【コラム】日本の人々の「新聞愛」〜なぜ、朝日新聞だけ減るのだろう？

抜粋：日本の人々の「新聞愛」〜なぜ、朝日新聞だけ減るのだろう？

　この記事は、兵庫県神戸市東灘区にある六甲アイランド島地域を中心に調べたものです。ここ六甲アイランド島地域は、最も近いJRの駅まで4kmほど離れています。ここでは、日本の他の場所とは違って、１ヶ所の新聞販売所で、島全体の世帯を対象に新聞を配達しています。

　だから、各新聞の配達部数の資料を手に入れるのは簡単です。1年半前に比べて、新聞の配達部数は、4741部から4850部に109部増えました。もちろん、これは絶対的なものではありません。ただし、状況の変化は、把握することができます。新聞会社別の部数の増減を表にしたものは、以下のとおりです。

〜表（記事参照）〜

　上の表から分かる通り、朝日新聞を除いて、全ての新聞が少しずつ購読者が増えています。朝日新聞を見ていた人が他の新聞に移ったようです。おそらく、昨年夏の朝日新聞の従軍慰安婦関連報道と東京電力関連報道による影響と思われます。また、読売新聞が最も多く部数を伸ばしています。日経新聞など経済系の新聞購読率が高いのは、株式相場や経済関連の情報が多いからでしょう。

　インターネットの普及とともに、紙の新聞の発行部数は、世界的に減っているのは常識です。ただし、日本では、この常識は当てはまりません。上の表でも配達部数が増加している通りです。また、日本では、インターネット新聞を見るために会員登録をして購読料を払う場合が多いのです。無料ではありません。全てのものには人の手間が有って、手間については、費用がかかるのです。

　日本の人々の「新聞愛」は、いつまで続くのかわかりません。ただし、今でも「新聞愛」は進行形です。

【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002084254

【韓国】「ネット竹島広報」日本に後れをとった〜感情だけではだめ

抜粋：「ネット竹島広報」日本に後れをとった〜感情だけではだめ

　日本が安倍晋三政権発足後、政府レベルで量的・質的に竹島広報インターネットサイトを強化しており、韓国も対応に乗り出さなければならないという主張が提起された。日本政府の竹島広報サイトは、魅力があり、理解しやすいのに対して、韓国政府のサイトは、硬い感じを与えるので、大衆のレベルに合わせて改編しなければならないということである。

　24日、ソン・フィヨン（写真）嶺南大独島研究所研究教授は「日韓両国政府の独島広報サイトの比較検討」の研究を通じて、このように分析して「韓国政府がサイト運営の競争力を高めるために、ロードマップを作成するのが望ましい」と明らかにした。

　ソン教授によると、日本の外務省は、2008年に日本の竹島広報サイトに日・韓・英の3ヶ国語の「竹島問題を理解するための10のポイント」を掲載して、竹島が自国の領土であることを主張した。そして、その年の12月に10ヶ国語に増やして、2013年末からは12ヶ国語に言語数を増やしました。関連サイトも拡大している。首相直属の内閣官房が2013年2月、WEBに「竹島問題について」という文書を上げたし、首相官邸も類似の内容を扱っている。これに伴い、日本政府の竹島広報サイトは3ヶ所になった。

　ソン教授は「韓国は、政府レベルの竹島広報サイトは、外交部が唯一である」と明らかにした。また、サイトはプロモーションビデオも有り、12ヶ国語で簡潔にまとめられているが、「分かりやすさ」では、日本に比べて落ちると分析した。彼は「外交部のサイトは、硬く難しい上、動画も感情的で情緒に訴える感じを受ける。日本の外務省のサイトは、イラストなどを適切に活用して理解しやすい」と述べた。

　彼は「日本が広報サイトを通じて、緻密に世論に訴えて竹島挑発をしているが、私たちの政府は、単発的な対応をする側面があり効率的な竹島広報システムを用意する必要がある」と主張した。

【外務省の竹島広報サイト】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
【記事】
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015022401032927106002

【韓国】現代重工業、信用格付け低下の懸念

抜粋：現代重工業、信用格付け低下の懸念

　24日、東部証券は、現代重工業に対して「信用格付けが現在の「AA」から下落する恐れがある」と診断した。

　東部証券研究員は「韓国企業評価が、現代重工業について、業界不振の長期化で受注残高の質的低下が現れたり、営業実績の回復が遅れて、利払い・税金・償却前利益（EBITDA）が相当期間5％を下回ると、信用格下げを考慮することがあると発表した」と説明した。

　続けて「低価格商船の受注分と海洋・プラント工期の遅延などで、2014年は連結で3兆2000億ウォン規模の営業損失を記録した」とし「懸念が広がっている」と指摘した。昨年、主力部門の新規受注が低迷した点も懸念となっている。

【記事】
http://m.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2015022400081

【日本】「失われた20年」脱するか？〜ホテルは強気

抜粋：「失われた20年」脱するか？〜ホテルは強気

　1990年代初めにバブルが弾けた後、ずっと下落していた日本の地価がついに本格的な上昇に転じるという期待感が広がっている。

　23日、アメリカの経済専門放送CNBCは、日本の首都である東京の地価は、まもなく上昇傾向に乗るという見通しが相次いでいると報道した。日本の不動産バブルが絶頂だった1980年代末には、東京の中心にある皇居の地価が、アメリカのカリフォルニア州全体の地価よりも高いという話もあった。しかし、1990年代初めにバブルが弾けて、日本は「失われた20年」という長期不況に突入して、不動産価格は下落を免れなかった。

　しかし、日本の不動産市場は、最近楽観論が広がっている。日本のシンクタンクであるNLIリサーチ（ニッセイ基礎研究所）が最近、不動産の専門家を対象にアンケート調査した結果、回答者の50％以上が日本の不動産市場の見通しが良いと明らかにした。同研究所のアナリストは「最近、日本の不動産市場で大きな取引が相次いだことが、楽観論を刺激した」と指摘した。みずほ信託銀行傘下の都市未来総合研究所によると、昨年、外国企業が日本の不動産に投資したお金は9777億円（約9兆1035億ウォン）で、2013年の3倍に増えたという。これは、関連統計を取り始めた2005年以降、最大であった2007年に比べて80％増加した数値である。

　昨年、日本全体の地価が1年前より0.6％下落した中、東京の地価は0.9％上昇している。野村のアナリストは「アベノミクスの一つの軸である積極的な通貨の緩和で日本の金利が落ちたことも、不動産投資の需要を回復させた」と指摘した。

　 部門別の見通しは、交錯している。専門家は、中国の観光客を含めて金離れが良い人々のおかげで、ホテル部門は強気を予想したが、住宅賃貸市場の見通しは悲観的だった。日本の家賃が上がると予想したのは11.2％で、2013年10月の調査時の13.3％よりも減少している。NLIリサーチのアナリストは、人口の高齢化、足踏みしている家計所得などが住宅市場に逆風として作用していると指摘した。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015022410440428937

【韓国】サムスンのTV、アメリカで4年連続消費者の忠誠度1位〜プリンタはキャノンが1位

抜粋：サムスンのTV、アメリカで4年連続消費者の忠誠度1位〜プリンタはキャノンが1位

　サムスン電子のTVが4年連続でアメリカの消費者の忠誠心1位ブランドに選ばれた。かつてサムスン電子が1位を占めたスマートフォンとノートパソコン部門では、アップルが2年連続で1位を占めた。

　24日、アメリカのブランド調査機関の「BRAND keys」が発表した「2015消費者の忠誠度指標（2015 Consumer Loyalty Engagement Index）」に、これらの内容が入った。BRAND keysは、18~65歳のアメリカ人の消費者3万6千605人を対象に、64の分野の540のブランドの忠誠度を調査した。調査は、ブランドの製品やサービスを購入した顧客に、 ​​その製品またはサービスを再購入する意向が有るのか尋ねる方式などで行われた。

　2011年にソニーに押されて1位の座を奪われたサムスン電子のTVは、2012年に1位に復帰した後、4年連続でその座を守った。サムスン電子は、2013年に初めてアップルを押しのけて、スマートフォンとノートパソコン部門で1位となったが、今年、その場を取り戻すことは出来なかった。アップルは、スマートフォン、ノートパソコンのほか、タブレット部門でも1位となった。プリンタ部門では、キヤノンの消費者の忠誠度が最も高かった。

　BRAND keysは、1997年からアメリカの消費者の日常生活と密接な関連があるブランドの顧客の忠誠度を調査して発表している。

【BRAND keys】
http://brandkeys.com/press-releases/
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201502/e20150224063348120250.htm

【韓国】ホテル業界では東海を「日本海」表記の地図使用

抜粋：ホテル業界では東海を「日本海」表記の地図使用

　「安重根義士が地下で号泣する事態だ」、「ホテル新羅とドゥータの不買運動に共に参加してください」、「ホテル新羅は、韓服着ると立ち入り禁止らしいぞ、今では日本海表記がすごい」他でもない最近、ホームページとフェイスブックなどに東海を日本海と表記した斗山グループの東大門ショッピングモール「ドゥータ」とサムスングループの「ホテル新羅」へのネチズンたちの不満の声だ。

　23日、流通業界によると、これらの大企業の系列会社は、最近、ホームページとフェイスブックなどに東海を日本海と表記した地図を堂々と使って議論となった。

　まず、斗山グループが運営する東大門ファッションショッピングモールモバイルドゥータは、位置を紹介する地図に東海を「日本海」と表記したGoogleマップを使用していた。また、この地図には独島は「リアンクール岩礁」と表記されている。韓国語のページはもちろん、外国語のページもすべて日本海と表記したGoogleマップが使われていて眉をひそめる事態である。ファッションのメッカである東大門ショッピングモールは、外国人の観光コースだ。主な顧客は観光に来る外国人という点を勘案すれば、外国人に東海が日本海であることを自ら認めた格好になる。

　東海を日本海と表記するのは、ホテル業界も例外ではない。サムスン系列のホテル新羅、済州新羅ホテルなどの公式フェイスブックの地図(www.bing.com)は、東海と日本海が併記表示されており、見る人の眉をひそめさせた。当時、この地図は、独島の表記すらしていなかった。

　業界の関係者は「韓流ブームなどで、日本と中国、外国人のサイト訪問を誘致するために案内地図をGoogleマップで導入したが、その過程でエラーを犯したようだ」とし「意図性は無いように見えるが、管理不十分さがもたらした事態」と述べた。

【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0922969164&code=14130000&sid1=hea