日本の安倍晋三首相が過去日本軍「慰安婦」問題について、これを「人身売買の被害者」と本質を糊塗(こと:一時しのぎにごまかすこと)する発言をして論議が予想される。
27日、安倍首相はアメリカワシントンポスト紙とのインタビューで、「「慰安婦」(comfort women)の問題において、人身売買(human trafficking)の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した方々について思う時、私の心は痛みます」と明らかにした。安倍首相は続いて「私の考えは、過去の首相と変化したことがない」とし「このため、歴史的に多くの戦争がそうであったが、このような状況(context)は、女性の人権が侵害されたとし、我々の希望は、21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っており、日本はそのために最善を尽くす」と明らかにした。
しかし、安倍首相が過去の「慰安婦」問題を「人身売買の犠牲者」と表現したのは、日本政府の責任を回避しようとする、いわゆる高度な戦略の一環という批判が出てきている。つまり、国際社会がすでに過去の第2次世界大戦当時、最悪の人権侵害事件の一つであり「性奴隷(Sex Slavery)」事件と規定した日本軍の「慰安婦」問題の本質を曇らせるための高度に計算された発言だということだ。
特に安倍首相が来月29日、アメリカ議会上下院で合同演説を控えて、過去の日本政府が組織的に行った性奴隷事件である「慰安婦」問題を「人身売買」という表現を使って、過去の歴史を正しく知らないアメリカ内のオピニオンリーダーを対象に「慰安婦」問題の本質を糊塗(こと)しようとする戦略の一環として見られている。
【記事】
http://www.vop.co.kr/A00000865882.html