/1487618.htm

【韓国】現代重工業、トリプル悪材料で悲鳴〜世界の造船業界1位のプライドが崩壊

抜粋：現代重工業、トリプル悪材料で悲鳴〜世界の造船業界1位のプライドが崩壊

　2月12日。現代重工業の社史に「屈辱的な日」が追加で記憶されるだろう。3兆ウォン台の営業損失、通常賃金の敗訴という大型の悪材料を一日でぜんぶ体験しなければならなかった。午後2時に通常賃金の1審の判決、その2時間後に、2014年の業績発表が出る現代重工業ソウル社屋には、沈黙だけが流れていた。誰も言葉を言い出しずらかった。世界の造船業界1位のプライドが崩れたからだ。

【3兆2495億ウォン】=昨年、現代重工業が被った営業損失である。数年間の累積の赤字ではない。「20年以上、造船業1位の座を守ってきた現代重工業だからこそ耐えた」などという業界の一部の評価も出てきている。しかし、これはのどかな声である。3兆ウォン台の営業損失をそのまま通り過ぎることはできないからだ。現代重工業が、3兆2495億ウォンの赤字を埋めるためには、一隻2000億ウォン程度の世界最大級の1万9000TEUのコンテナ船を16隻も受注しなければならないのだ。損失を回復するのは、それだけ難しいということだ。

　国内の歴史を合わせて見てみても、年間の営業損失が3兆ウォンを超えることは、非常に異例のことだ。金融監督院電子公示システムによると、最近5年間で12月決算の上場企業のうち、3兆ウォン以上の営業損失を出した企業は、2011年に公企業である韓国電力だけである。公企業である韓電を外せば、国内の民間企業の中で最大の赤字記録を打ち立てたわけだ。

【4200億ウォン】=現代重工業が今後、労働者たちに返さなければならない金額である。蔚山地裁第4民事部は、現代重工業の労働者10人が会社を相手に提起した賃金訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した。現代重工業の労働者は、賞与金800％（祝日賞与100％含む）が通常賃金に該当されるとして訴訟を提起した。裁判所は、これをすべて通常の賃金として認定した。この日の判決が最終確定されると、現代重工業は4200億ウォン（3年分遡及分​​）を追加で負担しなければならない。

　現代重工業の悪材料はこれで終わらない。現代重工業は、昨年下半期からリストラに強力なドライブをかけている。もちろん、3兆ウォン台の赤字を記録している状況で、人件費を削減する必要が有るので、リストラは避けられない。問題は、従業員が経営トップの方針に賛同していないことにある。赤字の原因を従業員に向けているという判断だからだ。現場の労働者だけではなく、最近では事務職たちでさえ、会社の方針に反旗を翻した。

　そして今年、造船市況の見通しが暗いことも、現代重工業を更に弱めさせるだろう。

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021311111102311

【韓国】日韓通貨スワップ協議中〜決定された内容無し

抜粋：日韓通貨スワップ協議中〜決定された内容無し

　企画財政部と韓国銀行は「日韓通貨スワップは、まだ満期（2月23日）が残っており、関連する事項（延長するかどうか、発表日など）について、双方が継続協議中の段階」とし「決定された内容は、まだ全くない」と明らかにした。記載部などは、ソウル経済・聯合ニュース・国民日報・イッツデイなどの「日韓通貨スワップ」関連記事についてこのように説明した。

　ソウル経済は「日韓通貨スワップが満期終了するものと見られる」と報道しており、聯合ニュース・国民日報・イッツデイなどは「日韓通貨スワップ延長の可否が来週に決定されるものと見られる」と報道した。

2015.02.13/企画財政部、韓国銀行

【記事】
http://www.korea.kr/policy/actuallyView.do?newsId=148791300