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2015年02月23日

【韓国】日本、国際司法裁判所「竹島」単独提訴保留

抜粋:日本、国際司法裁判所「竹島」単独提訴保留

 日本政府は、韓国の島根県竹島の実効支配の問題と関連し、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面保留する態勢である。日韓国交正常化50周年を迎える今年、両国間の緊張を高める印象を国際社会に与えないために配慮する必要があると判断したとみられる。23日、複数の政府筋がこれを明らかにした。

 竹島問題に対する対応の抑制を通じて、日本政府は、韓国から日韓関係回復のための前向きな姿勢を引き出そうとする方針である。しかし「将来的には、提訴の可能性を排除しない。いつでも対処できる態勢を整備しておく必要がある」(政府筋)との立場を維持し、韓国の態度を引き続き注視する態勢だ。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、安倍晋三首相が昨年1月に国会で言及した単独提訴の可能性について「検討、準備を行っているところだ。状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と慎重な姿勢を示した。島根県が要望している政府主催の「竹島の日」のイベント開催の見通しについても、「諸般の情勢を踏まえて、適切に対応するだろう」と言うにとどまった。

 単独提訴について、政府は現在の時点で実質的な作業を進めていない。竹島問題は2012年、当時の民主党政権がICJの共同提訴を韓国に提案したが拒否された経緯がある。単独で提訴しても、審理が開始されるためには、韓国側の同意が必要となり、拒否される公算が大きい。しかし「韓国は敗訴を恐れている」という印象を国内外に与えることができる利点はあると思われる。

注)記事は、共同通信コリアのものです。
【記事】
http://www.47news.jp/korean/korean_peninsula/2015/02/108515.html


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【韓国】強まる「日本製の紙」の空襲〜なぜ?

抜粋:強まる「日本製の紙」の空襲〜なぜ?

 国内製紙市場に対する日本産の紙の空襲が激しくなっている。昨年の輸入紙に占める日本産の割合が急増したのだ。国内では内需不振、外では低価格物量攻勢を繰り広げる中国産の紙との競争で、そうでなくても困難を経験している国内の製紙メーカーに「日本」という新しい変数が登場したわけだ。

 23日、韓国製紙連合会と関連業界によると、昨年、国内に輸入された紙の総量は111万7821トンで、前年の101万6547トンに比べ約10%増加した。注目すべきは、日本産の紙輸入量の増加である。昨年、日本産の紙の輸入量は19万4971トンで、前年比で23.1%増加した。このような急激な成長に支えられ、日本産の紙は、全体の輸入量2位のアメリカ産を1万557トン差で追いかけている。

 このように日本産の紙の輸入量が急激に増えた理由は、「円安」に起因した側面が大きいという分析である。製紙連合会の関係者は「昨年、年間を通して持続された円安で日本産の紙の輸入量が急激に増えた」とし「特に日本が強みを持っているクラフト紙とライナーなど特殊紙の分野で顕著な増加を見せた」と述べた。別の製紙連合会の関係者は「紙の需要が減っている状況で、輸入紙の量が継続的に増えて、特に日本という名前の変数が生じたことは、何とも皮肉としか言いようがない状況」とし「適切に対応できる対策の準備のために、連合会のレベルでも、現在の状況を注視して監視している」と述べた。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015022316001784175
posted by クライバー at 17:46| Comment(3) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】韓国の「プライバシーの侵害」事情

抜粋:韓国の「プライバシーの侵害」事情

 かつて一緒に働いていた会社の上司と1年ぶりに道で出会った会社員のキム(30歳・女)某さん。嬉しくて「こんにちは、部長。久しぶりにお目にかかりました」と挨拶するやいなや「君、ところで妊娠しないのか?」と訊ねてきたという。キムさんは「いきなり妊娠の話からするとは困り果てた」とし「子供を持たないことで、夫と合意したが、どのように答えるべきか分からなかった」と打ち明けた。

 職場では、婚期がせまった女性社員に「結婚はいつするの?」と質問する先輩社員が少なくない。韓国では、通常このような質問は相手に対する興味だと考えているが、当事者にとっては、プライバシーの侵害と受け取ることもできる。

 専門家は、プライバシー関連の質問は、特定の個人には傷になることが有るので、職場内で超えてはならない線を自ら定める「約束」が必要だと助言する。

 ソウルにある年間売上高2000億ウォン台の情報技術(IT)中堅企業A社。この会社の従業員10人余りに、職場内のプライバシーの侵害の事例を聞いてみた。職場で行われる「プライバシーの追及」は、結婚と出産だけでなく、子供の学校の成績、財産などの人生全般にわたって多様であった。

 社内恋愛をして、2年前にガールフレンドが退社した従業員のチョン某氏(33)は、社内で上司に会うのが嫌だと言う。彼は「通過するたびに「ガールフレンドとはどうなの?」と質問する上司が多い」とし「すべての従業員に「別れた」と言わなければならない状況に見舞われると考えるだけで背筋に冷や汗が流れる」と述べた。この会社では、飲み会のたびに、従業員の恋愛事情を全従業員に公開する会社であるので、恋愛を始めても、会社の同僚にすら知らせない「伝統」が根ずいている部署もあるという。

 このような雰囲気の中では、夫婦の出産の問題は、もはや秘密ですらない。息子を産んで6ヶ月前に復職したチュさん(33)は、「6ヶ月の間「次はいつ産むのか?」という質問を、姑よりも部長から多く聞いた」と語った。

 高麗大社会学科教授は「職場の上司は、自身のプライバシーは大切に考えるのに、配下の社員には同じ基準を適用していないことが問題」とし「不妊や離婚など、明らかにしにくい個人の事情も多いだけに、会社内で「プライバシーエチケット」を公共の場で秩序を守るのと同様に、準拠するという約束をしなければならない」と述べた。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150223/69745389/1
posted by クライバー at 15:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】サムスン、世界のフラットパネルTV市場で9年連続1位

抜粋:サムスン、世界のフラットパネルTV市場で9年連続1位

 サムスン電子が世界のフラットパネルTV市場で9年連続1位を占めた。

 市場調査機関のディスプレイサーチによると、サムスン電子は、2014年年間売上高ベースのシェアが29.2%と過去最高の数値で、9年連続1位の記録を達成した。超高精細(UHD)TVの市場シェアも2013年の11.9%から20%ポイント上がった34.7%を記録した。地域別では、北米市場で35.4%、中国でもUHD TV市場シェア20.4%で、それぞれ1位を達成した。

 今回の成果は、北米などのプレミアム市場でUHD TVとカーブドTVなどの新製品を前面に出して、顧客攻略に乗り出したからだとサムスン電子は説明した。また、ディスプレイサーチは、2018年の世界フラットパネルTV市場でUHD TVのシェアが30%を超えると予測した。

 サムスン電子映像ディスプレー事業部社長は「昨年一年間、世界のTV市場の状況が容易ではなかったにもかかわらず、様々なモデルのプレミアム製品と低価格帯の製品を前面に出して、9年連続で世界のTV市場の1位を達成した」とし「2015年も新たに披露した「SUHD TV」の画質競争力を前面に出して、世界のTV市場10年連続1位という大記録を続けていくだろう」と抱負を明らかにした。

【記事】
http://news.donga.com/3/01/20150223/69750887/1
posted by クライバー at 13:23| Comment(3) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】水素自動車の標準化でトヨタが先行?

抜粋:水素自動車の標準化でトヨタが先行?

 水素燃料電池車は「夢の車」と呼ばれる。公害物質の排出が全くない上、エネルギー効率がガソリンやディーゼル車の2倍以上も良い。バッテリーを使う電気自動車が充電するのに数時間かかるのに対して、水素車は一回の充填あたり5〜6分あればよい。走行距離も600〜700qで、電気自動車よりも数倍走ることができる。まだハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に比べて燃費が及ばないものの、技術開発のスピードを考慮すれば、近い将来、燃費競争力を備える見込みだ。安全性への懸念もある程度解消されたという評価である。

 現在、水素自動車を大量生産できる企業は、現代自動車と日本のトヨタの二社だけだ。イハング産業研究院(KIET)選任研究委員は「韓国は内燃機関自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車などでは立ち後れたが、準備だけ上手にやれば、水素自動車市場では、先進的な技術で市場の主導権を握ることができる」と述べた。

 水素自動車の成功の可否は、適切な車両価格とインフラ(充填スタンド)の拡充如何にかかっていている。その点、日本政府はしっかりとした目標を立てて、市場を育てている。昨年6月、日本の経済産業省は「第4次エネルギー基本計画」に基づいて作成した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公開した。2030年までに全国に水素ステーション3000ヶ所を設置して、水素自動車の普及台数を700万台に増やすという構想である。水素自動車の分野で世界1位の座を確固たるものにするというビジョンである。このため、今年水素自動車の普及予算を400億円に増やした。この金額は、昨年の3倍だ。

 韓国の現代自動車は、水素自動車量産技術分野でのリーダーである。1998年、水素自動車の開発に入って2013年2月に「ツーソンiX水素自動車」の量産体制を世界で初めて構築した。また、昨年末には、アメリカウォーズオートが選んだ「世界10大エンジン賞」に水素車では初めて「ツーソンiX水素自動車のパワートレイン」が選ばれた。量産技術が認められたのである。

 しかし、販売になっていない。2013年からの販売台数は、全世界で200台余りだ。このうち韓国内での販売台数は20台余りにすぎない。普及しない理由は二つある。まず、水素ステーションがない。昨年末現在、全国の水素ステーションは12ヶ所だ。それさえも、前年度末13ヶ所だったのが、延世大が施設を廃止したのだ。使用する人がいなかったからだ。高価な価格も問題だ。今月初め、現代車はツーソンiX水素自動車の販売価格を1億5000万ウォンから8500万ウォンに43%引き下げた。しかし、個人には補助金の恩恵が無く、まだ高いという指摘がある。日本が先んじて行くにも関わらず、韓国政府の水素自動車関連予算はむしろ減っているのだ。政府の今年の水素自動車関連予算は20億ウォン。昨年の35億ウォンから15億ウォンが削られたのである。

 自動車専門家のユ・ジス氏は「日本が水素車普及に積極的に出て関連技術を公開するのは、水素車の標準化競争で優位を占めようとすることが目的」とし 「量産で先んじたとしても、普及とビジョンで立ち後れれば、標準化競争で押されるほかはない」と指摘した。

【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022229021
posted by クライバー at 11:34| Comment(5) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】サムスンテックウィン労組、23日に売却反対集会

抜粋:サムスンテックウィン労組、23日に売却反対集会

 全国金属労組サムスンテックウィン支会が来る23日午後に上京集会を開く。上京に先立って、午前中に売却承認に反対の決議大会も持つ。売却予定の残りの3社の労組は、代表団の少数を除いて、集会に参加していない。

 22日、サムスンテックウィン支会は、労働者700人余りが23日、世宗市産業通商資源部とソウル瑞草洞サムスンタウンで、売却阻止の集会を開く計画だと明らかにした。労組は「労使の合意で旧正月の連休以降に一日多く休むことになったので、更に多くの労働者が上京集会に参加することになった」と述べた。

 しかし、サムスンテックウィンの企業労組と残りの3社の労組の大部分が参加しないことから、売却阻止闘争の動きが事実上の力を失ったのではないかという評価が出ている。今回の単独上京集会は、サムスンテックウィン支会が、今後行わなければならない売却に関連する交渉をより有利に進めていこうという解釈ができる。サムスンテックウィンの企業労組と金属労組サムスンテックウィン支会間の労労対立も労組間の結集力を相殺させる要因となっている。

 サムスンテックウィン支会は、報道資料を通じて「サムスンテックウィン企業労組は、声明を通じて「売却撤回だけが生きる道」としたが、(我々は)売却を認めて、それに伴う条件を交渉をしている」と批判した。

一言:サムスンがグループ4社をハンファグループに売却決定しています。
【関連記事】サムスン売却4社の労組共同交渉団「(本社の)未来戦略室出てこい」
http://gaishin.seesaa.net/article/413161118.html
【記事】
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=536821
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【韓国】アメリカの金利引き上げても韓国への打撃は限定

抜粋:アメリカの金利引き上げても韓国への打撃は限定

 今年の下半期、アメリカが基準金利を引き上げても、過去とは異なり、韓国を含む新興国が受け取る打撃は大きくないという見方が出てきました。

 KB金融持株経営研究所は「アメリカの金利引き上げは、世界のドルの流動性の縮小要因として作用するだろうが、ヨーロッパと日本が量的緩和政策を拡大しており、新興国の流動性危機の可能性は少ない」と明らかにした。

 また「韓国は外国人の資金流入傾向が続いてる上、経済的な基盤条件が良好だという点で、他の新興国よりも外貨流動性に支障がでる可能性は大きくない」と付け加えました。

【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/31/45845.html
posted by クライバー at 06:04| Comment(4) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】日本のTVメーカーの没落〜韓国と中国の両強体制へ

抜粋:日本のTVメーカーの没落〜韓国と中国の両強体制へ

 日本のTVメーカーの没落で、世界TV市場が韓国と中国の両強体制で再編される雰囲気だ。

 22日、業界によると、シャープは先月23日、高精細(HD)TVより解像度が4倍高い「4K TV」を含むTV製品の減産を決定した。これは、昨年200億円を超える赤字を記録したことに伴った自己救済策である。シャープは当初、昨年のTV販売台数を820万台と予想したが、昨年10月に760万台に下方調整するなど不振を免れなかった。これにより、シャープは昨年、欧州のTV生産を減らしたのに続き、アメリカ市場での販売も減らす方針だ。

 7年連続TV事業で損失が予想されるパナソニックも状況は変わらない。中国のTV生産を中断して、アメリカのTV事業も持続するかどうかを検討している。東芝の場合、3月から北米でのTV生産を中止し、ブランドを台湾メーカーであるコンパルに渡すことにした。ソニーは昨年、PC事業を売却して、TV事業を分社化するなど構造調整を進めている。

 日本のTVメーカーの没落は、韓国と中国の攻勢が大きな影響を及ぼした。サムスン電子とLG電子の場合、日本メーカーが伸び悩む間に、フラットパネルTVの市場シェアをそれぞれ25.5%、14.5%のレベルまで引き上げたし、今年もそれぞれSUHD TVと OLED TVを前面に出して、プレミアム市場で日本との格差を広げようという戦略である。

 中国企業は、政府の支援をもとに、世界最大市場である自国のシェアを高めており、これをもとに、プレミアム市場にも挑戦している。中国政府は、LCDパネルの自給率を今年80%水準まで増やす目標のもと、ハイセンスとTCLなどの自国企業に対する積極的な支援を行っている。その結果、日本のTVメーカーの市場競争力は、中国にも押される状況になった。

 市場調査会社のディスプレイサーチによると、2011年の日本のTVメーカーは、世界市場シェア35%を占めており、当時韓国メーカーのシェアは33%だったが、昨年は韓国が38%、中国が23%、日本が20%を占め、日本は3位となった。業界の関係者は「中国家電企業の技術レベルがかなり改善されたが、まだ韓国に追いつくには力不足」とし「日本もしばらくは事業再編により、成長することは困難と思われるだけに、しばらくは韓国の独走と中国の追撃という構図になるだろう」と述べた。

【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015022302101032781001
posted by クライバー at 04:51| Comment(4) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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