【韓国】現代重労組「強硬闘争方針」を宣言予定

抜粋：現代重労組「強硬闘争方針」を宣言予定

　現代重工業労組が来月初めに「2015年の賃金交渉要求」を会社側に渡す予定の中、早くも強硬闘争方針を宣言する計画であり、注目されている。

　労組は9日午後6時、労組事務室の前で整理解雇反対闘争宣言式を行う予定である。この席で労組は、今年の賃金交渉のための闘争方針も明らかにする計画であることが分かった。

　労組の政策室長は、8日午前ニュース1との電話インタビューで「5日から7日まで、慶州で行われた代議員修練会で女子社員に対する会社側のリストラ論議について多くの話が交わされた」とし「強力に対処することで合意となった」と述べた。 これに伴い、9日午後6時に労組事務室の前で整理解雇反対闘争宣言式を行うことにした」と明らかにした。また「4月初めの今年の賃金交渉と関連し、労組の要求を会社側に伝達して、強硬闘争方針も明らかにする計画」と説明した。

　労組がこのように今年の春闘開始前から強硬闘争方針を宣言するのは、今回の女子社員のリストラをめぐる議論と関連して、会社側が団体協約を事実上破ったと判断しているためとみられる。

　複数の労働組合関係者は「会社側と締結した団体協約18条（人事原則）によると、組合員の配置転換の際は、事前に本人の意思を優先するように反映し、組合が不当であると判断して異議を申し立てた場合、組合と協議するようになっている」と説明した。また「組合員の人事変動は、配布前に組合に優先して通知するようにしている」とし「このような内容は、2014年の賃金団体協議でも互いに確認した事項なのに、会社側は希望退職を装って一方的にリストラをしている。強く対処していく計画だ」と強調した。

　今回の女子社員を対象にしたリストラは4日、会社側が597人にのぼる高卒専門学校出身の女子社員を対象に希望退職面談を実施して規模がふくらんでいる。

【記事】
http://news1.kr/articles/?2126243

【韓国】自動車の国内販売6ヶ月ぶりのマイナス成長〜輸入車は24.9％増加

抜粋：自動車の国内販売6ヶ月ぶりのマイナス成長〜輸入車は24.9％増加

　国内自動車販売台数が昨年8月以降、6ヶ月ぶりにマイナス成長となった。

　8日、産業通商資源部が発表した「2月の自動車産業動向」によると、先月の自動車販売台数（国産+輸入）は、12万812台で、前年同期（12万1757台）に比べて0.8％減少した。旧正月連休による営業日数の減少が主な原因として挙げられる。国産車の販売台数が10万3480台で4.1％減少した一方、輸入車は1万7332台で24.9％増加した。

　現代自動車は、2月中はツーソンなど新車発売の期待にそった待機需要のために4万6859台を販売するにとどまった。これは、前年同月比8.9％の下落である。一方、起亜自動車は昨年発売された新型ソレントやカーニバルの販売増加に支えられ、前年同月より1.2％増え、双竜もチボリの新車効果で19.4％増加した。

　輸入車は、1万7332台の販売となった。これは、前年同月（1万3875台）より24.9％増加している。これにより、全体の販売台数に占める輸入車の割合は14.3％となり、前年同月の11.4％より2.9％ポイント上昇した。メーカー別の販売増加率は▲ランドローバー216.2％▲プジョー121.4％▲フォルクスワーゲン38.5％▲フォード23.1％▲ベンツ15.7％などと明らかになった。

　一方、自動車部品の輸出は、ロシア、ブラジルなどの新興市場での完成車輸出の減少で、前年同月比14.4％減少した18億2000万ドルを記録した。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150307_0013520684&cID=10401&pID=10400

【韓国】現代硏「韓国製造業は、ITに偏重してる」〜中国の追撃も課題

抜粋：現代硏「韓国製造業は、ITに偏重してる」〜中国の追撃も課題

　韓国の製造業は先進国レベルに上がってきたが、IT産業に偏っているという診断が出てきた。それさえも、中国が急速に追い上げており、製造業の輸出分野を多様化する必要があるという指摘である。

　8日、現代経済研究院が発表した「韓国製造業の輸出高度化の現状と示唆する点」レポートを見ると、2013年現在、韓国の製造業の高度化指数は106.9ポイントと確認された。製造業大国である日本（111.7）とドイツ（108.5）に近い数値だ。2000年、韓国の輸出高度化指数は94.3ポイントで、ドイツ（104.8）、日本（103.4）、アメリカ（100.8）に届いていなかった点を考慮すると、大きく発展したわけだ。

　ただし、特定の分野に偏っている部分は弱点として挙げられる。2013年現在、半導体/電子部品の輸出高度化指数は107.0ポイントで、ドイツ（92.3）と日本（100.4）に比べて高い。

　また、中国は急速に韓国を追撃している。2000年、製造業の高度化指数が77.3ポイントに過ぎなかった中国は、2013年現在、91.3％まで上昇した。特に中国の鉄鋼製品の高度化指数は、価格競争力を武器に、2000年の89.8ポイントから2013年には104.5ポイントに上昇した。108.6を記録した韓国との差は4.1に過ぎない。

　韓国の化学製品製造業の高度化指数は96.5ポイントで、ドイツ（103.3）、日本（104.9）、アメリカ（101.4）との格差が維持される中、中国（91.7）の挑戦を受けている。石油や石炭製品も格差が大幅に減った。

　現代研の専任研究員は「製造業の高度化が一部の品目に集中している現状を克服するために、IT以外の様々な分野に政策的な支援を集中しなければならない」とし「新成長・高付加価値の製造業に対する集中的な育成策を通して、産業構造を高度化する必要がある」と助言した。

【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JA11&DCD=A00101&newsid=01600646609301352

【特派員コラム】アメリカに対する謝罪は必要？

抜粋：【特派員コラム】アメリカに対する謝罪は必要？

　 2007年4月、バージニア州ブラックスバーグのバージニア工科大学で銃乱射事件が発生した。韓国系学生が校友と教授に銃撃を加えて、自身も自らの命を絶った事件で、全33人が死亡した。（容疑者の）チョ・スンヒは、7歳の時に両親とともにアメリカに来た移民1.5世であった。

　銃乱射を犯した加害者が韓国人出身であることが知られると、当時バージニア工科大学に在学中の大多数の韓国人留学生と家族、そして韓国人1.5世と2世の学生まで、避難（？）をしたということだった。加害者が韓国人出身という噂が広がれば、アメリカ人が韓国人学生とその家族を対象に報復をするだろうという心配のためだった。 しかし、噂とは異なり、いわゆる「逃亡」を行った韓国人学生の数は、それほど多くないことを後になって知った。

　しかし、なぜそのような噂が広がったのであろうか？韓国人たちは、他の民族とは異なり、とりわけ「共同体意識」が強い。 「私」よりも「私たち」ということを重要に思って強調する。「私の学校」というより「私たちの学校」と言うし、「私の母」より「うちの母」と言う。チョ・スンヒ事件が勃発すると、あたかも韓国人たちは、自分の家族の中の一人が犯罪を犯したかの様に感じていた。

　アメリカに移民にきて長く住んできた韓国人でさえ言葉では「チョ・スンヒは、幼くてアメリカに来てアメリカの教育を受けて育った子なので、アメリカ人と見なければならない」と言いながらも、本心は同じ韓国人であるという事実に密かに心配の顔色を見せていた。 そしてついに、駐米韓国大使が出て謝罪をする事態にまでなった。大使本人は、謝罪という表現ではないと主張したが、なぜ一個人が犯した事件をめぐって、国家が謝罪に関連する発言をしなければならなかったのか、ということだった。

　今回、ワシントン地区の韓国人連合会長は「韓国でアメリカ大使が襲撃されたことについて、残念に思う」とし「しかし、今回の事件は、一人の暴力行為で発生したものであるだけに、韓国人の同胞たちは韓国を恥ずかしいと考えなくても良いケースである」と言った。

　いずれにせよ、他国とは異なりアメリカを対象とした事件について、韓国はとても敏感に反応するのが事実である。事件が発生したとき、厳格な法の適用で断固処罰することは重要である。しかし、余計な心配や懸念、そして過度な低姿勢と不必要な謝罪は必要無い。チョ・スンヒ事件発生時、アメリカで韓国を非難するアメリカ人は誰もいなかった。むしろ謝罪する韓国人をアメリカ人がなだめたのだ。今回の駐韓アメリカ大使襲撃事件もそうだ。個人の誤った判断でもたらされた事件を国家または韓国人全体が申し訳無いと思う姿は、適切ではないと見る。

【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150308040930430

【韓国】フランスのルモンド世界地図帳「日本海/東海」併記

抜粋：フランスのルモンド世界地図帳「日本海/東海」併記

　フランスの新聞社ルモンドが発行した2015年版「世界大地図帳」で東海が初めて日本海と併記されたことが確認されました。

　 今年、ルモンド社出版部が発行した世界地図帳には、韓半島と日本の間にある海を、日本海と東海で同じサイズの活字で表示しています。今までルモンド世界地図帳は、東海を日本海とのみ表記してきたし、両方の表記を共に記述するのは今回が初めてです。

　ルモンド社が今回の地図帳に使用した地図は、フランスのアトラス出版社とイタリアのデアゴスティーニ地図製作会社が2012年に発刊した大型世界地図帳から取得しました。デアゴスティーニは、二つの名称が使用される世界の海と島などの地名は、これらの名称を対等に表記することを基本原則としています。

　このため、今回の地図帳では、独島と竹島、朝鮮海峡と対馬海峡も共に表記されました。

【関連記事】フランスのルモンド世界地図帳「日本海/東海」対等併記
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009213567&code=61131111&sid1=int
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201503080547571233

【韓国】韓国上場企業の利益創出力が墜落〜「韓国下落 - 日本上昇」

抜粋：韓国上場企業の利益創出力が墜落〜「韓国下落 - 日本上昇」

　韓国上場企業の利益を生み出す能力が急激に落ち、主要国の中で最も低いレベルに墜落したことが分かった。

　8日、金融投資業界によると、国内の上場企業の自己資本利益率（ROE）は、9.81％と集計された。これは、世界平均12.5％と新興国の平均12.0％の双方を下回る。日本（9.1％）とロシア（7.4％）などを除けば、モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル（MSCI）指数の基準では、ほとんどの国の株式市場のROEが韓国よりも高い。

　インドネシアとインドがそれぞれ19.3％、15.4％で最も高く、アメリカ（14.7％）と台湾（13.6％）も良好であった。中国（13.3％）とメキシコ（13.2％）、ブラジル（12.4％）、ドイツ（11.9％）、イギリス（11.2％）なども韓国より高い。

　ROEは、企業が投資された資本でどの程度の利益を出したのかを示す指標である。数値が高いほど、企業の収益性と経営効率が良いという意味である。

　問題は、韓国上場企業のROEの絶対レベルが低いだけではなく、下落傾向が急であるという点である。下落幅が主要国の株式市場の中で著しかったのである。2011年末時点で、韓国と日本の上場企業のROE格差​​は、6％ポイント以上で、最近1％ポイント以内に縮まった。「韓国下落 - 日本上昇」の傾向が続いた場合、2国の上場企業のROEは、近いうちに逆転される可能性もある。

　IBK投資証券投資戦略チーム長は「韓国と主要国のROE格差​​が傾向的に広がっている」とし「世界的に流動性が増して韓国の証券市場も効果を享受することができるが、他の国の株式市場よりも歓待を受けるのは難しい」と分析した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0302000000AKR20150307005600008.HTML