【韓国】現代重工業、通常賃金訴訟「労使双方が控訴」〜対立再点火

抜粋：現代重工業、通常賃金訴訟「労使双方が控訴」〜対立再点火

　現代重工業は、最近敗訴した通常賃金訴訟と関連し「控訴」を決定した。労組側も、賃金の遡及基準で不服控訴を決定しており、現代重工業の労使間対立が再び点火する雰囲気だ。

　2日、現代重工業は、蔚山地裁第一審裁判部に控訴状を提出したと明らかにした。正月と秋夕(チュソク)に支給する賞与100％と関連して、第一審裁判部が通常の賃金と判断した部分について、再び判断を受けるというのが会社側の説明である。

　先月12日、蔚山地裁第4民事部は、現代重工業の労働者10人が会社側を相手に提起した通常賃金訴訟で、賞与800％（定期ボーナス700％、秋夕ボーナス100％）の両方が通常賃金に該当するとして「原告一部勝訴」の判決を下した。

　現代重工業側は「経営上の危機を経験している会社の事情が反映されていない結果」とし「正月と秋夕ボーナスに関連して、残念な部分があるのは事実だ」と明らかにし、控訴理由を明らかにした。

　労組も、賃金の支給の遡及分に対する基準は、労使間の団体協約ではなく、労働基準法を適用するようにとした1審判決に不服で、控訴状を提出することにした。

【記事】
http://news.tf.co.kr/read/economy/1494144.htm

【韓国】太陽光業界、中国の低価格攻勢と日本の原発再稼働で「四面楚歌」

抜粋：太陽光業界、中国の低価格攻勢と日本の原発再稼働で「四面楚歌」

　太陽光業界が中国の価格攻勢に追われていた所に、日本の原発再稼働という別の難関に出会った。

　3日、業界によると、中国の太陽電池モジュールメーカーの低価格攻勢が市場に値下げ圧力をかけている。中国企業は、中国のほか、アメリカ、ヨーロッパ、日本、新興成長市場で販売目標を達成したが、さらに受注量を増やすために積極的な低価格政策を推し進めている。そこに、いくつかのアジアの後発メーカーが、ヨーロッパやアメリカ、日本で低価格高品質の製品を前面に出して、競争を激しくしていると伝えられた。これによって、太陽電池の中核素材であるポリシリコンの価格について、昨年12月中旬に20ドル水準の下に落ちて下落を続けた末、先月25日には18.93ドルを記録した。

　業界の関係者は「中国メーカーの低価格攻勢が世界市場全体に影響を与えて、セルとウェハー価格も弱含み」とし「ポリシリコン生産業者も新工場の稼働率上昇でコスト競争力は改善したが、市況の下落により、パフォーマンスの向上についての不確実性が高まっている」と伝えた。

　国内のハンファ、LG、LS、OCIなどは、太陽光市場として、日本を中心に新規需要の創出に注力しているが、これについても暗雲が立ち込めた。日本は原発事故後、代替エネルギーとして太陽発電が脚光を浴び、需要の伸びを牽引する新興市場として注目された。しかし、日本は最近、経済の活性化と産業活動を支援するために、原発を再稼働しようとする動きがある。

　昨年末、日本政府は、九州の川内原子力発電所が安全対策のための安全審査に合格したとして、今年の春から再稼働することを予告した。全国13の原子力発電所で再稼働の有無について、安全規制審査が進められており、川内発電所が原発復活の最初の信号弾を打ち上げたのである。

【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150303133140685

【韓国】米韓FTAで笑う「米国産自動車」〜トヨタ＆日産まで恩恵

抜粋：米韓FTAで笑う「米国産自動車」〜トヨタ＆日産まで恩恵

　1990年代、アメリカ産自動車は、韓国の輸入車販売で1位だったが、1997年の通貨危機以降、大きくてガソリンをたくさん食べるアメリカ産車に対する選好度は急減した。このためアメリカ政府は、米韓自由貿易協定（FTA）を通じて、アメリカの「ビッグ3」の韓国市場での販売を増やそうとした。

　そして今、アメリカ政府の思いは現実化している。アメリカ産自動車の輸入量が急増しているのである。そして、米韓FTAを通じた追加関税引き下げによって、このような動きは加速すると予想されている。

　2日、韓国自動車産業協会によると、今年1月のアメリカ産自動車の輸入量は4,442台で、月間ベースで過去最高を記録した。1月は、昨年同期間の実績である2039台に比べて、なんと117％も増加したのだ。アメリカ車の輸入の増加は、フォードとクライスラー、ゼネラルモーターズ（GM）のような主要企業のマーケティング強化のためだと分析される。

　また、米韓FTAは、アメリカ産の車に翼をつけてくれている。アメリカ産車は、FTA発効後すぐに関税が引き下げられたことに続き、現在2.5％である輸入関税が来年1月からは完全撤廃される。その分、価格の面で競争力が生じたわけだ。

　さらに、アメリカで生産する日本車の輸入も、アメリカ産の車の輸入量を増やしている。トヨタや日産、ホンダ、BMW、メルセデスベンツなどが、アメリカで車を生産して輸入されているのだ。この中でトヨタの「カムリ」と「シエナ」、日産の「アルティマ」、インフィニティの「QX60」などは、米韓FTA上の有利な関税まで受けている。アメリカの立場で考えると、自国のブランドではないが、日本企業がアメリカの現地で部品調達を含めて大規模な生産をして（現地の）仕事を増やす効果を得ている。

　韓国の自動車市場は、ますます萎縮している。自動車は、米韓FTAによって負担を背負わなければならない部分だ。 現代車だけでも2月の国内販売台数が、前年比8.8％減の4万6,859台にとどまった。自動車業界の関係者は「アメリカ企業がマーケティングを強化して販売量を増やしている」とし 「米韓FTAでアメリカの「ビッグ3」に加えて、アメリカに工場を持つ日本の自動車メーカーまで恩恵を受けている状況だ」と伝えた。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201503/e20150302174429120250.htm

【韓国】少女時代、8人体制後初めて日本のシングルのために4日来日

抜粋：少女時代、8人体制後初めて日本のシングルのために4日来日

　少女時代が8人体制になった後、日本で初めてリリースする新曲のために現地に向かう。

　3日、韓国芸能界によると、少女時代は4日の午前、東京行きの飛行機に搭乗する。少女時代は、4月22日に発表する日本通算9枚目のシングル「Catch Me If You Can」に関連する仕事のために、この日現地に出発する。少女時代が日本で新しいシングルを出すのは、過去2013年9月に「Galaxy Supernova」以来、1年7ヶ月ぶりだ。

　特に今回のシングルは、昨年下半期ジェシカの脱退と共に8人体制に変身した少女時代が日本で初めて公開する新曲だと言うことで、より一層注目されている。少女時代が「Catch Me If You Can」で日本でもたらす結果にすでに関心が傾いている。

【関連記事】少女時代サニーの3.1節メッセージに、一部日本ネチズン「日本に来るな」
http://gaishin.seesaa.net/article/414867202.html
【記事】
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?page=1&branch=NEWS&source=&category=entertainment&art_id=3204940

【韓国】日本の読売と産経「パク大統領が対日基調を変えなければ」と主張

抜粋：日本の読売と産経「パク大統領が対日基調を変えなければ」と主張

　日本の保守派の読売新聞と産経新聞は、パク大統領の「3.1節の記念演説」を題材にした3日の社説で、パク大統領が対日本政策基調を変えるべきだと主張した。

　読売新聞は社説で、パク大統領の3.1節の記念演説について「歴史問題で日本側に一方的に譲歩を求める姿勢は、変わらなかった」と評価した後、「日韓関係を改善する道筋が見えないのは残念だ」と指摘した。社説は続いて「慰安婦問題で日本側が新たな具体策をとらない限り、首脳会談には応じない、という硬直したパク政権の方針」が日韓関係悪化の最大の原因だと主張した。社説はまた、1965年の日韓請求権協定により、軍慰安婦の問題が「完全かつ最終的に」解決されたという日本政府の立場と、1990年代の軍慰安婦被害者支援のためのアジア女性基金設立の事実などを紹介した後、パク大統領が日本の努力を無視していると述べた。

　産経新聞も社説で「日韓がより成熟した未来50年のパートナーになって、新しい歴史を共に築いていかなければならない」というパク大統領の記念演説の内容については「本当にそう思うなら、歴史問題で日本側に新しい対応を要求するような前提を置かずに、安倍晋三首相との首脳会談の実現に取り組まなければならない」と主張した。

　日本の代表的な「親安倍」派に分類される両紙のこの日の社説は、安倍首相を含む日本側が日韓関係改善のためにしなければならない努力については、取り上げませんでした。

抜粋：「居直り」日本〜読売＆産経「日韓関係の悪化は韓国のせい」
【関連記事】（3月3日）
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2015030300160
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/03/0505000000AKR20150303040400073.HTML?template=2087

【韓国】日本への旅行、確実な復活の兆し〜前年比59.4％増

抜粋：日本への旅行、確実な復活の兆し〜前年比59.4％増

　日本への旅行が確実に復活した兆しを見せている。

　2日、旅行業界1位のハナツアーは、2015年2月の海外旅行需要を発表した。この資料によると、日本は東南アジアの41.2％に次いで29.5％で2位を占めた。

　日本は、東南アジアの次に多い需要を記録していたが、放射能汚染による不安でしばらくの間、その座を中国に与えていたが、昨年11月から再び2位の座を奪還して、今や堅固に地位を固めた形である。

　東南アジア、日本に続いて、中国（16.4％）、欧州（5.9％）南太平洋（4.7％）アメリカ（2.3％）の順となった。また、全体の海外旅行者は約20万4000人で、前年比18.2％増加した。

　旅行先の変化も興味深い。昨年と比較したところ、日本▲59.4％、アメリカ▲31.1％、南太平洋▲12.7％、東南アジア▲6.6％、欧州▲4.4％となった。「円安」と「燃油サーチャージの減少」によって、日本や長距離地域の増加率が目立った。

　ハナツアーの関係者は「原油価格の下落によるお客様の海外旅行への関心は、更に高まるだろう」と述べた。

【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1255514.html

【社説】アメリカシャーマン国務次官の薄っぺらな歴史認識

抜粋：【社説】アメリカシャーマン国務次官の薄っぺらな歴史認識

　アメリカ国務省のウェンディシャーマン国務次官が日中韓3カ国の過去の問題について、仲裁の役割を自任して出たが、どうも不器用な感じがする。

　数日前にカーネギー平和財団の演説で、各国の自制を要求し「（北東アジアで）民族感情は依然として利用されている。政治指導者が過去の敵を非難することで、安っぽい拍手を浴びることは難しくない」と述べたと言うので、彼女の状況認識に深刻な懸念さえ感じるようになった。国務省の序列3位の高官当局者として話す言葉ではない。

　彼女は、慰安婦問題や歴史教科書、東海の名称などをめぐる意見の相違について、あまねく言及したので、過去の歴史葛藤についてはそれなりに十分把握していると考えられる。それにも関わらず、被害者の感情を無視して一律に自制を求めるというのは、受け入れ難い。そのような形ならば、暫定的な縫合（ほうごう）に終わるだけであり、いつかはまた葛藤と摩擦が溢れるほかはない。

　過去の歴史の解決方法について、我々の政府と国民の立場は明らかだ。加害者として歴史的間違いを犯した日本政府の真の反省が先行しなければならないということだ。パククネ大統領が今回の3.1節の記念演説で、日本に対して「お互いに手を取り合って未来50年のパートナーとして新たな歴史を共に刻んでいくことを望む」とし、その前提として「日本が勇気を持って率直に歴史的真実を認める」ことを要求したのは、そのよう脈絡である。地理的に隣接する日本と過去の葛藤のために、心の距離を狭められずにいるのに対して遺憾を感じるのは私たちも同じだ。

　シャーマン国務次官が、第二次大戦に参戦して負傷した自身の父親の事例を挙げ「その時のトラウマを過小評価してはいけない」と強調しながらも、植民地支配下で、私たちの民族全体が受けた傷については、なぜそのまま看過しろと言うのか理解できない。

　さらに心配なのは、これらの見解は、アメリカ政府の公式の立場を代弁しているものであるのかどうかだ。

【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=SA77&DCD=A302&newsid=01213606609299712