【韓国】SLSグループ前会長「ベンツをSLSの商標不正使用で訴訟」

抜粋：【韓国】SLSグループ前会長「ベンツをSLSの商標不正使用で訴訟」

　イ・ミョンバク政府当時、賄賂の疑いで実刑を宣告されたイ・ククチョル前SLSグループ会長が、ベンツコリアを相手に商標権侵害禁止訴訟を提起した。ベンツの最高級スポーツカー「SLS AMG」などがSLSの商標を無断で使用したという主張である。

　17日、イ・ククチョル前会長は「SLSの商標を韓国で使用する権利は、SLSグループが持っている」とし「ベンツは、SLSの商標の使用が問題になるという事実を知りながら無断で使用した」と述べた。彼は続いて「この懸案を法的に処理するために、法務法人を選任して、損害賠償金1億ウォンと、今後広告に「SLS」が入った商標を使わずに謝罪する新聞広告を掲載しろとの内容の訴状を裁判所に提出した」と明らかにした。

　かつて年間売上高1兆ウォン以上を記録したSLSグループは、2009年には、会長が秘密資金造成疑惑で検察の調査を受ける過程で解体された。しかし、「SLS」の国内商標権は、まだSLSグループが持っている。イ・ククチョル前会長が1998年に、海と陸、空（Sea Land Sky）で足跡を残すという意味で「SLS」グループを設立し、2008年に「SLS」の国内商標権を登録したためである。現在は、SLSグループの子会社が国内商標権を保有している。

　一方、ベンツがSLS AMGモデルを発売した時期は、2009年フランクフルトモーターショーで、SLSグループより時期的には遅い。

　法務法人の弁護士は「世界企業のベンツが、SLSブランドを世界的に使うといっても、それぞれの国で発売するたびに、国別の商標を別々に出願しなければならない」とし「もしベンツが韓国でSLS AMGなどSLSが入った商標を使うには、SLSグループとまず議論をして、ライセンス契約を結んだり商標権を買った後に使用しなければならない」と指摘した。

　ベンツもこの事実を知っていた。2009年末、ベンツは、数億ウォンに達するスポーツカーSLS AMGを韓国で発売する前に、国内商標権を出願したが、SLSグループが登録されており、商標が同一であるという理由で2011年5月に最終拒絶されている。その後ベンツは、SLSグループが持っている商標の取り消しを求める審判を請求したが、2012年に棄却されている。しかし、ベンツは、国内商標権登録を拒絶される前の2010年からSLSが含まれている「SLS AMG」の商標を国内で使い始めた。

　これに対して、ベンツコリア側は「SLS AMGロードスターは、2013年11月に生産中止になった」とし「商標権の問題事案については、本社と協議して対応する」と述べた。

【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021702000.html

【韓国】出口の無い精油会社のデスゲーム〜「誰が最初に死ぬ？」

抜粋：出口の無い精油会社のデスゲーム〜「誰が最初に死ぬ？」

　国内の精油業界は、残っている生存のカードが無い状態だ。国際原油価格の下落は、一時的な危機であるだけだ。もっと根本的な問題は、輸入した原油を精製して輸出する精油産業の構造が全て揺れているというものである。中国とインド、中東諸国の精製油の生産で輸出販路がますます狭くなっている精油会社は、規模を縮小して耐える状態に入った。しかし、いつまで損失を耐えられるか分からない。

　精油業界は、誰が最初に死ぬのか見守る「デスゲーム」状況だという悲観論が広がっている。かつては、サムスン電子の次に国内企業の売上高ランキングが高かったSKイノベーションは、昨年37期ぶりに赤字を記録した。精油業は、韓国の輸出を担当する代表選手だ。ガソリンと軽油などの石油製品は、半導体、自動車などの伝統的な主要輸出品目を抜いて、2011年以後、2年連続で輸出1位に上がった。しかし、2013年から半導体に1位を奪われて2位に落ちた。

　何年も「輸出に貢献」の役割を担ってきた精油会社は、昨年末から国際原油価格の急落で四面楚歌に陥っている。精油ビッグ3が同時に営業赤字を出す史上初の事態が起こったのだ。SKイノベーションは昨年第4四半期4630億ウォンの営業損失を出し、GSカルテックスは4523億ウォン、Sオイルは2132億ウォンの損失となった。SKイノベーションは、37期ぶりの赤字で34年ぶりの無配を決定した。34期ぶりに赤字を出したSオイルも無配の可能性が大きくなった。精油3社の損失額を合わせると、1兆1285億ウォンに達する。

　専門家は「既に石油製品市場は、輸出入が自由で関税障壁も無いので、競争力のない精油業者の順から、市場の再編が避けられない」と診断している。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150217/69696026/1

【北朝鮮】北朝鮮、合法携帯通話の取り締まり組織「1080常務」新設

抜粋：北朝鮮、合法携帯通話の取り締まり組織「1080常務」新設

　北朝鮮当局が国内で合法的に使用されている携帯電話の監視を始めた。

　17日、アメリカの自由アジア放送（RFA）は、北朝鮮の内部消息筋を引用して、国家安全保衛部の傘下に住民の携帯電話の使用を取り締まる専門組織を作ったと報道した。北朝鮮国家安全保衛部は、昨年11月に「1080常務」という組織を新設して、今月から本格的な活動を始めたと伝えられている。北朝鮮国内で、一般の人が合法的に使用する携帯通話を監視するのが主な目的で、彼らは、朝鮮労働党機関と幹部を除いた司法行政機関の幹部、一般住民の携帯電話を任意に点検して回収する強大な権限を有する。

　北朝鮮当局は、携帯電話のユーザーが増え続けて、統制が難しくなり、「1080常務」という専門組織を新設したものと見られる。今まで北朝鮮は「1118常務」や「109常務」を組織し、中国の基地局を利用する不法携帯電話を取り締まってきた。

　ある対北朝鮮の消息筋は「1080常務は、純粋に国内の携帯電話使用者だけを監視するので、他の検閲組織とは活動が重複しない」と明らかにした。続けて「1080常務という名称は、キムジョンウンの誕生日（1月8日）に、平穏と安全を象徴する数字「0」を挟んで入れたもの」とし「1080常務は、キムジョンウン政権の保衛が最優先任務」と説明した。

【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/politics/201502/dh20150217140335137590.htm

【写真】主要イベントに「独島広報バス」運行〜独島が走る

抜粋：主要イベントに「独島広報バス」運行〜独島が走る

　慶尚北道は、23日から「独島広報バス」を運行する。大型バスの内外部を独島を主題とした写真でデザインして、全国を走って主要なイベント会場や密集地域などで「走る独島広報館」の役割をする。「独島広報バス」は、祭り、博覧会場など、全国の密集地域に効果的に車を配置することによって、従来の展示会よりも、顧客のアクセシビリティに優れ、隅から隅まで訪ねて行く独島広報大使の役割をするものと期待されている。

　車両の外部には、独島の写真をラッピングして、内部には、写真の展示などを通じて、大韓民国の美しい島独島を知らせる予定だ。特に、車両外部の広報写真を利用して「独島フォトゾーン」を運営することにより、訪問者に展示を通じて独島の意味と価値を共有する。

　今回の「独島広報バス」運営計画は、2015年の世界水フォーラム、釜山国際映画祭、慶州シルクロード大祝典、聞慶世界軍人体育大会などの大規模な国際イベントの開催時に、独島広報館を運営することにより、大韓民国の美しい島独島を広く広報し、私達の独島守護の意志を強化していく計画である。

　慶尚北道と独島財団は、今回の「独島広報バス」運営によって、全国津々浦々を訪ねて行く独島広報活動に大きく寄与するものと期待している。

【記事】（写真）
http://ilyo.co.kr/?ac=article_view&entry_id=114410#

【社説】日韓通貨スワップ終了〜惜しいことはない

抜粋：【社説】日韓通貨スワップ終了〜惜しいことはない

　日本と韓国政府は、23日に終わる通貨スワップ協定を延長しないことにした。通貨スワップは、通貨危機などの緊急局面に契約相手方からお金を借りることができる一種のマイナス通帳であるが、今後、これを使用することはできないということだ。非常用のお金は、多ければ多いほど良いが、通貨スワップ協定を終えるからといっても惜しいことはない。韓国の外貨準備高が3600億ドルと比較的十分である上、流動性も悪くないからである。実際、16日のソウル外国為替市場は、微動だにしなかった。

　問題は、今回の決定は、政治的対立に起因しているという点である。まず、日本の偏狭さを叱らざるをえない。歴史歪曲と独島問題、慰安婦論争などで両国関係がふさがると、すぐに通貨スワップを武器にして、韓国の自尊心を揺さぶってみようという意図が見える。韓国が先に要求すると、通貨スワップを延長することができるという日本の立場表明がそのような脈絡である。言ってみれば「先に助けてくれと言えば、助けることはできる」ということだ。全く傲慢な発想である。

　通貨スワップは、お互いに助けを与えることであって、どちらか一方を支援する協定ではない。だから、私たちとしては、あえて惜しい話をする理由もないという韓国政府の判断は正しい。日韓通貨スワップの終了によって、当面の打撃は無いと言いながらも、油断せずに流動性の管理に隙間があってはならないのだ。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150217000275

【韓国】現代起亜自動車、アメリカ市場の限界〜「ピックアップトラック」で突き抜けろ

抜粋：現代起亜自動車、アメリカ市場の限界〜「ピックアップトラック」で突き抜けろ

　現代起亜車が最近、アメリカ市場でシェアの停滞状態を迎えているが、車種の多様化が必要だとの指摘が出ている。何より、ピックアップトラックと大型SUV市場を攻略せずに、成長のモーターを稼動するのは難しいということだ。単一市場では、世界第2位の市場なので、世界「ビッグ3」に侵入するためには、セダン中心の戦略を大幅に変更しなければならないという声が説得力を得ている。

　16日、自動車業界によると、今年アメリカ市場進出30周年を迎えた現代起亜車は、その間注目に値する成長を成し遂げた。昨年、認知度の尺度となるいわゆる「ボリュームカー」も、アメリカだけで6つのモデルを出した。しかし、このような成果にも関わらず、市場シェアは停滞状態である。2011年に8.9％でピークとなったシェアは、2012年に8.7％で0.2ポイント減少し、2013年8.1％、2014年には7.9％まで落ちた。更に、アメリカ自動車市場調査会社「ウォーズ・オートモーティブ」は、現代起亜自動車は2020年までに市場シェアが8％を超えないという否定的な展望を出している。車種がセダン型に偏っているためというのが理由だ。

　昨年、アメリカの自動車市場で最も多く販売されたモデルは、フォードのピックアップトラック「F-シリーズ」で75万3851台を売り上げた。2位と3位を記録したシボレー「シルバラード」とクライスラー「ダッジラム」もピックアップモデルである。日本のトヨタも、アメリカ市場向けにピックアップトラック「タコマ」を販売している。ピックアップトラックが自動車市場に占める割合は、14％に達しているのである。

　乗用セダン中心のラインナップを拡大して、ピックアップトラックと大型SUV市場を積極的に攻略しなければならないという声が出ているが、現代車も苦しいのは同じだ。最近、アメリカで開かれたモーターショーでは、アメリカ市場向けのピックアップトラックのコンセプトカー「サンタクルーズ」を披露したが、発売には多少否定的な立場である。GMとフォードなど、既存メーカーの市場支配力があまりにも強すぎて、こと自動車に関する限り、アメリカ人は保守的で注目を集めるのは容易ではないということだ。実際、大型SUV「ベラクルーズ」は、2007年から2012年までアメリカで年間1万台が販売されたが、最終的に販売中止になったし、「モハーベ」も2011年を最後に、アメリカでは販売されていない。

　現代起亜車の関係者は「ピックアップトラック市場への進出については、内外にさまざまな意見が行き来していますが、アメリカ市場の既存のメーカーの立地が余りにも強く、苦しい部分が有る」とし「アメリカの自動車市場をもう少し見守ってから決定する予定です」と明らかにした。

【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20150216010002343

【韓国】宮崎駿監督「日本は周辺国の恨みを買っている」

抜粋：宮崎駿監督「日本は周辺国の恨みを買っている」

　日本アニメの巨匠である宮崎駿監督は、日本が帝国主義時代に起こした問題を清算できず、周辺国の恨みを買っているとし「何とか解決が必要だ」と促した。また「日本は憲法を守護しなければならない」と安倍晋三日本首相に関しては、懸念を表明した。

　16日、日刊スポーツによると、宮崎監督は「帝国主義時代、日本は支配されないように努力した結果、自分たちが帝国主義をまねた」とし「結果的に300万人の死者を出した戦争をして、原爆が２度落ちる目にあった。隣の国の恨みは消えてない」と述べた。彼はこの日、TBSラジオで放送されたインタビューで「現在、一番問題になること」として、このような歴史問題を挙げた後「法的に解決しても感情が解けずに残っている」と診断した。続いて、問題解決のために「何とかしなければならない」として、民族と宗教が絡み合っている中東一帯の複雑な状況と比べると、日本の歴史問題と進むべき方向は、（比較的）分かりやすいと評価した。

　宮崎監督は、国際情勢と日本の将来的にも「世界の無秩序はこれからさらに多くなるだろう。そのような時に、安倍首相の言うことはシンプルすぎる、という懸念を僕は持っている」とし「もう少し腹に複雑なものを抱えてやらないと」と遠まわしに言及した。続いて「そういう時、平和憲法って役に立つんですよ。憲法を守らなきゃいけないんでね、ちょっとそっちに行きたいけど、行けないんですって」と付け加えた。

　宮崎監督の発言は、安倍首相をはじめとする日本の政治指導者が植民地政策を推進して侵略戦争を起こし、自国民と近隣諸国に大きな苦痛を与えた過去の痛みから発展的に進んでいない状況に対する懸念と解釈される。また、日本軍慰安婦問題などが法的に完全に解決されたという日本政府の主張についても、感情が清算されていない周辺国・被害者が怒って傷ついている現実を想起させている。

【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009153238&code=61131211&cp=nv