【韓国】可決されれば事実上の全面ストライキ〜サムスンテックウィン、ストライキ賛否投票

抜粋：可決されれば事実上の全面ストライキ〜サムスンテックウィン、ストライキ賛否投票

　サムスンテックウィン労組がハンファグループへの売却の反対をしている中、来月2日にストライキ実施の有無を確認する組合員の賛否投票を実施する。投票の結果、ストライキが可決された場合、サムスングループ系列会社の労組が設立され、合法的にストライキを実施する最初の事例になるものと見られる。

　29日、財界によると、サムスンテックウィン労組は金属労組傘下1200人、企業労組傘下1900人などの組合員3100人を対象に、来月2日にストライキの有無を決定する賛否投票を実施することにした。

　ストライキが可決された場合、サムスンテックウィン全体の従業員4700人のうち約65％に達する組合員がストライキを実施することになり、事実上、全面ストライキの形を帯びるものと見られる。

【記事】
http://people.incruit.com/news/newsview.asp?newsno=1800936

【韓国】ナヌムの家「安倍首相、アメリカ議会演説反対」〜抗議の手紙送る

抜粋：ナヌムの家「安倍首相、アメリカ議会演説反対」〜抗議の手紙送る

　29日、ナヌムの家は声明を通じて「日本は帝国主義の巨大国家権力を利用して戦争を起こし、慰安所を作り、女性を戦争の道具として利用した人権蹂躙加害国である」とし「安倍首相のアメリカ上下院の合同演説は、日本の侵略戦争を正当化させて「性奴隷」被害者の人権の蹂躙を合法化すること」と非難した。続いて「アメリカが尊重する人権の価値と社会正義を否定する歴史修正主義者の安倍首相の来月29日の上下院合同演説に反対する」とし「安倍首相を招待したジョンベイナーアメリカ下院議長は、今でも「性奴隷」被害者に対する公式謝罪が無い（人物の）スピーチをすることはできない、と日本側に明らかに伝える必要がある」と付け加えた。

　ナムヌの家は、ジョンベイナー議長に抗議の手紙や電子メールの送信を積極的に展開すると明らかにした。

ナヌムの家（WIKI）：かつて日本軍の慰安婦であったと主張する韓国人女性数名と、日韓の若者を中心としたボランティアスタッフが共同生活を送っている施設。
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201503292124595&code=940202

【日韓比較】「革新」取り戻した日本企業は、更に強くなった

抜粋：「革新」取り戻した日本企業は、更に強くなった

　東京赤坂の富士フィルム本社3階には「オープンイノベーションハブ」がある。同社の技術を展示しているところである。一見すると、フィルムの会社の展示館であることが疑われる。なぜなら、化粧品、医薬品、超精密印刷機などが主な展示物だからだ。しかし、以前の技術を見れば、初めて理解できる。コラーゲン、ナノ、光学などのフィルムを作るために使われる各種基礎固有技術がどのように新技術へと発展したのかを示しているからだ。

　2001年、カメラのフィルムなどの画像関連事業が富士フィルム全体の売上高に占める割合は46％であった。この割合は、昨年には15％に減った。オープンイノベーションハブ院長は「果敢なる革新を通じて、瀕死のフィルム事業で新しい果実を見つけた」と述べた。

　日本企業が帰ってきた。それも、更に強くなってだ。2008年の世界金融危機以降、競争力を喪失していた日本企業だったが、土台には、技術革新と構造調整がある。円安と呼ばれる「追い風」にも助けられた。

　大信証券によると、昨年1月から9月までの日経225指数編入企業（金融業を除く）の売上高に対する営業利益率は6.77％で、コスピ200指数に編入された韓国企業の営業利益率（5.30％）より1.47％ポイント高い。日本企業の営業利益率は、世界的な金融危機が発生した2008年には3.99％で、韓国企業（6.34％）よりも低かった。

　危機を経て、日本企業はより強くなったのだ。2013年、日本企業の営業利益率（6.58％）は、韓国企業（6.13％）を再び上回った。トヨタは、2014会計年度に営業利益率が10％で、現代自動車を7年ぶりに上回った。更に、新日本製鉄と住友金属が合併して誕生した新日鉄住金は、2013年会計年度にポスコの営業利益率を上回った。これは、23年ぶりのことだ。

　専門家は「他の人がしないことに固執して成果を出すことが日本企業の底力」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事通り
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015032909111

【韓国】現代自動車、車の本場ドイツでプレミアム戦略通じた

抜粋：現代自動車、車の本場ドイツでプレミアム戦略通じた

　現代自動車のプミリアムマーケティングがプレミアムカーの本場で有名なドイツの自動車市場で光を放っている。現代車は、限定された市場において、ゼロサムゲームをしなければならない鋭敏なドイツ市場で少量を販売して高い収益を収めるフォルクスワーゲンと日本のトヨタの最も強力な競争相手として浮上しているのだ。

　29日、自動車業界によると、現代自動車は昨年、ドイツで9万9820台を販売した。2012年と2013年はそれぞれ10万875台、10万522台を販売し、10万台を越えたことと比較すれば、販売台数が小幅に減少したのだが、売上高はむしろ8％も増加した12億1000万ユーロを達成した。最近、欧州で進めている「適正価格を受け取る」という「高級化」戦略が功を奏したという評価だ。

　現代車は、世界の自動車会社に飛躍するために、2011年に「モダンプレミアム」という一種のマーケティング戦略を発表して、自動車の品質を着実に高めて車両価格を引き上げてきた。業界の関係者は「ドイツ人は高い価格を支払ってでも、品質を入念に突き詰める方なのに、現代車は創造的なデザインとIT技術で、他の自動車会社とは差別化されたツーソンix（現地名ix35）などのモデルを披露した」とし「それでも価格は、ドイツの自動車よりも競争力を備えており、ドイツ人に人気を集めている」と説明した。

　フォルクスワーゲンは、ドイツ現地で最も強力なライバルとして、日本のトヨタを挙げながらも、現代車の底力はトヨタよりも怖いと評価しており、オペル、シュコダ、フォード、ルノー日産よりも自動車技術で優位を占めているという分析も出ている。

　また、ドイツ在住の有名自動車ブロガーのチェ・クンヨン氏は「現代車の場合、デザインと品質が着実に上昇している」とし「ドイツの自動車ブランドと対等に競争するには、まだ無理がありますが、潜在力は認められています」と明らかにした。

　しかし、低いブランド認知度で、最高級セダン市場でこれといった実績を上げることが出来ないのは、限界として指摘されている。メルセデス-ベンツ、BMW、アウディなどとの品質競争でも押されていない事を示すためには、高級車市場への本格進出が必ず必要である。現在、これらの企業は、ドイツおよびヨーロッパの高級車市場の80％以上を占めている。ドイツ市場は、ヨーロッパに通ずる玄関口であるだけに、注目すべき成果が最高級セダンである「（現代）ジェネシス」の販売不振と低いブランドの認知度は、解決すべき課題であるとの指摘も共に出ている。

一言：タイトルは、原文記事のままです。
【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20150329010004549

【韓国】韓国は日本に負けている〜独島（竹島）・東海（日本海）広報外交

抜粋：韓国は日本に負けている〜独島（竹島）・東海（日本海）広報外交

　日本の外務省サイトは、12の言語（で竹島＆日本海を）広報、韓国は8つの言語止まり

　外交部の独島広報が日本の竹島に比べて劣勢であると評価されている。韓国と日本の大使館のサイトを比較した結果、独島と東海など日韓両国が対立している問題について、日本がより積極的に世界の人々に宣伝していることが分かった。

　韓国語と日本語でサービスされている駐日韓国大使館のサイトの場合、下部中央に独島と東海、韓国政府広報のバナーがある。一方、在韓日本大使館のサイトも日本語と韓国語で運営されているが、広報バナーは「日本の領土」、「竹島」 、「日本海」、「北方領土」、「尖閣諸島」など領土問題はもちろん、北朝鮮の日本人拉致など「北朝鮮問題」まで様々である。また、安倍内閣と外務省を紹介し、釜山、済州の総領事館、観光局、日本の地方など数十のバナーが並んでいる。

　両国の尖鋭な問題である独島と東海だけを比較しても差は歴然である。駐日韓国大使館の広報バナーをクリックすると、外交部サイトの動画に接続される。この動画は、韓国語と英語、日本語、フランス語、中国語、アラビア語、スペイン語、ロシア語など8カ国語でサービスされている。一方の在韓日本大使館も日本外務省のサイトに接続されている方法は同じだが、中国語2つ（北京語と広東語）とオランダ語、イタリア語、ポルトガル語など12ヶ国語でサービスされている。

　東海問題は、日本がビジュアル面ではるかに効果的で先を行く感じを与えた。

〜中略、韓国広報サイトの不備の詳細〜

　一方、日本大使館の日本海広報バナー（外務省）をクリックすると「世界が命名した日本海」というタイトルの動画二つが簡潔に位置している。一つは、5分45秒のオリジナルバージョンであり、他の一つは、これを圧縮した1分56秒のダイジェスト版である。世界のネットユーザーたちが退屈しないように、重要な点は分かるように、5分ほどの動画を3分の1に減らした簡潔版を提供しているのである。

　ニューヨークプルロシンのパク氏は「勉強する学生でなければ、今のご時世、誰がいちいちダウンロードして資料を見るだろうか？私が外国人ならば、写真や動画もない韓国外交部のサイトよりも、短い時間で各種資料と一緒にエキサイティングなナレーションを聞くことができる日本の外務省のサイトを当然好むだろう」と指摘した。

　ワシントンDCのウェブサーチの専門家のムン氏は「日本はプロモーションビデオで「なぜ日本の西海（そへ）にある海が東海か？東海は韓国が自国の防衛概念である海の名前を国際名称にしようと言い張っている」と詰問する。実際に、このような戦略は、事前の知識がない世界の人々にアピールすることができるだろう」とし「東海は、2000年以上呼ばれた名前だとし、歴史のたわごとを言うのではなく、韓国海（朝鮮海）の資料を積極的に前に出して、ひとまず代案として、東海を併記しようという方式の戦略的なアプローチが必要である」と注文した。

【日本国外務省：世界が名付けた日本海】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150329_0013566889&cID=10101&pID=10100