【韓国】日本企業、円安で輸出競争力強化〜韓国企業の対応が必要

抜粋：日本企業、円安で輸出競争力強化〜韓国企業の対応が必要

　日本企業が長期化する円安を活用して輸出競争力の強化に本格的に乗り出しており、韓国企業の積極的な対応が必要であるという分析が出てきた。

　11日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は「円安の長期化に伴う日本企業の動向と企業の対応策」報告書で日本企業の決済ベースの輸出物価指数（2010年100）は、2012年末100.7から2013年99.1、昨年末96.1に低下し、今年の1月には95.0まで下落したと明らかにした。日本企業が海外市場での価格競争力を高めようと円安を活用して輸出価格を下げているという意味だ。

　円・ドル為替レートは、第2次安倍内閣の大規模な金融緩和政策で2012年12月ドル= 82円で、昨年12月には120円台となった。 実際、日産は最近、ドイツで新車価格を2000〜4000ユーロ引き下げた、マツダも新車購入時に3000ユーロを支給している。なかなか値下げをしてこなかったソニーも、シンガポールで低価携帯電話を中心に格安で販売している。

　積極的な投資に乗り出す企業も増えた。先月、ソニーは、長崎テクノロジーセンターなど1050億円規模の設備投資計画を発表したし、キヤノンも3337億円をかけて、スウェーデンのネットワークビデオ専門企業のAxisを買収すると発表した。パナソニックとシャープなど家電メーカーを中心に海外生産拠点を日本に移転する動きも目立つ。円安で海外より日本国内での生産条件が有利になったためである。

　KOTRA情報通商支援本部長は「日本企業が利益優先で市場シェアの拡大に方向を転換し、輸出競争力を強化するための戦略を展開している」とし「韓国企業も戦略製品を中心とした選択と集中を通して収益性を強化し、研究開発（R＆D）投資を通して長期的に企業の体質を改善しなければならない」と指摘した。

【記事】
http://www.etnews.com/20150311000164

【韓国】韓国のイメージ「K-POP」〜日本84%「韓流は4年以内に終わるだろう」

抜粋：韓国のイメージ「K-POP」〜日本84%「韓流は4年以内に終わるだろう」

　今、外国人に「韓国」と言えば、「IT強国」ではなく「K-POP」が代表的なイメージとして浮び上がるという調査結果が発表された。

　10日、韓国文化産業交流財団は昨年11月、全世界14ヶ国5600人を対象に、海外の韓流実態調査をした結果、調査対象者の17.2％が「韓国」と言えば浮び上がるイメージとして「K-POP」を挙げたと明らかにした。1年前の調査で「IT先端」が1位になったのと全く様相を変えた。1位「K-POP」に続いて2位は「韓国料理」（10.5％）、3位は「IT先端」（10.4％）が選ばれた。

　最も人気のある韓国文化コンテンツには、半分近い42.6％が「韓国料理」を挙げた。続いて、音楽、ファッション、映画、ドラマ、ゲームの順となり、韓国の大衆文化の人気が生活文化全般に拡大されたものとなった。

　韓流の持続可能性に関するアンケートでは、「4年以内に終了する」という回答が直前の調査比で4.4 ％P減の57.2％となった。一方、期間を「5〜9年」と「10年以上」で予想した割合は、それぞれ3.6％Pおよび0.7％P増加した。

　韓流の主な消費国である日本は「4年以内に終わるだろう」という回答が84.3％で、依然として高く反韓感情が続いていることを示した。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031110161096241

【韓国】日韓関係の悪化に円安まで〜韓流食品日本で「苦悩」

抜粋：日韓関係の悪化に円安まで〜韓流食品日本で「苦悩」

　韓流の風に乗って対日輸出の道に上がった韓流の代表食品が厳しい試練を送っている。日韓関係の影響などによって、日本市場で韓国食品の消費需要が減り、これまで培ってきた立場が揺れているからである。これにより、韓国の輸出企業も収益悪化であえいでいる。日本の現地では、政治的影響に加えて、円安、韓流マーケティングの効果の減少、日本市場への中国産食品の流入などさまざまな要因が複合的に作用していると見ている。これに対し、現地の状況に応じた対日輸出戦略を用意しなければならない必要性が提起されている。

　3月3日から6日までの4日間、日本の千葉県で開かれた「国際食品・飲料展（Foodex Japan 2015）」は、韓国の輸出企業と現地バイヤーと消費者が一堂に集まる場となった。ここで会った輸出業者の関係者と現地バイヤーは、韓流食品の代表格であるキムチ・マッコリ・サムゲタンなどが日本市場で深刻な売上不振を経験していると残念がった。

　これらの食品は、2000年代初頭の韓流ブームを追い風に日本に進出して以来、韓国を代表する輸出貢献度の高い食品となっていた。特に韓国色がはっきりした伝統食品の側面が有り、これらの食品の売上高の動向は、韓流食品市場全体の風向計の役割をしてきた部分があった。しかし、数年前から日本市場でキムチ・マッコリ・サムゲタンの消費が鈍化する傾向を見せているというのが現地関係者の話だ。

　会場で会ったキムチ輸出業者は、昨年の輸出実績が前年比15〜20％ほど減少しており、マッコリメーカーも似たような水準であることが分かった。売上高の不振と共に市場規模自体が縮小しているという点で、現地の輸出業者が体感する危機感はさらに高まっている。

　韓国農水産食品流通公社東京支社長は「キムチとマッコリ、サムゲタンの場合、韓流バブルが消えて売上高が大幅に打撃を受けている」とし「消費活性化のためには、生活密着型製品の開発とマーケティング戦略で日本市場へのアプローチ方法を転換しなければならない時点である」と話した。

【記事】
http://www.agrinet.co.kr/news/articleView.html?idxno=135665