【韓国】サムスン、ベトナムの携帯電話シェア「54%→38%→26%」急落

抜粋：サムスン、ベトナムの携帯電話シェア「54%→38%→26%」急落

　急成長するベトナム携帯電話市場で、低価格製品が売れている中、サムスン電子の立場が徐々に減っている。

　15日、現地メディアによると、市場調査会社IDCによると、2014年ベトナムで2870万台の携帯電話が販売され、前年より13％増加したと集計された。この中でスマートフォンは、1160万台で57％急増した。スマートフォンは、携帯端末全体の販売量の40％を占めたのに続き、今年はフィーチャーフォンを抜いて50％を超えるものと予想されている。

　このようなスマートフォン市場で、サムスン電子のシェアは、2012年の54％から2013年に38％、2014年には26％に低下した。一方、サムスン電子の競争会社であるマイクロソフト（MS）の市場シェアは、2013年の16％から2014年には24％に上昇した。昨年4月、ノキアの携帯電話事業を買収したMSは、ベトナムで中低価格製品のマーケティングを強化しているのだ。中国のスマートフォンメーカーであるOPPOは、同期間の市場シェアを1％から8％に引き上げた。Huawei社も、低価格携帯電話を前面に出して、ベトナム市場を本格的に攻略する計画である。

　IDCベトナムの市場分析家はサイゴンタイムズに「現在ベトナムで流通しているスマートフォンの60％が1台当たり150ドル以下」とし「低価格の携帯電話が、携帯電話市場の急速な成長の原動力となっている」と説明した。

　サムスン電子の関係者は「ベトナムの高級スマートフォン市場は、サムスン電子とアップルが占めているが、低価格の携帯電話攻勢が強くなってきている」とし「マーケティングをはじめとした対応策を考えている」と述べた。

【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?lcode=&series=&key=20150315010002312

【韓国】水素燃料電池車のインフラ拡大〜大衆化加速

抜粋：水素燃料電池車のインフラ拡大〜大衆化加速

　政府が水素燃料電池自動車の普及拡大のための本格的な準備作業に入る。早ければ7月頃、充填インフラ構築のための全体的な計画が出てくる予定で、水素燃料車の普及目標も増やす案を検討している。

　 12日、業界によると、環境省は、水素燃料電池車の普及と充填インフラ活性化方策に関する研究を財政経済部を通して11日に発注した。研究期間は、契約日から4ヶ月である。環境省の関係者は「水素燃料車は、次世代の最先端の環境にやさしい車として、普及を後押しするために関連産業の集中育成が必要だ」とし「今回の研究により、中長期的なロードマップを策定し、水素燃料車関連事業を体系的かつ効率的に実行するだろう」と述べた。続いて、今回の研究結果をもとに企画財政部、未来創造科学部、産業通商資源部などの関係省庁との協議を経て、早ければ7月ごろ、政府レベルの水素燃料車育成の中長期計画を策定する計画だと付け加えた。

　環境省は、水素燃料車の価格の引き下げに合わせて中長期的な普及目標も増やす方針である。環境省は先月5日、エコカー購入支援の拡大計画を通じて、2020年までに公共部門を中心に、水素自動車1000台の普及と充填ステーション10基の導入計画を発表したことがある。

　各国は、水素燃料車を将来の成長動力として育成するための投資を増やしている。日本の場合、昨年、2030年までに全国に水素ステーションを3000基を設置し、水素自動車の普及台数を700万台に増やすなどの内容を盛り込んだ「第4次エネルギー基本計画」を出した。今年の水素燃料車の普及予算も昨年より3倍増やした400億円に決めた。中国とアメリカ、欧州も減税や補助金などの支援政策を展開している。

　一方、韓国政府は2013年に実証用の車両100台と充填ステーション13ヶ所を運営した後、昨年には、車両12台と充填ステーション1基を導入するにとどまった。しかし、今年は雰囲気が変わった。去る1月、現代車グループと光州広域市は「光州創造経済イノベーションセンター」を発足し、水素燃料産業育成の拠点にするという計画を打ち出した。

　現在、水素燃料車の量産に成功した自動車メーカーは、現代車とトヨタだけである。ここに、LG化学などの部品素材メーカーも、水素燃料電池を将来の成長動力の一つとして価格競争力確保のための研究開発に乗り出している。高価な水素燃料電池、白金触媒の代替材の模索などを通して価格が下がると、水素燃料車の市場は急速に成長することができるだろう。

　LG経済研究院研究委員は「水素燃料電池車とプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）が相互補完的な電気自動車のポートフォリオを構成し、内燃機関の陣営と競争の構図に持っていくことができるだろう」とし「燃料電池システムと2次電池の価格が共に下落すると予想され、電気自動車と内燃機関車との全面戦争もそれほど遠い未来のことではないだろう」と述べた。

【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015031602100351781001

【韓国】100大上場企業の「利益率」悪化

抜粋：100大上場企業の「利益率」悪化

　100大上場企業の「利益率」が悪化している。100大上場企業は、営業利益が1年前より15％落ちて、昨年は1000ウォンを売って53ウォンを残すにとどまった。

　 15日、財閥ドットコムが12月決算の国内上場の100大企業（金融会社を除く）の昨年の決算を集計した結果、売上高は867兆5945億ウォンで、1年前より2.3％減少した。100大上場企業の営業利益は、1年前の53兆7943億ウォンから15.2％減少した45兆6013億ウォンで、40兆ウォン台に縮小された。これに伴い、100大上場企業の営業利益率も6.1％から5.3％に0.80％ポイント低下した。つまり、これら上場企業は、1年前には平均1000ウォン分の製品を売って61ウォンを残したが、昨年は53ウォンしか残さなかったのだ。

　国内1〜3位の大型上場企業の収益性が皆後退した。サムスン電子は、営業利益が13兆9250億ウォンで36.1％急減し、営業利益率が13.8％から3.7％ポイント落ちた10.1％でようやく二桁を維持した。現代自動車は、営業利益が3兆7355億ウォンで0.4％増にとどまり、営業利益率は8.7％で0.2％ポイント小幅低下した。起亜自動車の営業利益率も5.2％から4.8％に低下した。営業利益が1兆4346億ウォンで3.2％減少したためだ。

　S-Oilは、昨年2897億ウォンの営業損失となり、赤字転換し営業利益率が-1.0％に落ちたし、KTもやはり7195億ウォンの営業損失を出して利益率が-4.1％と悪化した。

　大型造船会社と海運会社などの不況企業の収益悪化は継続しており、100大上場企業のうち赤字企業が16社で1年前より2つ増えた。現代重工業は1兆9232億ウォンの大量営業損失で営業利益率が-8.2％に墜落し、現代尾浦造船は、営業損失が8324億ウォンと4倍に大きくなり、営業利益率も-24.7％と悪化した。

【記事】
http://www.ekn.kr/news/article.html?no=126461

【韓国】日本は歴史を「洗浄」する目的でアメリカの大学にお金をまいている

抜粋：日本は歴史を「洗浄」する目的でアメリカの大学にお金をまいている

　昨年末「アメリカの歴史教科書の歪曲」を試みたが、逆風に巻き込まれた日本政府が今回、アメリカの大学に「触手」を伸ばしている。「文化交流の増進」という名前を掲げて、一流大学に1500万ドルの日本学研究資金を投入することが分かった。

　14日、ワシントンの外交消息筋によると、アメリカワシントンDCのジョージタウン大学とマサチューセッツ州MIT工科大学が、日本政府からそれぞれ500万ドルの資金を受け取ることが分かった。 日本学の研究目的のために提供されるこの資金は、4月から始まる2015〜2016会計年度の予算を使用して割り当てられていると見られる。ニューヨークのコロンビア大学も日本政府から2014〜2015会計年度の予算で割り当てられた500万ドルを受け取ったと伝えられた。

　これだけではない。日本の国際交流財団である「ジャパンファウンデーション」は、アメリカをはじめとする海外6つの大学にそれぞれ20万ドルほどの外交資金を割り当てることが分かった。

　これに対するアメリカ内の見解は、きれい事だけではない。純粋な公共外交の目的を超えて、戦争犯罪と軍隊慰安婦など過去の歴史を「洗浄」しようとする意図という見方が台頭しているからである。

　ある外交消息筋は「日本政府は、韓国と中国の過去の歴史攻勢で、アメリカ内で日本に対する認識が否定的に変わったと見ており、アメリカ学界を狙って本格的に歴史修正の動きに出ようとすると見られている」とし「しかし、これは純粋な公共外交目的を超えたものであり、別の逆風を引き起こす可能性が高い」と指摘した。

【記事】
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2015031500068

【韓国】現代重工業、組合がリストラ実施の社長を「検察に告訴」

抜粋：現代重工業、組合がリストラ実施の社長を「検察に告訴」

　現代重工業労組がグォンオガプ社長を検察に告訴した。女性社員のリストラの議論を巡って悪化の一途を駆け上がっている。

　13日午前、労組はホームページを通して勤労基準法違反の疑いでグォンオガプ社長を最高検察庁に告発したと明らかにした。また、塗装5部の配置転換と関連して、社長と担当運用支援部長を蔚山地検に告訴した。

　労組は「グォンオガプ社長と2月の団体交渉当時、会社側を代表していた交渉委員などを団体協約違反で最高検察庁に告発した」とし「塗装5部の配置転換と関連して、グォンオガプ社長と担当運用支援部長などは蔚山地検に告訴した」と明らかにした。

　労組が主張する会社側の違反については、団体協約18条だ。人事原則を規定した18条によれば、組合員の配置転換の際は、事前に本人の意思を優先するように反映し、組合が不当であると判断し、異議を申し立てた場合には、組合と協議するとなっている。また、組合員の人事変動は、発表前に組合に優先通報するようにとなっている。

　労組の関係者は「しかし、今回の女子社員のリストラと関連して、会社側は労組と全く打ち合わせや通知がなかった。それで、グォンオガプ社長を最高検察庁に告訴した」と説明した。また「塗装5部の配置転換と関連して、塗装5部の所属だった組合員を会社側が一方的に配置転換した。やはり本人の意思は無視したし、組合との協議もなかった」とし「これに対して、社長と担当運用支援部長を蔚山地検に告訴した」と付け加えた。

【記事】
http://news1.kr/articles/?2137431

【韓国】韓国の高齢者貧困率OECDで「最悪」〜年金所得は「最下位圏」

抜粋：韓国の高齢者貧困率OECDで「最悪」〜年金所得は「最下位圏」

　高齢化が急激に進んでいる韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いことが判明した。また、年金の所得代替率（Net replacement rate）は最下位圏レベルであることが分かった。貧困率は、可処分家計収入を基準として中位の収入の50％以下に属する割合を指し、年金の所得代替率は、引退前の個人所得と比較して引退した後受け取る年金の支給額のレベルを意味する指標で、税引き後の基準である。

　15日、韓国労働研究院の「高齢者の貧困と年金の所得代替率国際比較」報告書によると、国内の人口が急速に高齢化され、2014年基準で労働市場で65歳以上の人口が占める割合は15.1％（640万6千人）に達することが分かった。 同じ年を基準に65歳以上人口のうち、就業者の割合は31.3％で200万人を上回った。

　2012年を基準に、OECD加盟国のうち65歳以上の人口の割合が高い国は日本（24.1％）、ドイツ（20.7％）、イタリア（20.6％）であり、韓国は11.3％で、メキシコ（6.4％）、トルコ（7.6％）、チリ（9.5％）、イスラエル（10.3％）の次に比重が低かった。

　しかし、韓国の65歳以上の人口増加率は、4.1％で、イスラエル、アメリカと共に速いことが分かった。このように韓国で65歳以上の人口の増加速度が速い中、高齢者貧困率は、2011年基準で、OECD加盟国のうち最も高かった。韓国の65歳以上の高齢者貧困率は48.6％で、2位のスイス（24.0％）の倍のレベルで、圧倒的に高かった。続いて、イスラエル（20.6％）、チリ（20.5％）となった。

　そして、韓国で2012年を基準とした年金の所得代替率は45.2％で、OECD加盟国の平均65.9％にはるかに及ばなかった。 これは、主要な国際機関が勧告する70〜80％水準を大幅に下回る水準で、韓国よりも年金の所得代替率が低い国は34カ国のうち、メキシコ、日本、イギリス、ニュージーランド、アイルランドだけだった。

　報告書を執筆した責任研究員は「年金の所得代替率が相対的に低い状況で、高齢者人口が増加してベビーブーム世代（1955〜1963年生まれ）の引退が本格化すれば、高齢者の貧困の問題が顕著になるだろう」とし「高齢者の労働者を受け入れる労働市場政策の変化が必要だ」と強調した。

【記事】
http://www.joongdo.co.kr/jsp/article/article_view.jsp?pq=201503150168

【韓国】韓国の航空産業、第2の造船産業になる〜T-50機の選定は？

抜粋：韓国の航空産業、第2の造船産業になる〜T-50機の選定は？

　2004年12月30日、韓国最大の造船所である現代重工業の株価は39,230ウォンで取引を終えました。その後、約4年6ヶ月後、2008年5月30日に現代重工業の株価は544,430ウォンを記録した。4年半で株価が約13.9倍に上昇したのだ。このような現象は、製造業ではめったに見られない現象で、中国の経済発展により輸入量が急増して、これを輸送する超大型船の需要が一気に急増したためであった。

　このような現象が韓国航空宇宙産業（KAI）で再び発生する兆しが見えており、国民の関心を集めている。2017年末に機種が決定されるアメリカ空軍の高等訓練機事業（TX事業）で、韓国航空宇宙産業（KAI）が開発したT-50 が最も競争力のある機種として分析されているからである。もしTX事業で韓国航空宇宙産業（KAI）のT-50が選定されれば、突然量が急増する可能性も排除できない状況なのである。株式の騰落を予測することは容易ではないだろうが、現代重工業の株価が急騰する時と同じような状態が再び起こっているのだ。

　T-50の競争機種として評価されているイギリスのMK-128ホークとイタリアのM-346は開発されたのが古く、全体的な性能がT-50に比べて劣ると専門家たちは分析している。しかし、１機当たりの単価はT-50 に比べて安いという長所がある。そのほかの機種もマスコミに報道されているが、言及されている機体は、まだ試作機が出てきていないので、すでに韓国空軍に100機余りが配置されてパイロット養成に投入されているT-50 とは、その性能を比較することができない状況である。

　一部の専門家は、T-50が最新型の機体なので、最新の機器搭載によって価格が高く、予算不足に悩まされているアメリカ空軍が、価格が安い機体を選択する可能性も排除できないとする分析もある。

　しかし、アメリカ空軍はすでに6世代戦闘機の開発に入った状況だからこそ、2030年ごろであれば、F-35がアメリカ空軍のLOW級の戦闘機になる見通しであるため、F-35級以上の戦闘機のパイロットを養成するためには、最先端の機器が搭載されたT-50高等訓練機が選定される可能性が非常に高いという分析に重みがある。

【記事】
http://gdnews.kr/news/article.html?no=2127