30日、長崎県端島（別名：軍艦島）と高島炭鉱跡、長崎造船所など朝鮮人強制徴用者が勤めていた日本国内の地域と施設11ヶ所が7月、ユネスコの世界文化遺産に登録される可能性が高いと確認された。
パリの外交消息筋は「約2週間前に行われたユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ ICOMOS）の専門家の事前審査で日本が申請した「明治時代の産業革命遺産」28所が世界文化遺産の登録条件に技術的に適合するという判定を下した」とし「専門家の審査の最終的な結論は出た状態であり、5月中に公式出版される資料の印刷作業に既に突入した」と明らかにした。最終的な結論は、6月28日〜7月8日、世界遺産委員会総会（ドイツのボン） で21の委員国の合意または投票で決定されるが、これまでICOMOS審議を通過した対象は、ほとんど登録された慣行に照らしてみると、今回も可能性が高いということが関係者らの話である。
日本が申請した対象は、福岡県、長崎県など8つの県にまたがる28の施設と遺跡で、幕末から明治時代（1868〜1912年）にかけて急速な重工業の発展を導いた現場や施設である。しかし、このうち40％に達する11ヶ所は、日本植民地時代の朝鮮人徴用者たちの血と恨みが漂った苦難の現場である。
昨年9月に韓国を訪問したキッショール・ラオユネスコ事務局世界遺産センター所長は当時、東亜日報とのインタビューで「申請書を見て調べたが、日本側の主張通り、明治維新の関連施設であったし、強制徴用関連の内容については無かった」と述べ、日本は今回の申請をする際に、自分たちに有利な内容だけを主張し、別の過去の歴史歪曲をしようとしているという批判を受けている。
今回の文化遺産登録推進の過程は、安倍晋三首相の強い意志が作用して、日本政府が2013年9月から緻密な計画を立てて、ユネスコ本部の関係者を説得したと伝えられている。
これに対してユネスコの韓国代表部は、これまでほとんど何もせずに傍観してきたが、最近、雰囲気が日本に向かって急旋回すると、一歩遅れて対策作りに乗り出したことが分かった。更に、現在ユネスコの韓国代表部は、大使と公使などの文化外交戦争を担当する「ツートップ」が空席の状態である。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150331/70437517/1
