【韓国】旧正月迎えて未婚男女「お正月は恐ろしい？」

抜粋：旧正月迎えて未婚男女「お正月は恐ろしい？」

　民族最大の祝日である旧正月の連休を送りながら、未婚男女は、不安感を隠せずにいる。旧正月に家族や親戚を訪ねて行くと、毎年必ず言われる事があるからである。毎年家族、親戚から「結婚はいつするの？」、「結婚する人はいるの？」など約束出来ない結婚に関する質問を受けるからである。実際、未婚の男女10人のうち4人が正月に親戚から「今年は必ず結婚しろ」という言葉を5回以上聞いたと調査された。

　これは、上流階級の結婚情報会社ポプルスが、会員300人を対象に旧正月まで自社ホームページを通じてアンケート調査した結果だ。親戚から正月に聞かれた「結婚はしないのか？」の回数について、男性回答者の39.1％と、女性回答者の37.2％が「5回以上聞いた」と答えた。続いて、男性は「2回」、「3回」、「1回」、「無し」の順だった。これは、女性の順位も同じだった。

　未婚男女は、このような質問について、どのように対処しているのだろうか。男性は「まだ経済的条件が備わっていないから」、「家や不動産の費用が大幅に高くなっている」など経済的な理由を挙げた。一方の女性は「離婚率が増えた」、「平均寿命が長くなった。最近では100歳時代だ」などの言葉で質問を避けている。

　ポプルスの代表は「結婚についての質問を敢えてしなくても、独身男女はプレッシャーを感じているので、むしろ楽な気持ちで待って、質問をしないのがかえって良い方法です」と助言した。

【記事】
http://www.upkorea.net/news/articleView.html?idxno=39362

【韓国】現代起亜自動車「世界販売800万台は無理したのでは無いか？」

抜粋：現代起亜自動車「世界販売800万台は無理したのでは無いか？」

　現代起亜自動車が昨年末、無理をした後遺症が1月にそのまま反映された。

　昨年末、史上初の世界販売800万台を達成するため、絞り出すように販売量を増やした現代起亜自動車の今年1月の世界販売台数は、前年同期に比べて6.7％（現代）と2％（起亜）、それぞれ減少した。新年に入って、アメリカと中国、欧州の世界の主要自動車市場での新車需要は大幅に増えているのに、（現代起亜は）不振を見せており、今年の販売目標である820万台の達成は容易ではなさそうだ。

　1月、現代自動車は、世界販売台数が前年同月比で6.7％減の38万5868台にとどまり、昨年8月以降、5ヶ月ぶり​​にマイナスを記録した。アメリカは、4万4505台で1.1％増加したが、業界平均の増加率13.7％には遠く及ばなかった。欧州も増加傾向は維持したが、やはり業界の平均値には及ばなかった。現代車は、2013年には世界的な販売台数が前年比で7.3％増加したが、昨年は4.9％、今年は1.8％になるなど、増加傾向が鈍化している。

　起亜自動車も21万2327台で、前年同期に比べて2％減少、過去2013年11月以降、13ヶ月ぶりのマイナスに転じた。

　一方、今年トヨタグループを抜いて世界1位への飛躍を狙っているドイツのフォルクスワーゲングループは、今年1月にアウディとセアト、シュコダなどを含むグループ全体の販売量が81万7600台で、前年同月比0.7％増加し、順調な出発を見せた。フォルクスワーゲンは、中国が2％増の35万1400台、北米が9％増の6万3200台。ヨーロッパは2.9％増の28万7400台と主要な市場で順調な成長を示している。

【記事】
http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=36233

【韓国】対馬の仏像窃盗容疑韓国人、裁判で「無罪」主張

抜粋：対馬の仏像窃盗容疑韓国人、裁判で「無罪」主張

　長崎県対馬市の寺から仏像と経典を盗んだ疑いなど（窃盗、 関税法違反）で起訴された韓国人のキム某（70）が裁判で無罪を主張したと共同通信が19日、報道した。

　報道によると、キムは同日、長崎地裁（宮本聡裁判長）で開かれた初公判で「（窃盗に）関与したことがない」と無罪を主張した。日本の検察は、キムの一行が仏像を盗んで韓国に持ち去って売却しようとする計画を立てたと主張しており、弁護人は「（彼らは）日韓交流のために尽力しており、古い経典を見つけるために日本に来ていた」と対抗した。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150219000120

【韓国】交通事故死亡者、37年ぶりに5千人以下〜OECD平均より2倍高い

抜粋：交通事故死亡者、37年ぶりに5千人以下〜OECD平均より2倍高い

　昨年、交通事故で死亡した人の数は37年ぶりに4,000人台に落ちたことが分かった。

　国土交通部の資料によると、2014年の交通事故死亡者数は、前年の2013年に比べて330人減った4,762人で、1978年に5,000人を超えてから37年ぶりに4,000人台の水準に下がった。交通事故死亡者数は減少したが、経済協力開発機構（OECD）加盟国で比較すると、依然として高い水準であることが分かった。韓国の自動車１万台あたりの交通事故死亡者数は、2012年基準で2.4人で、OECD平均の1.1人よりも高い。

　交通事故の死亡者数は、シートベルトをよく着用するだけでも減るものと見られている。国土交通部の同資料を見れば、韓国人の車の後部座席のシートベルト着用率は、22％に過ぎない。前の座席のシートベルト着用率85％と比較すると、4倍も低い。ドイツ（97％）、イギリス（89％）、アメリカ（74％）、日本（61％）など先進国の後部座席シートベルト着用率と比較すると、交通事故の死亡者数が高い理由が推測される。

　2013年の交通事故の統計によると、シートベルトを着用しない状態で交通事故が発生した場合、致死率が着用時より4.1倍高いことが明らかになっている。

　このような深刻性に鑑み、政府は今年シートベルト着用義務化の法制化と共に後部座席にシートベルト警告装置の取り付け義務化を制度化する方案を推進する計画である。

【記事】
http://www.visualdive.co.kr/43512/

【日韓】竹島の日10周年、日韓対立に火がつくか？

抜粋：竹島の日10周年、日韓対立に火がつくか？

　来る22日、竹島の日10周年を控えて、日韓間に緊張が流れている。毎年竹島の日は、 市民団体はもちろん、日韓両国の外交戦にまで拡散されるイベントになった。特に今年で10年を迎えることから、日韓間は例年よりも大きな対立が予告されている。

　完全に無視することも出来ず、積極的に対応して問題化させることもできないというジレンマも宿題である。竹島の日を控えて、すでに市民団体と地方自治団体の活動は、いち早く始まった。 独島守護全国連帯などの市民団体は、竹島の日に合わせて、イベントを糾弾する出征を予告した。また、慶尚北道は、道庁の前で竹島の日の撤回を要求する声明を発表する予定である。嶺南大学の独島研究所も、日韓独島広報サイトの現状と対応戦略というテーマで学術大会を開催する。

　日本は今年も挑発に出る。特に、今年も日本政府は竹島の日の行事に松本洋平内閣府政務官を派遣することを公式発表した。日本政府が地方自治団体である島根県のイベントに政務官（次官級）を派遣するのは、2013年以来、3年連続である。竹島が日本の領土であることを政府も認めていることを知らせるという意図である。市民団体や自治体を越えて両国政府まで関与して、竹島の日は外交戦にまで拡大されているのだ。昨年も韓国政府は、日本大使館公使を呼んで抗議している。当時外交部は「日本政府が独島領有権主張に同調するのは 、歴史歪曲」との立場を公使に明らかにし、そのような内容を記した外交文書を公式に伝えた。

　また当時、会場周辺では、日本の右翼団体と韓国の市民団体のデモが広がって、警察が随所に配置された。今年も、市民団体間の対立、また両国政府間の外交摩擦などが繰り返される可能性が大きくなっている。さらに、10周年を記念して、日本側の挑発の程度も一層高まると懸念される。最近、安倍政権が軍慰安婦被害者をはじめ、過去の歴史で右傾化の歩みを強めている点も課題である。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150217000917

【韓国】民主労総「財閥独占社会、労働者と庶民の正月はわびしい」

抜粋：民主労総「財閥独占社会、労働者と庶民の正月はわびしい」

　民族の祝日、正月が本格的に始まった中、民主労総が労働者と庶民の余裕のない生活を嘆いて財閥偏向的なパク・クネ政府を強く糾弾した。

　民主労総は、ハン・サンギュン委員長をはじめとする主要役員の加盟傘下組織の代表である市民社会団体の代表などと共に去る17日、ソウル駅で記者会見を行った。民主労総は「民族の祝日、正月は近づいてきたが、労働者と庶民にとって正月はわびしいだけである」とし「世界最長の長時間労働国家である韓国の労働者たちは、祝日にも働く人々が少なくない。しかし、そんなに懸命に働いても、誰でも保証を受けられるはずの労働法さえ適用されず、また、政府の「労働市場の構造改革」には、（働いてる）彼に対する対策を全く見つけることができない」と明らかにした。

　続いて「労働市場を「より簡単に解雇、より低い賃金、より多くの非正規職」にするのが政府の本音であり、企業の金儲けの活性化計画である」とし「政府は黙って、更に多くの仕事をしなければ誰でも、いつでも解雇される社会を作ろうとしている。労働者は「言うように働いてくれるように給与を出し、出て行けと言うなら出て行かなければならないこと」が、政府が意図する労働の柔軟化である」と指摘した。

　また、民主労総は「パク・クネ政権は正月が過ぎれば「労働市場の構造改悪」を本格的に押し通すだろう」とし「経済の活性化とは美しい名称だが、その実態は財閥偏向政策を更に強力に推進している。税金だけ見ても、過去5年間の企業減税はなんと38兆7千億ウォンに達するのだ」と強調した。

【記事】
http://www.sisaweek.com/news/articleView.html?idxno=37177

【韓国】フィーチャーフォン回帰、韓国と日本で再び脚光〜理由は安い通信コスト

抜粋：フィーチャーフォン回帰、韓国と日本で再び脚光〜理由は安い通信コスト

　最近、安い価格とスマートフォンに次ぐ性能を持ったフィーチャーフォンが相次いで発売され、50代以上の中高年層がフィーチャーフォンを捜している。

　フィーチャーフォンの利点は、価格競争力で 、通常50万ウォン（約5万円）以下と最新の携帯電話の半分以下の水準である。利用料金も、データのコストも少ないので、月に1万5000ウォン（約1500円）水準と安価である。フィーチャーフォンのユーザーは、現在200万人と推定されており、昨年のフィーチャーフォンの販売台数は、1年前より15〜20％ポイント増加した。

　一方、日本でも昨年フィーチャーフォンの販売台数が7年ぶりに増加し 、スマートフォンの出荷台数は減少したことが分かった。手頃な価格と共に、なじむことを追求する日本特有の国民性のためだという分析だ。現地メディアの報道によると、昨年、日本でのフィーチャーフォンの出荷台数は、前年より5.7％増の1058万台を記録した。同期間のスマートフォンの出荷台数は5.3％減少して、2770万台を記録した。2年連続の減少である。

　このような現象は、フィーチャーフォンの手頃な通信費用のためで、日本のスマートフォンの通信コストは先進国中最も高いが、フィーチャーフォンの通信コストは最も低い。

　パナソニック、NECなどの日本の電子メーカーは、 アップルとサムスンに押されてスマートフォン事業をたたんだが、まだフィーチャーフォンの生産はしている。

【記事】
http://www.bluekoreadot.com/news/articleView.html?idxno=16450